◆週刊朝日編集部とノンフィクション作家の佐野眞一氏ら執筆チームは、日本国憲法第１２条「自由・権利の保持の責任とその権利の乱用の禁止」、第１４条「法の下の平等」規定に明らかに抵触、違反して、「墓穴」を掘った。橋下徹市長が、いわゆる「権力者」であるからと言って、「言論、出版その他一切の表現の自由」（憲法第２１条）を振りかざして、何を書いてもよいというものではない。
◆国連は１９９５年１月１日から１０年間を「人権教育のための国連１０年とする」と決め、日本では、１９９７年７月４日、「国内行動計画」を作成して、政府、都道府県、市町村が一丸となっても「人権教育」を推進してきた。国連は、次のように決議していた。
「各国が人権教育の強化に努め、学校、地域社会、家庭等で、マスメディアの活用等により人権教育を行い、人権教育の資料を整備し、世界人権宣言の理念を普及し、社会的弱者の人権を強化すること、国内行動計画を策定し、人権教育啓発センターを創設・強化し、人権教育資料を整備し、データベース化するように求める」
週刊朝日編集部とノンフィクション作家の佐野眞一氏ら執筆チームは、この国連決議に真っ向から挑戦し、違反している。それどころか、「マスメディアの活用等により人権教育を行い、人権教育の資料を整備し、世界人権宣言の理念を普及し、社会的弱者の人権を強化すること」と期待されていたにもかかわらず、まったく、逆の行為を行ってしまった。これでは、全うな言論機関、言論人とは言えない。
毎日新聞社毎日ｊｐが10月19日午後８時49分、「週刊朝日:橋下市長記事の連載中止」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、橋下氏が朝日新聞の取材を拒否している問題で、同誌を発行する朝日新聞出版（東京都中央区）は１９日、連載を中止すると発表した。朝日新聞出版は『地区などに関する不適切な記述が複数あったことを深刻に受け止めた』とし、連載を１回目で打ち切る異例の対応をとった。親会社の朝日新聞社も同日、『深刻に受け止めている』とするコメントを発表した。週刊朝日の河畠大四編集長は『このまま連載の継続はできないとの最終判断に至りました。橋下市長をはじめとした関係者の皆様に、改めて深くおわび申し上げます。不適切な記述を掲載した全責任は当編集部にあり、再発防止に努めます』などとするコメントを発表した。朝日新聞社も
「『週刊朝日』が今回、連載記事の地区などに関する不適切な記述で橋下市長をはじめ、多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深刻に受け止めています』とコメントした。橋下氏は１９日、同誌が次号（１１月２日）に掲載する『おわび』の内容を見て、朝日新聞への取材拒否を解除するかどうか判断する考えを示し、公開の場で同紙の見解を求める方針は撤回した。記事は、同誌が１０月２６日号で連載を始めた『おわび』『橋下 奴の本性』
。『橋下徹のＤＮＡをさかのぼり本性をあぶり出す』と表紙でうたい、ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆。１回目は橋下氏の家系図などを掲載した。橋下氏は、記事が特定の地域を『被差別』と名指しし、橋下氏の人格否定につなげていると問題視。発売翌日の１７日、朝日新聞が記事に対する見解を示すまでは取材に応じないと表明した。【津久井達】」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国共産党内で、胡錦濤、温家宝、習近平、李克強の政治同盟が、すでに結成されており、「政治局」委員25人からチャイナ・ナイン（７人の可能性あり）が選ばれる
◆〔特別情報①〕
現在の中国内部の情勢について、信頼すべき筋から情報が伝えられた。それによると、１１月８日から開催される中国共産党大会（５年に１度開催）を目前に控えて、熾烈な権力闘争が繰り広げられたという。「尖閣問題と中国の裏事情」（中国大連発）というタイトル付きで以下のように伝えられた。
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平成２４年１０月２０日（土）
『中国 革命前夜』
～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
目次
第５章 クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嶺った日本 ⑤
日本の金融界を侵略するシナリオ
欧米の金融機関は、アジア諸国の通貨を売りまくって経済危機を引き起こし、円安を進める一方で邦銀のドル資金調達に高い金利を提示することによりジャパン・プレミアムを釣り上げた。その上で、日本政府に規制緩和を追り、同時に公的資金を使って金融機関の不良債権を処理させた。そこまですれば、欧米の金融機関は日本の金融機関を簡単、格安に買収できる。官民挙げて日本の金融業界を侵略するシナリオだった
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
◆国連は１９９５年１月１日から１０年間を「人権教育のための国連１０年とする」と決め、日本では、１９９７年７月４日、「国内行動計画」を作成して、政府、都道府県、市町村が一丸となっても「人権教育」を推進してきた。国連は、次のように決議していた。
「各国が人権教育の強化に努め、学校、地域社会、家庭等で、マスメディアの活用等により人権教育を行い、人権教育の資料を整備し、世界人権宣言の理念を普及し、社会的弱者の人権を強化すること、国内行動計画を策定し、人権教育啓発センターを創設・強化し、人権教育資料を整備し、データベース化するように求める」
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毎日新聞社毎日ｊｐが10月19日午後８時49分、「週刊朝日:橋下市長記事の連載中止」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、橋下氏が朝日新聞の取材を拒否している問題で、同誌を発行する朝日新聞出版（東京都中央区）は１９日、連載を中止すると発表した。朝日新聞出版は『地区などに関する不適切な記述が複数あったことを深刻に受け止めた』とし、連載を１回目で打ち切る異例の対応をとった。親会社の朝日新聞社も同日、『深刻に受け止めている』とするコメントを発表した。週刊朝日の河畠大四編集長は『このまま連載の継続はできないとの最終判断に至りました。橋下市長をはじめとした関係者の皆様に、改めて深くおわび申し上げます。不適切な記述を掲載した全責任は当編集部にあり、再発防止に努めます』などとするコメントを発表した。朝日新聞社も
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。『橋下徹のＤＮＡをさかのぼり本性をあぶり出す』と表紙でうたい、ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆。１回目は橋下氏の家系図などを掲載した。橋下氏は、記事が特定の地域を『被差別』と名指しし、橋下氏の人格否定につなげていると問題視。発売翌日の１７日、朝日新聞が記事に対する見解を示すまでは取材に応じないと表明した。【津久井達】」
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第５章 クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嶺った日本 ⑤
日本の金融界を侵略するシナリオ
欧米の金融機関は、アジア諸国の通貨を売りまくって経済危機を引き起こし、円安を進める一方で邦銀のドル資金調達に高い金利を提示することによりジャパン・プレミアムを釣り上げた。その上で、日本政府に規制緩和を追り、同時に公的資金を使って金融機関の不良債権を処理させた。そこまですれば、欧米の金融機関は日本の金融機関を簡単、格安に買収できる。官民挙げて日本の金融業界を侵略するシナリオだった
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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