◆「政治とカネ」、「政治とカネ」とバカの１つ覚えのように喚き散らしていた民放テレビの有名アナウンサーがいた。このために、小沢一郎代表が「冤罪」により「暗黒人民裁判」にかけられ刑事被告人の汚名を被った。だが、東京地裁で無罪判決を下されてからは、控訴審である東京高裁で、レッキとした刑事被告人であるにもかかわらず、なぜかマスメディアは、刑事被告人という肩書はつけないで報道している。これは、何なのか。１１月１２日の控訴審判決公判で「控訴棄却」という判決が下されると思っているからであろう。
しかし、これが「外国人からの違法献金」となると、マスメディアの報道は、なぜか手温い感が拭えない。これは、前原誠司外相（現在、国家戦略担当相）、菅直人首相のいずれも、立派に政治資金規正法違反罪が成立したにもかかわらず、不起訴処分になっている。前原誠司外相は、韓国籍の在日女性からの献金だった。菅直人首相も、やはり韓国籍の会社経営者から献金を受けていた。だが、事件発覚後、おカネを返したとか、外国人だったとは知らなかったなどと言い訳していた。
小沢一郎代表は、政治収支報告書の「虚偽記載」が問われた。第１審は、「違法性の認識」が認定できないとして無罪判決を下した。しかし、「外国人からの違法献金」は、外国人が日本の政治に関与することを禁じている点から考えると、記載ミスと比べれば、罪状は決定的に重い。それなのに、マスメディアの多くは、この重大性に大して関心を向けないのである。しかも、「政治とカネ」「政治とカネ」と大騒ぎすらしない。
結局、小沢一郎代表が、いわばマスメディアから叩かれ、吊るし上げられたのは、あまりにも大物すぎる政治家だからであろう。つまりは、前原誠司外相と菅直人首相は、小物だからニュース価値は小さかったからかも知れない。そして、米国CⅠＡ対日工作者たちが、東京地検特捜部を下請け機関として使い、小沢一郎代表を亡き者にしようと謀ったからに違いない。
◆ところが、第３次野田佳彦内閣が１０月１日にスタートして、わずかしか経っていないのに、今度は、初入閣を果たしたばかりの田中慶秋法相（拉致問題担当相）が、台湾国籍の経営者から違法献金を受けていたのが、バレた。法を司る法務大臣であるから、事は重大である。野党第１党の安倍晋三総裁が、早速追及の手を強めて、田中慶秋法相を辞任に追い込む構えを示した。安倍晋三総裁は、首相在任中、佐田玄一郎行改担当相が架空事務所費計上問題でそれぞれ辞任。この後、閣内でスキャンダルが相次ぎ、野党から集中砲火を浴びて、苦労させられたことをすぐさま思い出したのである。その意趣返しをしなくてはならないと考えている。
朝日新聞デジタルが10月4日13時40分、「田中法相、辞任は否定 献金問題巡り会見」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「自らの政治団体が横浜市内の外国人経営者の会社から企業献金を受けていた問題で、田中慶秋法相は４日午後、国会内で記者会見を開き、法相の辞任については否定した。『事実関係を調査中だ。細部にわたっては改めて説明していきたい』などと話した。政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を所有する会社からの献金を原則禁じており、朝日新聞の指摘を受けて田中氏の事務所は３日に全額返金していた。政治資金収支報告書によると、田中氏が代表を務める民主党神奈川県第５区総支部は、横浜・中華街で飲食店を経営する会社から２００６～０９年に毎年６万～１５万円、計４２万円の献金を受けていた。田中氏は『経営者だった男性は台湾籍と聞いている』と述べた」
外国人による違法献金のみならず、暴力団関係者からの不適切献金などを叩けば、埃がいくらでも出るのが、野田佳彦政権であると言われている。いつ、どこから、攻撃の矢が飛んでくるかわからない。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
尖閣諸島に目を奪われると「デモ→暴動→内乱→市民革命」と「中国大分裂」の本質がわからなくなる。
◆〔特別情報①〕
「君子危うきに近寄らず」という言葉がある。しかし、すでに「危うきに近寄り、どっぷり浸かっている者」は、一刻も早くその場から逃げなければ、大変なことになる。「危うき」とは、いまの中国の状態である。「中国大分裂」の策動が、目下進行中だ。仕掛け人は、フリーメーソン・イルミナティの「ヘッド・クゥオーター（中枢部）」を掌握している世界支配勢力「欧州最大財閥ジェイコブ・ロスチャイルド」の一族である「２大悪魔」だ。日本の固有の領土である尖閣諸島をめぐる日中衝突という局地的な争いに目を奪われていると、「デモ→暴動→内乱→市民革命」と同時進行している「中国大分裂」の本質がわからなくなる。
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第１０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１０月２０日（土）
『中国 革命前夜』
～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
目次
第１章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社 ④
ポールソン財務長官の対中戦略
ポールソンが財務長官として最初に取り組んだのは、国内の保護主義勢力の動きを抑え込みながら、中国政府に為替相場の弾力化を求めることであった。
米中間の経済問題は深刻の度合いを増し、米国議会では貿易不均衡を理由に中国制裁法案が相次いで提出されるなど、保護主義的な動きが顕著になっていた。シューマー上院議員とグラハム上院議員は、中国の輸入品に一律二七・五パーセントの制裁金を課す法案を提出。産業界や労働組合も、「人民元切り上げ」を求めてブッシュ政権を突き上げていた。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
しかし、これが「外国人からの違法献金」となると、マスメディアの報道は、なぜか手温い感が拭えない。これは、前原誠司外相（現在、国家戦略担当相）、菅直人首相のいずれも、立派に政治資金規正法違反罪が成立したにもかかわらず、不起訴処分になっている。前原誠司外相は、韓国籍の在日女性からの献金だった。菅直人首相も、やはり韓国籍の会社経営者から献金を受けていた。だが、事件発覚後、おカネを返したとか、外国人だったとは知らなかったなどと言い訳していた。
小沢一郎代表は、政治収支報告書の「虚偽記載」が問われた。第１審は、「違法性の認識」が認定できないとして無罪判決を下した。しかし、「外国人からの違法献金」は、外国人が日本の政治に関与することを禁じている点から考えると、記載ミスと比べれば、罪状は決定的に重い。それなのに、マスメディアの多くは、この重大性に大して関心を向けないのである。しかも、「政治とカネ」「政治とカネ」と大騒ぎすらしない。
結局、小沢一郎代表が、いわばマスメディアから叩かれ、吊るし上げられたのは、あまりにも大物すぎる政治家だからであろう。つまりは、前原誠司外相と菅直人首相は、小物だからニュース価値は小さかったからかも知れない。そして、米国CⅠＡ対日工作者たちが、東京地検特捜部を下請け機関として使い、小沢一郎代表を亡き者にしようと謀ったからに違いない。
◆ところが、第３次野田佳彦内閣が１０月１日にスタートして、わずかしか経っていないのに、今度は、初入閣を果たしたばかりの田中慶秋法相（拉致問題担当相）が、台湾国籍の経営者から違法献金を受けていたのが、バレた。法を司る法務大臣であるから、事は重大である。野党第１党の安倍晋三総裁が、早速追及の手を強めて、田中慶秋法相を辞任に追い込む構えを示した。安倍晋三総裁は、首相在任中、佐田玄一郎行改担当相が架空事務所費計上問題でそれぞれ辞任。この後、閣内でスキャンダルが相次ぎ、野党から集中砲火を浴びて、苦労させられたことをすぐさま思い出したのである。その意趣返しをしなくてはならないと考えている。
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米中間の経済問題は深刻の度合いを増し、米国議会では貿易不均衡を理由に中国制裁法案が相次いで提出されるなど、保護主義的な動きが顕著になっていた。シューマー上院議員とグラハム上院議員は、中国の輸入品に一律二七・五パーセントの制裁金を課す法案を提出。産業界や労働組合も、「人民元切り上げ」を求めてブッシュ政権を突き上げていた。
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