◆小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」が開催した結党記念パーティ（１０月２５日午後６時から、ニューオータニ東京で）について、大手マスメディアの報道は、ベタ記事扱いで、みな冷淡だった。東京都の石原慎太郎知事が、この結党記念パーティにぶつけるかのように記者会見して、都知事辞任と新党結党を発表したため、大手マスメディアは、こぞって、丸でボウフラのように「石原新党」の方へ流れて行った。
それでも、夕刊紙は、新党「国民の生活が第一」が開催した結党記念パーティを懸命に報じていた。日刊ゲンダイは１０月２７日付け紙面（２面）で「結党パーティで改めてわかった国民の生活が第一 小沢一郎の実力と覚悟」「ホテル最高記録の４２００人があふれた」という見出しをつけて、最盛期の日本維新の会代表の「橋下人気」を上回る「小沢人気」の凄さを印象づけていた。
小沢一郎代表に批判的な夕刊フジでさえ、「１面」で「小沢孤立」、「２面」で「新党結成で小沢孤立か」「橋下と連携する『オリーブの木』構想も」という見出しをつけて、後ろ向きの論調の記事を書きながら、最後のところで、こうレポートしている。
「ただ、橋下氏は、石原氏との連携について『政策の一致が必要』と話し、半身の構え。それだけに、小沢氏周辺は『橋下氏は《石原氏の右翼路線では票は取れない》と考えているはず。脱原発で一致できる』といい、永田町関係者も、『石原新党も、維新も、東北は手つかずなので、《競合しない》という緩やかな連携はあり得る』と話した。ただの希望的観測か、それとも・・・」
日本のマスメディアは、習性的には、「ボウフラ」的であると同時に「ダボハゼ」的ある。目新しい出来事が起こると、一斉にそちらの方へ駆けつける。それもしばらくすると飽きてしまい、次の目新しい飯場へと駆けつけていく。日々、ニュースを追いかけているので仕方がない。
◆しかし、いま日本国民が、取り組まなくてはならないのは、「現代のプロメティ（不死の神）」とも言うべき「原子力」を超克することである。つまり「現代原子力文明」をどう変えていくかという「文明史」への挑戦である。
石原慎太郎知事は、記者会見で「原発の問題、消費増税の問題などは些細なことだ。もっと大きな問題に目を向けてくれ」と述べている。石原慎太郎知事にとって「大きな問題」とは、国と地方自治体（都）の関係、中央省庁の官僚と地方の関係の問題、大きく言えば、統治機構の問題である。
しかし、人類の生死にかかわる「原発の問」を些細な問題ととらえるのは、認識不足である。「文明史」への挑戦よりも大きな問題はないからである。
河北新報社ＫＯＬＮＥＴは10月26日、「小沢一郎氏、石原新党に懐疑的 『大きな広がりない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「新党『民の生活が第一』の小沢一郎代表は２６日夜、インターネット番組に出演し、石原慎太郎東京都知事が結成を表明した新党について『そんなに大きな広がりになるとは思わない。（実現しようとする政策は）いま国民が望んでいることではない』と述べ、支持拡大に懐疑的な見方を示した。石原新党と橋下徹大阪市長率いる日本維新の会との連携に関し、政策面での隔たりを念頭に『両者が協力し合えることはないのではないか』と指摘した」
小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一」の東祥三幹事長は、結党記念パーティの最後の挨拶のなかで、「次期総選挙勝利を目指し、第３次、第４次公認候補選定を急ぐ」と宣言していた。
結党記念パーティには、遠くは網走市から駆け付けた女性大学教授、福島県二本松市の元新聞記者、近くは、さいたま市の市民運動団体代表らをはじめ、政治に関心の高い「小沢ファン」が多数参加していた。これらの支持者のなかには、第３次、第４次公認候補として相応しい人物が、多数見受けられた。この意味で小沢一郎代表の下に集まる有意の人材は、実に豊富である。
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表、石原慎太郎知事、亀井静香元建設相３人は、元々「古い仲間」のはずなのに、いまの本当の関係は、どうなっているのか？
◆〔特別情報①〕
「嘘をつくな、言い訳するな、人の悪口を言うな」とは、小沢家の家訓である。小沢一郎代表は、幼少の折より、母親から厳しく言って聞かされてきた。政治家として、近くに寄ってくる者には「来る者は拒まず、去る者は、追わず」の姿勢を保っている。東京都の石原慎太郎知事との関係においても、この家訓とポリシィが貫かれており、石原慎太郎知事が「小沢とは、死んでも手は組まない」と発言しても、小沢一郎代表は、個人的な事柄は、何も言わない。週刊誌メディアは、石原慎太郎知事の醜聞を一斉に炙り出すと言っているが、この２人の本当の関係は、果たして、どうなっているのか？ 小沢一郎代表は、何を知っているのか？
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平成２４年１１月１１日（日）
『米国と核戦争』
～悪の戦争経済・第３次世界大戦
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
目次
第７章 安倍前政権とロックフェラー、そして福田政権ヘ ③
「リアリズム外交戦略」
安倍前首相は、小泉元首相が靖国神社に強引な公式参拝を行ったためにこじれた、中国との関係をなんとか修復しようとしていた。小泉首相は、イラク戦争の復興特需がもたらす大きな利権に関心を寄せ、自衛隊を積極的に派遣した。が、経済成長著しく次なる巨大市場になることが確実視されている中国には、なぜかそれほど関心を示さなかった。なぜだろうか。
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
それでも、夕刊紙は、新党「国民の生活が第一」が開催した結党記念パーティを懸命に報じていた。日刊ゲンダイは１０月２７日付け紙面（２面）で「結党パーティで改めてわかった国民の生活が第一 小沢一郎の実力と覚悟」「ホテル最高記録の４２００人があふれた」という見出しをつけて、最盛期の日本維新の会代表の「橋下人気」を上回る「小沢人気」の凄さを印象づけていた。
小沢一郎代表に批判的な夕刊フジでさえ、「１面」で「小沢孤立」、「２面」で「新党結成で小沢孤立か」「橋下と連携する『オリーブの木』構想も」という見出しをつけて、後ろ向きの論調の記事を書きながら、最後のところで、こうレポートしている。
「ただ、橋下氏は、石原氏との連携について『政策の一致が必要』と話し、半身の構え。それだけに、小沢氏周辺は『橋下氏は《石原氏の右翼路線では票は取れない》と考えているはず。脱原発で一致できる』といい、永田町関係者も、『石原新党も、維新も、東北は手つかずなので、《競合しない》という緩やかな連携はあり得る』と話した。ただの希望的観測か、それとも・・・」
日本のマスメディアは、習性的には、「ボウフラ」的であると同時に「ダボハゼ」的ある。目新しい出来事が起こると、一斉にそちらの方へ駆けつける。それもしばらくすると飽きてしまい、次の目新しい飯場へと駆けつけていく。日々、ニュースを追いかけているので仕方がない。
◆しかし、いま日本国民が、取り組まなくてはならないのは、「現代のプロメティ（不死の神）」とも言うべき「原子力」を超克することである。つまり「現代原子力文明」をどう変えていくかという「文明史」への挑戦である。
石原慎太郎知事は、記者会見で「原発の問題、消費増税の問題などは些細なことだ。もっと大きな問題に目を向けてくれ」と述べている。石原慎太郎知事にとって「大きな問題」とは、国と地方自治体（都）の関係、中央省庁の官僚と地方の関係の問題、大きく言えば、統治機構の問題である。
しかし、人類の生死にかかわる「原発の問」を些細な問題ととらえるのは、認識不足である。「文明史」への挑戦よりも大きな問題はないからである。
河北新報社ＫＯＬＮＥＴは10月26日、「小沢一郎氏、石原新党に懐疑的 『大きな広がりない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「新党『民の生活が第一』の小沢一郎代表は２６日夜、インターネット番組に出演し、石原慎太郎東京都知事が結成を表明した新党について『そんなに大きな広がりになるとは思わない。（実現しようとする政策は）いま国民が望んでいることではない』と述べ、支持拡大に懐疑的な見方を示した。石原新党と橋下徹大阪市長率いる日本維新の会との連携に関し、政策面での隔たりを念頭に『両者が協力し合えることはないのではないか』と指摘した」
小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一」の東祥三幹事長は、結党記念パーティの最後の挨拶のなかで、「次期総選挙勝利を目指し、第３次、第４次公認候補選定を急ぐ」と宣言していた。
結党記念パーティには、遠くは網走市から駆け付けた女性大学教授、福島県二本松市の元新聞記者、近くは、さいたま市の市民運動団体代表らをはじめ、政治に関心の高い「小沢ファン」が多数参加していた。これらの支持者のなかには、第３次、第４次公認候補として相応しい人物が、多数見受けられた。この意味で小沢一郎代表の下に集まる有意の人材は、実に豊富である。
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目次
第７章 安倍前政権とロックフェラー、そして福田政権ヘ ③
「リアリズム外交戦略」
安倍前首相は、小泉元首相が靖国神社に強引な公式参拝を行ったためにこじれた、中国との関係をなんとか修復しようとしていた。小泉首相は、イラク戦争の復興特需がもたらす大きな利権に関心を寄せ、自衛隊を積極的に派遣した。が、経済成長著しく次なる巨大市場になることが確実視されている中国には、なぜかそれほど関心を示さなかった。なぜだろうか。
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