◆総選挙運動がいよいよ大詰めになってきた。１２月４日の公示から、これまでの期間に次第にはっきりしてきたのが、財務省の策謀だ。一言で言えば、「２０１４年４月１日からの消費税率現行５％→８％にアップ、２０１５年１０月１日から８％→１０％にアップ」を完全実施するための総選挙であるということである。
この策謀は、「二段構え」で進められた。一段目は、まず野田佳彦首相を唆し、マインドコントロール下に置いて、８月１０日に参院本会議で消費税増税法案を成立させる。水面下で、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表など両党幹部に猛烈に工作。
次は、野田佳彦首相に「年末までに解散・総選挙を断行するよう」説き伏せる。同時に自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表らに、「野田佳彦首相は、マニフェスト破りのウソつきだ」と衆院予算委員会質疑や街頭演説攻撃するよう吹き込む。そして、心理的に追い詰められた野田佳彦首相が、１１月１４日の国会での党首討論の場で、安倍晋三総裁に「１６日に衆議院を解散する」と発言した。そして１６日、衆院は憲法第７条３項によって解散された。この時点で財務省は、野田佳彦首相を事実上、「使い捨て」にした。
◆二段目は、安倍晋三総裁を利用している。２０１３年中、つまり２０１４年度政府予算案策定までに日本の国内景気を回復軌道に乗せておかなくてはならない。その手段として、思い切った「金融緩和政策」を断行する。円紙幣を大量発行して、景気を刺激するというものだ。それには財務省と日本銀行が、共同作戦を展開する必要がある。この作戦について、財務省は、安倍晋三総裁にぶち上げさせたのである。
ところが、日銀の白川方明総裁が、すかさず反対表明した。まんまと引っかかってきたのだ。白川方明総裁は２００８年４月９日、衆参ねじれ国会の下で、当時野党だった民主党の後ろ盾で総裁に就任した。白川方明総裁は、東大経済学部時代、小宮隆太郎ゼミに所属、旧民社党系シンクタンク「民主社会主義研究会」（民社研）に所属していたので、民主党に支持されたのである。財務省は、元財務事務次官（元大蔵事務次官）の武藤敏郎副総裁の昇格を望んでいた。
日本銀行総裁は以前、大蔵省OBと日銀OBが交代で務める、いわゆる「たすき掛け人事」が続いていた。だが、28代の速水優、29代の福井俊彦と2代続けて日銀OBが就任していた。福井俊彦総裁の任期満了に伴う次期総裁人事に際し、日本銀行の独立性が確保されるかが争点となった。そのなかで、政府が国会に提示した武藤敏郎（日銀副総裁）と田波耕治（国際協力銀行総裁）の総裁人事案は、民主党など野党が多数を占める参議院で否決され、3月19日で総裁を退任した福井俊彦が3月20日付で副総裁に就任する白川方明を「次期日銀総裁が就任するまでの間、総裁の職務を代行する者」に指名した。これにより、白川方明は副総裁就任と同時に日本銀行総裁職務代行者となった。
政府が改めて提示した白川方明を日本銀行総裁に指名する人事案が2008年4月9日、衆参両院で同意を得られたことから、副総裁・総裁代行から繰り上がる形で第30代日本銀行総裁に就任した。
財務省は、日本銀行法が規定している「日本銀行の独立性」を盾に、抵抗してくるのを見込んで、日本銀行法の改正を目論んでおり、これも安倍晋三総裁に提唱させ始めた。すると、株式市場が途端に元気づき、株価が上昇、外国為替市場も、「円安＝ドル高」に振れてきた。「失われた２０年」に嫌気がさしている国民有権者も、安倍晋三総裁が打ち出した「景気政策」を歓迎してきたのである。このため、「脱原発、原発ゼロ」「反ＴＰＰ」などの政策が陰に隠れてきた。
財務省の策謀は、一気に効果を表わし、マスメディアも同調して、選挙情勢調査の結果について、「自民党圧勝」を一斉に報じている。
総選挙後の１２月２５日、衆参両院で首班指名投票が行われて、次新首相＝安倍晋三首相の再登板が決まる。かくして、野田佳彦首相は、自分が財務省に使われた「ただの走狗」にすぎなかったことを思い知らされる。
◆白川方明総裁は、２０１３年４月８日で任期満了となる。自民・公明連立政権は、大和総研理事長の座で雌伏してきた武藤敏郎元副総裁の総裁就任を国会承認する。併せて、日本銀行法を改正し、財政・金融の一体化を図る。この体制の下で、景気回復を軌道に乗せていく。ただし、米国、欧州は、日本が景気回復のトップを切るのを嫌っており、２年前に「５年間は景気回復するな」と要求している。「２０１５年まで」は派手に景気回復してはならないということなので、消費税率を二段階でアップするのに必要な景気回復を図りつつ、２０１６年からは、景気回復のアクセルをかけていく構えなのである。財務省は、この景気回復は、自民党しかできないと考えているのだ。民主党は、力不足と判定されたのである。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
イスラム世界から見ると、米国がバラバラで合衆国が崩壊しつつあり、国連も維持できなくなっているなど、景色がまったく違って映っている
◆〔特別情報①〕
日本国内は、あまり盛り上がらない総選挙戦の最終局面だが、米国も、中国も、はたまた、中近東、アフガニスタン、パキスタンあたりの情勢も、ますます不穏だ。これは、イスラム世界の情勢に詳しい情報筋からの情報である。
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第13回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１月１２日（土）
『２０１３年の世界情勢』
～どうなる日本経済、どう動く景気
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
現在は、下記３種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
第４章 血盟的同志づくりと脱落者 ①
政治家の権力闘争と赤穂浪士の討ち入りに見る共通点
政治は権力闘争である。トップリーダーたる政治家は、志を立てて同志を統率し、選挙に勝利し、最大の目的である政権獲得という大願成就を果たさなくてはならない。
この一連の行動プロセスは、「忠臣蔵」で知られる大石内蔵助以下四十七士の吉良邸討ち入りに共通している。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
この策謀は、「二段構え」で進められた。一段目は、まず野田佳彦首相を唆し、マインドコントロール下に置いて、８月１０日に参院本会議で消費税増税法案を成立させる。水面下で、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表など両党幹部に猛烈に工作。
次は、野田佳彦首相に「年末までに解散・総選挙を断行するよう」説き伏せる。同時に自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表らに、「野田佳彦首相は、マニフェスト破りのウソつきだ」と衆院予算委員会質疑や街頭演説攻撃するよう吹き込む。そして、心理的に追い詰められた野田佳彦首相が、１１月１４日の国会での党首討論の場で、安倍晋三総裁に「１６日に衆議院を解散する」と発言した。そして１６日、衆院は憲法第７条３項によって解散された。この時点で財務省は、野田佳彦首相を事実上、「使い捨て」にした。
◆二段目は、安倍晋三総裁を利用している。２０１３年中、つまり２０１４年度政府予算案策定までに日本の国内景気を回復軌道に乗せておかなくてはならない。その手段として、思い切った「金融緩和政策」を断行する。円紙幣を大量発行して、景気を刺激するというものだ。それには財務省と日本銀行が、共同作戦を展開する必要がある。この作戦について、財務省は、安倍晋三総裁にぶち上げさせたのである。
ところが、日銀の白川方明総裁が、すかさず反対表明した。まんまと引っかかってきたのだ。白川方明総裁は２００８年４月９日、衆参ねじれ国会の下で、当時野党だった民主党の後ろ盾で総裁に就任した。白川方明総裁は、東大経済学部時代、小宮隆太郎ゼミに所属、旧民社党系シンクタンク「民主社会主義研究会」（民社研）に所属していたので、民主党に支持されたのである。財務省は、元財務事務次官（元大蔵事務次官）の武藤敏郎副総裁の昇格を望んでいた。
日本銀行総裁は以前、大蔵省OBと日銀OBが交代で務める、いわゆる「たすき掛け人事」が続いていた。だが、28代の速水優、29代の福井俊彦と2代続けて日銀OBが就任していた。福井俊彦総裁の任期満了に伴う次期総裁人事に際し、日本銀行の独立性が確保されるかが争点となった。そのなかで、政府が国会に提示した武藤敏郎（日銀副総裁）と田波耕治（国際協力銀行総裁）の総裁人事案は、民主党など野党が多数を占める参議院で否決され、3月19日で総裁を退任した福井俊彦が3月20日付で副総裁に就任する白川方明を「次期日銀総裁が就任するまでの間、総裁の職務を代行する者」に指名した。これにより、白川方明は副総裁就任と同時に日本銀行総裁職務代行者となった。
政府が改めて提示した白川方明を日本銀行総裁に指名する人事案が2008年4月9日、衆参両院で同意を得られたことから、副総裁・総裁代行から繰り上がる形で第30代日本銀行総裁に就任した。
財務省は、日本銀行法が規定している「日本銀行の独立性」を盾に、抵抗してくるのを見込んで、日本銀行法の改正を目論んでおり、これも安倍晋三総裁に提唱させ始めた。すると、株式市場が途端に元気づき、株価が上昇、外国為替市場も、「円安＝ドル高」に振れてきた。「失われた２０年」に嫌気がさしている国民有権者も、安倍晋三総裁が打ち出した「景気政策」を歓迎してきたのである。このため、「脱原発、原発ゼロ」「反ＴＰＰ」などの政策が陰に隠れてきた。
財務省の策謀は、一気に効果を表わし、マスメディアも同調して、選挙情勢調査の結果について、「自民党圧勝」を一斉に報じている。
総選挙後の１２月２５日、衆参両院で首班指名投票が行われて、次新首相＝安倍晋三首相の再登板が決まる。かくして、野田佳彦首相は、自分が財務省に使われた「ただの走狗」にすぎなかったことを思い知らされる。
◆白川方明総裁は、２０１３年４月８日で任期満了となる。自民・公明連立政権は、大和総研理事長の座で雌伏してきた武藤敏郎元副総裁の総裁就任を国会承認する。併せて、日本銀行法を改正し、財政・金融の一体化を図る。この体制の下で、景気回復を軌道に乗せていく。ただし、米国、欧州は、日本が景気回復のトップを切るのを嫌っており、２年前に「５年間は景気回復するな」と要求している。「２０１５年まで」は派手に景気回復してはならないということなので、消費税率を二段階でアップするのに必要な景気回復を図りつつ、２０１６年からは、景気回復のアクセルをかけていく構えなのである。財務省は、この景気回復は、自民党しかできないと考えているのだ。民主党は、力不足と判定されたのである。
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◆〔特別情報①〕
日本国内は、あまり盛り上がらない総選挙戦の最終局面だが、米国も、中国も、はたまた、中近東、アフガニスタン、パキスタンあたりの情勢も、ますます不穏だ。これは、イスラム世界の情勢に詳しい情報筋からの情報である。
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※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
第４章 血盟的同志づくりと脱落者 ①
政治家の権力闘争と赤穂浪士の討ち入りに見る共通点
政治は権力闘争である。トップリーダーたる政治家は、志を立てて同志を統率し、選挙に勝利し、最大の目的である政権獲得という大願成就を果たさなくてはならない。
この一連の行動プロセスは、「忠臣蔵」で知られる大石内蔵助以下四十七士の吉良邸討ち入りに共通している。
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