◆日本は、ミャンマーに貸し付けた資金約５千億円が焦げ付いていた。このうち約３千億円を気前よく返済免除、つまり、チャラにすることを決めた。軍事政権からやっと民主政権に変わったのを機会に、全面支援するためである。これまでの巨額の未返済金を抱えていたのでは、思い切った国造りができないことから、身軽にして、支援する。
朝日新聞デジタル 10月11日午前11時54分、「ミャンマー経済支援を表明 日本など債権解消の手続きへ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【松浦祐子】民主化を進めるミャンマーへの支援のあり方を話し合う国際会合が１１日午前、東京都内で開かれた。同国への融資を再開するため、日本、世界銀行、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が、来年１月から、いま残っているミャンマー向けの延滞債権を解消する手続きに入る意向を表明した。会合は、日本政府が主催。ミャンマーに対して債権（貸したお金）がある日本や米国、世銀、ＡＤＢなど約３０の国と機関が集まった。城島光力財務相は会合で、日本が、４月に両国首脳間で合意している円借款の再開について、来年のできるだけ早い時期におこなうことを表明した。その前提として、来年１月から延滞債権の免除と、借り換えの手続きを始める。約５千億円ある延滞債権のうち約３千億円が免除の対象だ。ミャンマーに対しては、世銀が約４億ドル（約３１０億円）、ＡＤＢも約５億ドル（約３９０億円）の延滞債権がある。両機関もそれらを解消する手続きに入る意向を示した。日本の国際協力銀行が、返済資金をいったん貸し付ける方法が検討されている」
日本は、借金大国だと言われて久しい。確かに、日本はほかの先進国に比較して、国内総生産(GDP)に対する国債発行残高の割合が、極めて高い。2010年の日本の公債はGDPの198%と推計されている。これはジンバブエの234%に次いで世界2位、先進国中では、飛び抜けているという。
これだけを見ると、デフォルト（債務不履行）寸前のギリシアより借金がひどいので、日本は潰れてしまうのではないかと心配になる。これをもってタチの悪い財務省は、「消費税増税しないと国家財政は破綻する」と言って国民を脅しているのである。
それならば、日本は、どうして、ミャンマーの借金を気前よく棒引きすることができるのかがわからなくなる。
しかし、統計数字の一部を見せられて、誤魔化されてはならない。政府の信用状態を正しく把握するには、粗債務ではなく純債務を見なくては、本当のことはわからないからである。純債務で見ると、日本政府の負債はGDP比60%以下であるという。
◆日本の経済財政の強さの秘密は、何と言っても、「金塊の保有量」にある。「タングステンに金メッキ」した「偽物の金塊」ではなく、正真正銘の「金塊」だ。米英とは違うのである。しかも、住友金属鉱山が、菱刈鉱山（鹿児島県伊佐市）で金鉱脈を掘り続けているのが証明しているように、日本銀行の金庫は、金塊が増え続けている。金塊は、広大な領海の海底３０００メートルのところからも採れる。海中からも採れる。都市鉱山も、金塊を採取できる。これは、日本という国家の信用度がどんどん高まっているということを意味している。
◆現在、為替は１ドル＝７８円で推移している。円は、１ドル＝５０円へと向かっていて、輸出企業にとっては、大変だと言われているけれど、主だった日本企業は、海外に工場を移すなどが、いまではさながら、外国企業のような立場になっているので、円高によるマイナスはほとんど受けていない。国内に残っている企業、とくにメーカーは、輸入材料などが、円高メリットを受けて、安く手に入ることができ、製品原価を下げることができる。 だから、日本の輸出企業は、困っていて大変な状況にあるというのは、真っ赤なウソなのである。
しかし、諸外国の手前、大変だ、大変だと言い続けていなくてはならない。リーマン・ショック以来、経済財政が危機に陥っている米国、債務(借金)危機、金融危機から欧州危機が依然として、収まらない欧州諸国は、苦しい状況にある。
だから、日本だけが、安泰だとは見せつけられない。それでなくても、欧米諸国は、「日本が一番」になることでプライドを傷つけられるからである。このため、日本は、借金財政で国家が破綻しそうだとか、円高で企業が苦しんでいるとか言い続けていなくてはならない。日本は、その気になれば、積極的な経済、金融、財政政策により、いつでも景気を押し上げることができる国であるのだが、欧米諸国から、「あと４年は、景気を回復させるな」と厳しく釘を刺されているという。
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「沈没する中国がダメなら、人気上昇中のミャンマーがあるさ」と、日本企業が転戦、中国系ファンドが日本株を叩き売りするので、「底値買い」のチャンス到来！
◆〔特別情報①〕
日本企業の多くが、「カントリー・リスク」が高まる中国から、ミャンマーに続々と転戦し始めている。中国共産党１党独裁の北京政府内で熾烈な権力闘争が続き、不測の事態が起こる危険が嫌われ、民主化が進む仏教国ミャンマーの好感度が俄かにアップしているからだ。ミャンマー進出の日本企業の株式に注目が集まり、反対に、バブル経済崩壊の中国系ファンドが、日本株を叩き売りの動きを示しており、株価急落の動き、「底値買い」のチャンスが到来している。
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平成２４年１０月２０日（土）
『中国 革命前夜』
～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
目次
第４章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める ①
経済再生と景気回復に取り組んだ中曽根首相
中曽根康弘首相(当時)は1982年11月27日、政権を樹立すると、すぐに経済の再生と景気の回復に腐心し、強力なリーダーシップを発揮しようとした。
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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日本は、借金大国だと言われて久しい。確かに、日本はほかの先進国に比較して、国内総生産(GDP)に対する国債発行残高の割合が、極めて高い。2010年の日本の公債はGDPの198%と推計されている。これはジンバブエの234%に次いで世界2位、先進国中では、飛び抜けているという。
これだけを見ると、デフォルト（債務不履行）寸前のギリシアより借金がひどいので、日本は潰れてしまうのではないかと心配になる。これをもってタチの悪い財務省は、「消費税増税しないと国家財政は破綻する」と言って国民を脅しているのである。
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◆日本の経済財政の強さの秘密は、何と言っても、「金塊の保有量」にある。「タングステンに金メッキ」した「偽物の金塊」ではなく、正真正銘の「金塊」だ。米英とは違うのである。しかも、住友金属鉱山が、菱刈鉱山（鹿児島県伊佐市）で金鉱脈を掘り続けているのが証明しているように、日本銀行の金庫は、金塊が増え続けている。金塊は、広大な領海の海底３０００メートルのところからも採れる。海中からも採れる。都市鉱山も、金塊を採取できる。これは、日本という国家の信用度がどんどん高まっているということを意味している。
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