◆日米中３国の関係は、どういう関係なのであろうか。「トライアングル」という言い方、これを日本流に言えば、「三角関係」だ。日米中３国の関係において、米国は、日本と仲良くしている。中国ともかねてから仲良くなりたいと熱望してきた。日本と中国は、昔から関係が深い。ところが、米国は、日中に余り仲良くして欲しくはない。日中が蜜月関係になると、嫉妬するのである。だから、できれば、いつも喧嘩状態であって欲しい。その意味では、米国は、実にわがままであり、自分勝手である。
米国は、いまや落ちぶれてしまっているので、コツコツと働き者であるうえに「しまり屋」で貯蓄家であり、なおかつ、先祖代々からの資産家でもある日本に、いつも脅しをかけて「生活費」をせびりにくる。
日本は、粗暴で腕っぷしの強い米国を「用心棒」に使っている。中国に対しても、日本同様、強気姿勢で、仲良くしたいのだが、したたかな中国を手玉に取るのは難しい。そうかと言って、日本と中国が蜜月関係になるのは、腹が立つので、ことあるごとに日本だけに向けて嫌がらせをするのである
◆最近の日米中関係を見ると、米国は、日本と中国を不仲にするのに、実に巧妙な手口を用いてきた。その１つが、中国と親密な実力ある政治家である小沢一郎代表に対する脅しである。米国CIA対日工作者であるマイケル・ジョナサン・グリーンCSIS日本部長が、わざわざ小沢一郎代表を八丈島に呼び出して、「日米中は、正三角形の関係と言ったそうだが、間違わんでくれよ。日米同盟関係が一番大事だ」と言って脅した。そして「米国の言うことを聞いてくれるなら、あんたを総理大臣にする」と懐柔したという。
カート・キャンベル国務次官補は、「われわれに従うなら、裁判を無罪にする」と約束したそうである。逆らうと有罪にして、塀の向こうに突き落とすぞという、これもまた脅しである。
◆今回の固有の領土である尖閣諸島問題では、米国はいやらしい手口を使ってきた。４月にワシントンで催された全米サクラ祭りに、東京都の石原慎太郎知事を招いて、共和党系のシンクタンクである「ヘリテイジ財団」で演説させた。石原慎太郎知事は、岸信介元首相に可愛がられていた。ニクソン大統領（共和党）が就任する前から、来日するたびに、料亭に招いて接待し、話を聞いた。その席に必ず同席させてもらっていた。
ヘリテイジ財団での演説の後、記者会見した石原慎太郎知事は、突然「東京都は、尖閣諸島を買います」と発言して、記者団を驚かせた。このニュースは、日本国民の多くをビックリさせたが、とくに野田佳彦首相にショックを与えた。もちろん、中国北京政府も、驚く。それどころか、怒り始める。
野田佳彦首相は、９月１１日、「国有化」を閣議決定した。これに対して、北京政府が、激怒し、反日デモ、暴動が頻発するようになる。
思えば、日中関係を分断、離反させたいと常々思っていた米国の思惑通りの展開になってきた。そのうえ、米国のジャーナリズムは、一斉に中国の主張を意見広告やコラムで宣伝し始めたのである。日本は、まんまと米国に嵌められた結末となった。石原慎太郎知事は、尖閣諸島問題でマスメディアの注目を浴びて、その勢いで石原新党を結党し、一気に総理大臣に駆け上ろうとしたのであろうが、思惑が外れてしまった。
◆日中間を引き裂くのに成功した米国。このなかで米国CIA対日工作者たちが、大喜びした。米国の対日政策をＰＲするのに絶好の状況が生まれたからである。
日本経済新聞社とＣＳⅠＳ（米国戦略国際問題研究所）が共催して、１０月２６日、帝国ホテルで「指導者交代と日米中トライアングルの行方」と題して、シンポジウムを開催する。マイケル・グリーンＣＳⅠＳ日本部長らが、講師に招かれている。
また、１０月２７日には、早稲田大学で「アーミテージ＆ナイ白熱討論」（日本経済新聞社など主催）が開催される。
日中間が引き裂かれたなかで、いわば「米国の対日政策」を大々的に宣伝するのが、最大の目的である。マスメディアの１つである日本経済新聞社が、外国の政策宣伝の片棒を担ぐのも、奇妙ではあるが、所詮は、業界紙であると思えば、是非もない。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本の固有の領土「尖閣諸島」問題で、日本の「奥ノ院」とイルミナティ１３家の１つ中国・李家や名門・宋家が、すでに「手打ち」をしている
◆〔特別情報①〕
「米国と中国は戦争をしないと成り立っていかない国になっている」というのは、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）のコメントである。米国は、「軍産協同体」の維持・存続、中国は、強大化した人民解放軍（総兵力224万人、予備役約50万人、このほかに人民武装警察66万人）の権威維持という至上命令があるためである。米国は、日中関係を分断、離反させて、日中戦争を画策していると言われており、日本の固有の領土である「尖閣諸島」を発火点にして、最悪の戦争状態を現出させようと仕向けている。しかし、日本の「奥ノ院」とイルミナティ１３家の１つである中国・李家や名門・宋家が、この問題について、すでに「手打ち」をしているという。果たして、「手打ち」の内容とは？
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第１０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１０月２０日（土）
『中国 革命前夜』
～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
目次
第１章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社 ⑤
ロックフェラー財閥と華僑財閥が激突するのは時間の問題
中国を牛耳る華僑系財閥(日本の真の競争相手)の実態とその動向に目を向けてみよう。中国経済の大半を牛耳っているのは、「華僑」である。中国政府は華僑に対して帰国を促進、国籍を与えて保護しており、さらに世界に散らばっている技術者の本国への帰還運動も展開中である。同族支配のビジネス帝国は米国や欧州にも見られるが、華僑ファミリー・ビジネスのスケールの大きさや幅の広さは先例がないほどの規模を持つ。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
米国は、いまや落ちぶれてしまっているので、コツコツと働き者であるうえに「しまり屋」で貯蓄家であり、なおかつ、先祖代々からの資産家でもある日本に、いつも脅しをかけて「生活費」をせびりにくる。
日本は、粗暴で腕っぷしの強い米国を「用心棒」に使っている。中国に対しても、日本同様、強気姿勢で、仲良くしたいのだが、したたかな中国を手玉に取るのは難しい。そうかと言って、日本と中国が蜜月関係になるのは、腹が立つので、ことあるごとに日本だけに向けて嫌がらせをするのである
◆最近の日米中関係を見ると、米国は、日本と中国を不仲にするのに、実に巧妙な手口を用いてきた。その１つが、中国と親密な実力ある政治家である小沢一郎代表に対する脅しである。米国CIA対日工作者であるマイケル・ジョナサン・グリーンCSIS日本部長が、わざわざ小沢一郎代表を八丈島に呼び出して、「日米中は、正三角形の関係と言ったそうだが、間違わんでくれよ。日米同盟関係が一番大事だ」と言って脅した。そして「米国の言うことを聞いてくれるなら、あんたを総理大臣にする」と懐柔したという。
カート・キャンベル国務次官補は、「われわれに従うなら、裁判を無罪にする」と約束したそうである。逆らうと有罪にして、塀の向こうに突き落とすぞという、これもまた脅しである。
◆今回の固有の領土である尖閣諸島問題では、米国はいやらしい手口を使ってきた。４月にワシントンで催された全米サクラ祭りに、東京都の石原慎太郎知事を招いて、共和党系のシンクタンクである「ヘリテイジ財団」で演説させた。石原慎太郎知事は、岸信介元首相に可愛がられていた。ニクソン大統領（共和党）が就任する前から、来日するたびに、料亭に招いて接待し、話を聞いた。その席に必ず同席させてもらっていた。
ヘリテイジ財団での演説の後、記者会見した石原慎太郎知事は、突然「東京都は、尖閣諸島を買います」と発言して、記者団を驚かせた。このニュースは、日本国民の多くをビックリさせたが、とくに野田佳彦首相にショックを与えた。もちろん、中国北京政府も、驚く。それどころか、怒り始める。
野田佳彦首相は、９月１１日、「国有化」を閣議決定した。これに対して、北京政府が、激怒し、反日デモ、暴動が頻発するようになる。
思えば、日中関係を分断、離反させたいと常々思っていた米国の思惑通りの展開になってきた。そのうえ、米国のジャーナリズムは、一斉に中国の主張を意見広告やコラムで宣伝し始めたのである。日本は、まんまと米国に嵌められた結末となった。石原慎太郎知事は、尖閣諸島問題でマスメディアの注目を浴びて、その勢いで石原新党を結党し、一気に総理大臣に駆け上ろうとしたのであろうが、思惑が外れてしまった。
◆日中間を引き裂くのに成功した米国。このなかで米国CIA対日工作者たちが、大喜びした。米国の対日政策をＰＲするのに絶好の状況が生まれたからである。
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日中間が引き裂かれたなかで、いわば「米国の対日政策」を大々的に宣伝するのが、最大の目的である。マスメディアの１つである日本経済新聞社が、外国の政策宣伝の片棒を担ぐのも、奇妙ではあるが、所詮は、業界紙であると思えば、是非もない。
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第１章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社 ⑤
ロックフェラー財閥と華僑財閥が激突するのは時間の問題
中国を牛耳る華僑系財閥(日本の真の競争相手)の実態とその動向に目を向けてみよう。中国経済の大半を牛耳っているのは、「華僑」である。中国政府は華僑に対して帰国を促進、国籍を与えて保護しており、さらに世界に散らばっている技術者の本国への帰還運動も展開中である。同族支配のビジネス帝国は米国や欧州にも見られるが、華僑ファミリー・ビジネスのスケールの大きさや幅の広さは先例がないほどの規模を持つ。
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