安倍晋三政権は、「景気を押し上げる５つの基礎的条件」を整え、「安倍景気」を本格に始動できるか？

◆「日経平均９９２３円、１ドル＝８４円１銭の円安」が象徴する「安倍景気」は、「景気政策の自民党」が、本格に始動してきている証なのか。自民党の景気押し上げ策は、元来は、「それ行けドンドン型」は積極財政派・田中角栄元首相とその系列の十八番だった。
ところが、この流派とは真逆の緊縮財政派、大蔵官僚出身の福田赳夫元首相をルーツとする「清和政策研究会（清和会）＝町村信孝会長」の安倍晋三総裁（次期首相）が、田中角栄元首相ばりに、金融出動と財政出動に踏み出して、景気を盛り上げて行こうというのであるから、驚きである。
しかし、景気浮揚には、そのための「景気を押し上げる５つの基礎的条件」を整えなくてはならない。果たして、安倍晋三政権は、これらの条件を整えることができるであろうか。これに失敗すれば、日本は、これまでの「失われた２０年」に引き続いて、後世、「失われた３０年」と言われかねない道を歩まざるを得なく
９なる。
◆「景気を押し上げる５つの基礎的条件」とは、次のような条件である。安倍晋三政権の動きを見据えて、検討してみよう。
　１．政治理念・哲学・政策を持った強力なトップリーダーの登場⇒安倍晋三首相は、「ポスト小泉」を担った前回首相在任中（２００６年９月２６日～２００７年９月２６日）とは違い、いまは、かなり逞しくなっている。強力なリーダーシップを発揮することが、期待できる。経営者でもある麻生太郎元首相が、「副総理兼財務相」として入閣して、安倍晋三首相を支えることが取り沙汰されており、実現すれば、心強い。
　２．政財官学界から最低５～６人、多くて１０人前後の「仕掛人」のチーム編成⇒自民党執行部が「景気政策」に心を１つにしているうえ、財務、経済産業、農水などの経済関係省庁が景気浮揚に意欲的である。財界では、経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）をはじめ、日本商工会議所、経済同友会、日本商工会連合会、日本商工倶楽部などが、一致して景気浮揚策に賛同している。学界からは、積極金融・財政論者が糾合する。
　３.　国家ビジョンの掲揚（国家戦略・基本計画・実行計画の策定）⇒自民党はすでに「国土強靱化基本法案」を策定して、８月に国会に提出しており、１０年間で２００兆円を投ずる計画を公表している。加えて、金融緩和政策を提示して、デフレ解消を目指そうとしている。物価引き上げを目的に「２％アップ」の「インフレターゲット」と「３％経済成長」を示している。　　
　４．「新社会建設」のための資金確保⇒国民の個人金融資産１５５０兆円、市中にだぶついた潤沢な資金がる。また、日本は、世界最大の「金塊」保有国家である。
　５．国家総動員態勢の確立⇒１２月１６日の総挙の際、国民有権者が求めた「政策」の第１位は、「景気政策」であった。各政党のなかで、景気・雇用政策を前面に打ち出したのは、自民党だけだった。景気押し上げに向けて、「国家総動員態勢確立」の機運は、盛り上がってきている。問題は、マスメディアが、まだ燃え上ってきていないことである。
◆ただし、最大の難点は、「景気サイクル１０年説」に従えば、２０１２年１０月から、「大不況の１０年サイクル」に入っているとだ。それだけに、好況サイクルにあるとき以上に、強力な景気押し上げ策を実行していかないと、景気は瞬く間に、失速してしまう危険がある。とくに、米国の財政の崖、ＥＵの金融危機、中国の経済成長鈍化などマイナス材料があるので、外部要因に悩まされる恐れが多分にある。これらをどう乗り越えていくかが、安倍晋三政権の最大の課題となっている。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三次期首相は、「景気政策」を進めるために最も相応しい「ポスト白川」の日本銀行総裁として、だれを選ぶか


◆〔特別情報①〕
　安倍晋三次期首相が１２月１８日、日本銀行の白川方明総裁と会い、改めて金融緩和を求めた。「安倍景気」を実態のあるものとして定着するには、どうしても日本銀行総裁の協力が不可欠だ。だが、白川方明総裁の任期は、２０１３年４月８日、任期満了となる。次期７総裁には、岩田一政元副総裁、竹中平蔵元総務相、武藤敏郎元財務事務次官（大和総研理事長）、勝栄二郎前財務事務次官、伊藤隆敏東大公共政策大学院院長らの名前が取り沙汰されている。一体、だれが安倍晋三次期首相のおめがねに叶うのやら？

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