◆欧米の機関投資家、個人投資家などいわゆる「外人投資家」が、安倍晋三政権がスタートするのを好感して、一斉に東京、尾坂などの株式市場に買い出動してきている。このため、東京株式市場では、１２月１９日の一日の出来高は、４０億株ものボリュームに膨れ上がり、日経平均株価は、８か月ぶりに１００００円を突破した。今年最大の上げ幅だった。
とくに安倍晋三政権が、「金融緩和策」と「国土強靱化基本法」に基づき、「景気・雇用政策」に力を入れる公約を総選挙で掲げてきたことから、金融株、建設・土木株などが囃された。
◆欧米諸国は、これまで日本が先行して景気回復するのを抑えてきた。米国連邦政府が、「財政の崖」に立たされて、デフォルト（債務不履行）の危機に直面しているうえに、オバマ大統領が進めていた景気・雇用回復政策が、思うように成果を見せず、ＥＵ諸国も、金融危機から容易に抜け出せない状態が続いていた。
これに対して、日本は、政府が１０００兆円もの借金を抱えているとはいえ、経済的ファンダメンタルズが脆弱になっているわけではなかった。しかも、世界最大規模と言われる「金塊保有高」を後ろ盾に、その気になれば、いつでも景気を押し上げることが可能であった。これに欧米諸国が、「日本は１番になるな」とストップをかけてきていたのである。２年前に、「５年間は控えておれ」と圧力をかけてきていたので、残り３年間は、あまり派手な景気政策を実行に移せない状況にある。
けれども、２０１４年４月１日から消費税率を５％から８％に、２０１５年１０月１日からは、８％から１０％にそれぞれアップすることになっており、このためには、「景気」をよくしておかなければならない。欧米諸国は、日本に消費税率アップによる財政県税化を強く求めてきていたのを受けて、野田佳彦政権が、消費税増税法の成立を強行してきた。
従って、消費税率アップのためにも、安倍晋三政権は、その限度で景気を回復させいおく、必要がある。
◆欧米諸国は、日本の基幹産業を抑えて、日本乗っ取りを図ろうとしてきた。この目的のために、これまで低迷していた日本の株式市場になかで、基幹産業株をコツコツと仕込んできていた。そこで、日本政府が、本格的な景気政策を打ち出すのを待っていたのである。
安倍晋三政権の誕生は、「その時」がきたことを示すいわば号砲であった。積極的に買い出動する時がきたのである。
日本人投資家は、自ら積極的に相場を仕掛けていくことに得意ではない。外人投資家が
動き出したというのを聞いて、そこから初めて動き出す。株価が上昇していくのに歩調を合わせて、いわゆる「ちょうちん」をつけていくのである。その末に、株価が天井さしかかったころ、外人投資家は、一気に「売り」に転じてくる。要するに「売り逃げ」するのだ。
下がり始めた株価は、「半値７掛け、２割引き」まで下げて、底値に達する。外人投資家は、ここで、踵を返して、今度はまた「買い」に転ずる。こうして、何度か上がり、下がりを繰り返して、外人投資家は、大儲けして、日本人投資家の大半は、大損する。外人投資家にとって、日本人投資家は、いつでも「いいカモ」なのである。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
韓国大統領選挙で、朴槿恵候補が当選、安倍晋三次期首相のみならず、何と日本の皇室とも親交があり、日韓関係の正常化に向けて、朗報！
◆〔特別情報①〕
与党セヌリ党の朴槿恵（パククンヘ、1952年2月2日～）候補が、民主統合党の文在寅（ムンジェイン）候補を破り、当選した。大統領制になって以来、初の女性大統領誕生となる。２０１３年２月２５日就任、１期５年を務める。次期大統領は、日本の皇室とも親交があり、竹島問題・慰安婦問題でこじれた日韓関係の正常化に向けて、朗報となりそうである。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第13回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１月１２日（土）
『２０１３年の世界情勢』
～どうなる日本経済、どう動く景気
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
現在は、下記４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
第５章 日本最強「小沢親衛隊」の実力と戦闘力 ④
宿敵・亀井静香が「全面支援する」と宣言した佐藤公治
佐藤公治は昭和三十四年(一九五九)七月二十八日、広島県御調郡向島町(現.尾道市)で生まれた。父は小沢一郎の腹心・佐藤守良元衆議院議員(農林水産大臣、国土庁長官、北海道沖縄開発庁長官を歴任)である。慶応義塾高等学校、慶応義塾大学法学部を卒業した。高校・大学とアイスホッケー部で活躍、電通勤務を経て、父の秘書となる。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
とくに安倍晋三政権が、「金融緩和策」と「国土強靱化基本法」に基づき、「景気・雇用政策」に力を入れる公約を総選挙で掲げてきたことから、金融株、建設・土木株などが囃された。
◆欧米諸国は、これまで日本が先行して景気回復するのを抑えてきた。米国連邦政府が、「財政の崖」に立たされて、デフォルト（債務不履行）の危機に直面しているうえに、オバマ大統領が進めていた景気・雇用回復政策が、思うように成果を見せず、ＥＵ諸国も、金融危機から容易に抜け出せない状態が続いていた。
これに対して、日本は、政府が１０００兆円もの借金を抱えているとはいえ、経済的ファンダメンタルズが脆弱になっているわけではなかった。しかも、世界最大規模と言われる「金塊保有高」を後ろ盾に、その気になれば、いつでも景気を押し上げることが可能であった。これに欧米諸国が、「日本は１番になるな」とストップをかけてきていたのである。２年前に、「５年間は控えておれ」と圧力をかけてきていたので、残り３年間は、あまり派手な景気政策を実行に移せない状況にある。
けれども、２０１４年４月１日から消費税率を５％から８％に、２０１５年１０月１日からは、８％から１０％にそれぞれアップすることになっており、このためには、「景気」をよくしておかなければならない。欧米諸国は、日本に消費税率アップによる財政県税化を強く求めてきていたのを受けて、野田佳彦政権が、消費税増税法の成立を強行してきた。
従って、消費税率アップのためにも、安倍晋三政権は、その限度で景気を回復させいおく、必要がある。
◆欧米諸国は、日本の基幹産業を抑えて、日本乗っ取りを図ろうとしてきた。この目的のために、これまで低迷していた日本の株式市場になかで、基幹産業株をコツコツと仕込んできていた。そこで、日本政府が、本格的な景気政策を打ち出すのを待っていたのである。
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宿敵・亀井静香が「全面支援する」と宣言した佐藤公治
佐藤公治は昭和三十四年(一九五九)七月二十八日、広島県御調郡向島町(現.尾道市)で生まれた。父は小沢一郎の腹心・佐藤守良元衆議院議員(農林水産大臣、国土庁長官、北海道沖縄開発庁長官を歴任)である。慶応義塾高等学校、慶応義塾大学法学部を卒業した。高校・大学とアイスホッケー部で活躍、電通勤務を経て、父の秘書となる。
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