◆脱原発政策を掲げて、日本の原発政策の大転回により「文明史」に挑戦しようとしている小沢一郎代表は１０月１６日午前、「脱原発」の取り組みを視察するためドイツへ出発した。牧義夫幹事長代行、松崎哲久衆院議員、森ゆうこ参院議員（党幹事長代行＝参議院担当＝兼参議院幹事長）ら側近議員が同行。２１日帰国する。
ドイツは２００２年に、２０２２年の原発全廃を決めていた。だが、2005年11月22日 に就任したメルケル首相は、経済界から強い圧力をかけられて、全廃を２０３２年まで延期した。しかし、福島第１原発事故後、再度２０２２年に方針を戻した。
メルケル首相は。1973年にカールマルクス・ライプツィヒ大学（現ライプツィヒ大学）に入学、物理学を専攻した。1978年、優良の成績で学士号を取得、東ベルリンにある科学アカデミーに就職し、理論物理学を研究。1986年、博士論文を提出して博士号 (Dr. rer. nat.) を取得した。政治家になってからは、第5次ヘルムート・コール内閣で、環境・自然保護・原子力安全担当相（在任1994年11月15日～- 1998年10月27日）を務め、原発政策には詳しい。
ドイツは１４年前に電力を自由化し、発送電分離も進めた。核廃棄物（ゴミ）を最終処理できない原発の本質的問題を直視してきた。この結果、大英断により原発との決別を決意した。
小沢視察団は今回、アルトマイヤー環境大臣と会談、再生可能エネルギーによる電力自給率１４７％を誇る村訪問、原発立地自治体の町長と面会して、原発全廃後の雇用問題などについても説明を聞く。
Ｓｐｏｎｉｃｈｉ Ａｎｎｅｘが10月16日午前 10時19分、「小沢一郎代表がドイツ訪問 『脱原発』視察へ 」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「新党『国民の生活が第一』の小沢一郎代表は１６日午前、「脱原発」の取り組みを視察するためドイツへ出発した。同党は次期衆院選公約の柱として『１０年後の原発ゼロ』を打ち出す方針。２０２２年までの脱原発を決めているドイツを参考にする考えだ。小沢氏は１７日にベルリンでアルトマイアー環境相と会談。１９日には再生可能エネルギーによる電力自給を達成した南部バイエルン州の地域を訪れる。２１日に帰国する」
◆小沢一郎代表は１０月末に開会予定の臨時国会で、ドイツ視察の成果を踏まえて、野田佳彦政権の「まやかしの脱原発政策」、すなわち、「大飯原発再稼働、大間原発建設など原発推進政策」と「２０３０年原発ゼロ政策」の矛盾を徹底的に追及するとともに、ドイツが「２０２２年原発ゼロ」を目指して懸命に努力しているのに、日本でなぜできないのかなどを質し、次期総選挙に向けて、「脱原発」を争点の１つに掲げ、野田佳彦政権打倒を図る作戦だ。
野田佳彦首相は、政権延命を目指して、新しいマニフェストづくりを細野豪志政調会長に指示している。
朝日新聞デジタルが10月10日午後２時48分、「『国民の声聞いて』マニフェスト作りを 野田首相が指示」という見出しをつけて、次のように配信した。
「野田佳彦首相は１０日、官邸で民主党の細野豪志政調会長や安住淳幹事長代行と会い、次の衆院選マニフェスト作成に向けて「できるかぎり丁寧に国民の声を聞くように」と指示した。首相がマニフェストで新執行部に具体的に指示するのは初めて。細野氏は会談後、記者団に『これまでの反省を踏まえ、国会議員だけで勝手に決めるのではなく、国民の声を聞くことが一番初めのプロセスになる』と語った」
消費税増税法をめぐり「マニフェスト破り」をしてしまったツケが、野田佳彦政権の延命を危うくしている。「脱原発」「２０３０年原発ゼロ」を打ち出しても、国民有権者からは、「また騙すつもりか」と言われて、信用されていない。このため、民主党内からは、「もうマニフェストは止めよう。公約を掲示するだけでよいのではないか」という声が出始めている。
【参考情報】10月18日から3日間、6時00分からのニコニコ動画番組に小沢一郎代表をはじめドイツ脱原発視察団が出演します。 詳しい番組内容は下記の通りとなります。
■ 出 演 日 時
１０月１８日（木）６時～７時 ※ドイツから生中継
１０月１９日（金）６時～７時
１０月２０日（土）６時～７時
■ 出 演 先
ニコニコ動画（ネット動画）
■ 番 組 名
津田ブロマガ特別企画
国民の生活が第一 小沢一郎代表ドイツ視察に同行取材
■ 出 演 者
小沢一郎 国民の生活が第一代表ほか
■ 番 組 内 容
小嶋裕一特派員が映像・写真とともにドイツ現地から生リポート！
初日は、クリーガー・エネルギー事業連合国際関係特別代表や、アルトマイヤー環境大臣と会談、そのあと太陽光発電の企業を視察する予定。
2日目は、視察団は再生可能エネルギー協会（BEE）会長や、ブーリング＝シュレーター連邦議会環境委員長と会談予定。
最終日、視察団は、脱原発後の政策転換についてエッセンバッハ町長と懇談し、再生可能エネルギーによる自給自足を達成している、メルケンドルフ村を視察する予定。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北京政府が、ＩＭＦ・世銀年次総会に財政・金融の首脳陣を欠席させたのは、尖閣諸島問題が原因ではなかった
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、中国共産党１党独裁の北京政府が、ＩＭＦ・世界銀行年次総会（東京、仙台）に財政・金融の首脳陣を派遣してこなかったのは、野田佳彦首相が尖閣諸島国有化を閣議決定したことに腹を立てているからと、日本政府も、マスメディアも、尖閣諸島国有化問題が原因だと憶測しているけれども、どうも違うという。北京政府は、まったく関係のない理由で、欠席を決めて、派遣してこなかった。その「まったく関係のない理由」とは、何だったのか？
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平成２４年１０月２０日（土）
『中国 革命前夜』
～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
目次
第５章 クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嶺った日本 ②
アジアに対する通貨攻撃を始める
欧米の投資家は1997年7月2日、「アジアに対する通貨攻撃」を開始した。まず、タイのバーツが暴落した。その勢いで直後にインドネシアのルピアを、11月には韓国のウォンと香港ドルを叩いていった。そこで中心的な役割を演じていたのが、ヘッジ・ファンド「クオンタム」を率いるジョージ・ソロスである。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
ドイツは２００２年に、２０２２年の原発全廃を決めていた。だが、2005年11月22日 に就任したメルケル首相は、経済界から強い圧力をかけられて、全廃を２０３２年まで延期した。しかし、福島第１原発事故後、再度２０２２年に方針を戻した。
メルケル首相は。1973年にカールマルクス・ライプツィヒ大学（現ライプツィヒ大学）に入学、物理学を専攻した。1978年、優良の成績で学士号を取得、東ベルリンにある科学アカデミーに就職し、理論物理学を研究。1986年、博士論文を提出して博士号 (Dr. rer. nat.) を取得した。政治家になってからは、第5次ヘルムート・コール内閣で、環境・自然保護・原子力安全担当相（在任1994年11月15日～- 1998年10月27日）を務め、原発政策には詳しい。
ドイツは１４年前に電力を自由化し、発送電分離も進めた。核廃棄物（ゴミ）を最終処理できない原発の本質的問題を直視してきた。この結果、大英断により原発との決別を決意した。
小沢視察団は今回、アルトマイヤー環境大臣と会談、再生可能エネルギーによる電力自給率１４７％を誇る村訪問、原発立地自治体の町長と面会して、原発全廃後の雇用問題などについても説明を聞く。
Ｓｐｏｎｉｃｈｉ Ａｎｎｅｘが10月16日午前 10時19分、「小沢一郎代表がドイツ訪問 『脱原発』視察へ 」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「新党『国民の生活が第一』の小沢一郎代表は１６日午前、「脱原発」の取り組みを視察するためドイツへ出発した。同党は次期衆院選公約の柱として『１０年後の原発ゼロ』を打ち出す方針。２０２２年までの脱原発を決めているドイツを参考にする考えだ。小沢氏は１７日にベルリンでアルトマイアー環境相と会談。１９日には再生可能エネルギーによる電力自給を達成した南部バイエルン州の地域を訪れる。２１日に帰国する」
◆小沢一郎代表は１０月末に開会予定の臨時国会で、ドイツ視察の成果を踏まえて、野田佳彦政権の「まやかしの脱原発政策」、すなわち、「大飯原発再稼働、大間原発建設など原発推進政策」と「２０３０年原発ゼロ政策」の矛盾を徹底的に追及するとともに、ドイツが「２０２２年原発ゼロ」を目指して懸命に努力しているのに、日本でなぜできないのかなどを質し、次期総選挙に向けて、「脱原発」を争点の１つに掲げ、野田佳彦政権打倒を図る作戦だ。
野田佳彦首相は、政権延命を目指して、新しいマニフェストづくりを細野豪志政調会長に指示している。
朝日新聞デジタルが10月10日午後２時48分、「『国民の声聞いて』マニフェスト作りを 野田首相が指示」という見出しをつけて、次のように配信した。
「野田佳彦首相は１０日、官邸で民主党の細野豪志政調会長や安住淳幹事長代行と会い、次の衆院選マニフェスト作成に向けて「できるかぎり丁寧に国民の声を聞くように」と指示した。首相がマニフェストで新執行部に具体的に指示するのは初めて。細野氏は会談後、記者団に『これまでの反省を踏まえ、国会議員だけで勝手に決めるのではなく、国民の声を聞くことが一番初めのプロセスになる』と語った」
消費税増税法をめぐり「マニフェスト破り」をしてしまったツケが、野田佳彦政権の延命を危うくしている。「脱原発」「２０３０年原発ゼロ」を打ち出しても、国民有権者からは、「また騙すつもりか」と言われて、信用されていない。このため、民主党内からは、「もうマニフェストは止めよう。公約を掲示するだけでよいのではないか」という声が出始めている。
【参考情報】10月18日から3日間、6時00分からのニコニコ動画番組に小沢一郎代表をはじめドイツ脱原発視察団が出演します。 詳しい番組内容は下記の通りとなります。
■ 出 演 日 時
１０月１８日（木）６時～７時 ※ドイツから生中継
１０月１９日（金）６時～７時
１０月２０日（土）６時～７時
■ 出 演 先
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■ 番 組 名
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国民の生活が第一 小沢一郎代表ドイツ視察に同行取材
■ 出 演 者
小沢一郎 国民の生活が第一代表ほか
■ 番 組 内 容
小嶋裕一特派員が映像・写真とともにドイツ現地から生リポート！
初日は、クリーガー・エネルギー事業連合国際関係特別代表や、アルトマイヤー環境大臣と会談、そのあと太陽光発電の企業を視察する予定。
2日目は、視察団は再生可能エネルギー協会（BEE）会長や、ブーリング＝シュレーター連邦議会環境委員長と会談予定。
最終日、視察団は、脱原発後の政策転換についてエッセンバッハ町長と懇談し、再生可能エネルギーによる自給自足を達成している、メルケンドルフ村を視察する予定。
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北京政府が、ＩＭＦ・世銀年次総会に財政・金融の首脳陣を欠席させたのは、尖閣諸島問題が原因ではなかった
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『中国 革命前夜』
～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
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目次
第５章 クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嶺った日本 ②
アジアに対する通貨攻撃を始める
欧米の投資家は1997年7月2日、「アジアに対する通貨攻撃」を開始した。まず、タイのバーツが暴落した。その勢いで直後にインドネシアのルピアを、11月には韓国のウォンと香港ドルを叩いていった。そこで中心的な役割を演じていたのが、ヘッジ・ファンド「クオンタム」を率いるジョージ・ソロスである。
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
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