◆第３次野田佳彦改造内閣が１０月１日スタートした。最長９か月、最短２～３月の短命内閣となることが予想されている。この意味で「いつ崩壊してもおかしくない」ので「謝恩セール内閣」とか、「在庫一掃セール内閣」とか、あるいは、口の悪い人は、「自爆装置付き内閣」とか、「葬儀委員会内閣」とか、「集団自決内閣」とかヤユして、お先真っ暗な内閣である。
野党が一斉に矢を浴びせようと手ぐすね引いて待ち構えているのが、田中眞紀子文部科学相だ。田中眞紀子文科相は、果たして第３次野田佳彦改造内閣のジャンヌダルクとなるか、「自爆装置」となるか？
臨時国会の審議が始まれば、歴史認識や歴史教科書の記述、閣僚の靖国神社公式参拝などについて、見解を質されるばかりでなく、「ゆとり教育」と「学力低下」について追及される。
それ以上に、問われるのは、「いじめ対策」である。何しろ、田中眞紀子文部科学相は、秘書に対する扱いが乱暴であったり、外務官僚をひどくいじめたりしたのが有名だからだ。衆院議員会館（建て替える前の第１議員会館３０２号室）の廊下の端から端まで響きわたるような大声でどなり散らすことがしばしばあったという。
臨時国会での審議が始まれば、「いじめっ子」で知られる田中眞紀子文部科学相に対する人格攻撃が始まると同時に、「いじめ対策」の先頭に立てるか否かが、槍玉に上げられる。先般、中国に招かれた折にも、傍にいてサポートしていた付き人らしき男性を粗暴に扱う姿が、テレビ映像に映し出されていた。
◆民主党は、次期総選挙で惨敗し、政権を失う公算が大であるとマスメディアの大半が予測している。そのなかで、「落選確実」と烙印を押されている議員が、閣僚に選ばれている。藤村修官房長官（大阪７区）、日本維新の会（橋下徹会長＝大阪市長）の旋風に吹き飛ばされそうである。故に、留任したとも言える。樽床伸二総務相（大阪１１区＝落選から返り咲き組）も、日本維新の会旋風に巻き込まれて危ない。
三井辨雄厚生労働相（北海道２区、元は小沢派）と並んで田中眞紀子文部科学相（新潟５区、元は小沢派）も落選の声が高い。とくに田中真紀子文部科学相は、有権者の高齢化により、「田中角栄首相の娘」というブランドに陰りが見えている。中塚一宏金融担当相（神奈川１２区＝落選から返り咲き組、元は小沢派）も選挙に強くない。
夫の田中直紀元前防衛相が、「防衛相として失格」のレッテルを貼られて以来、「田中家」が、落日を迎えていることから、「眞紀子は、次は落ちる」という声が、地元でも大きくなりつつある。野田佳彦首相は、代表選挙で候補者の１人として担ぎ上げられそうになりながら、これに乗らず、支援に回ってくれたお礼と合わせて、田中真紀子文部科学相の知名度を次期総選挙の看板として利用しようという打算がある。だが、とかく協調性に欠ける田中真紀子文部科学相のキャラクターや独善的発言が、「自爆装置」になりかねない。
◆それでも、義理堅い中国共産党１党独裁の北京政府は、「最初に井戸を掘った田中角栄元首相の娘」には、敬意を表して文部科学相就任を歓迎し、期待している。米国ＣIＡ対日工作者と親密で中国に厳しい前原誠司戦略担当相が、強く警戒されているのとは、対照的である。
時事通信が10月1日午後２時30分、「田中文科相に注目＝尖閣めぐり前原戦略相を警戒―中国」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「【北京時事】日本政府の尖閣諸島国有化をめぐって日中関係が悪化する中、中国のメディアは1日、野田佳彦首相の内閣改造人事で文部科学相に起用された田中真紀子氏を『日本の対中難局を打開するカード』として注目する一方、国家戦略担当相に起用された前原誠司氏の尖閣諸島をめぐる発言には警戒感を示した。田中氏は日中国交正常化を実現した故田中角栄元首相の娘として中国でもよく知られている。9月末の訪中で『（尖閣問題の）棚上げは日中両国の重要な共通認識』と発言したと、共産党機関紙・人民日報が報道。中国新聞社電は『野田首相の対中関係修復のシグナル』と伝えた。前原氏に対しては、民主党代表当時の中国脅威論や、2年前の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件直後、国土交通相から外相に交代した際の発言から『対中強硬派』として警戒。前原氏が9月末、中国の尖閣諸島領有権主張に『事実をゆがめている』と発言したことに対し、中国外務省報道官は『歴史を正視せず、目を背けようとしている』と非難する談話を発表した」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ＪＲ東京駅の丸の内駅舎リニューアルのドサクサに「巨大な地下要塞（シェルター）」が建造され、新しい「都市伝説」が始まっている
◆〔特別情報①〕
ＪＲ東京駅の丸の内駅舎（国の重要文化財に指定）が１０月１日、リニューアルオープンした。だが、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると「このリニューアル工事は、あくまで目で見える表の姿にすぎず、この陰で、ドサクサに紛れて、東京駅の駅舎の地下深くに、『巨大な地下要塞（シェルター）』が建造されている」という。つまり、新しい「都市伝説」が始まっている。
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第１０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１０月２０日（土）
『中国 革命前夜』
～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
目次
第１章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社 ①
ゴールドマン・サックス社CEOが財務長官に就任
イラク戦争における敗北が濃厚になり、国民の支持率低下が顕著になるなか、米国のブッシュ大統領は、世界の金融機関の雄の一つであるゴールドマン・サックス社に財務長官の人材を求めた。
もちろん、単なる政権の人気取りのためではない。金融市場からの信認を確保し、経済成長の著しい「BRICs」諸国、すなわち、ブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)のうち、最大の人口を抱えそれゆえに影響力の大きい中国との結びつきを強化して米国経済を活性化させ、ひいては財政力の回復に結びつけていこうと考えたのである。そのためには、中国に太いパイプを持つ人材が不可欠だった。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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臨時国会の審議が始まれば、歴史認識や歴史教科書の記述、閣僚の靖国神社公式参拝などについて、見解を質されるばかりでなく、「ゆとり教育」と「学力低下」について追及される。
それ以上に、問われるのは、「いじめ対策」である。何しろ、田中眞紀子文部科学相は、秘書に対する扱いが乱暴であったり、外務官僚をひどくいじめたりしたのが有名だからだ。衆院議員会館（建て替える前の第１議員会館３０２号室）の廊下の端から端まで響きわたるような大声でどなり散らすことがしばしばあったという。
臨時国会での審議が始まれば、「いじめっ子」で知られる田中眞紀子文部科学相に対する人格攻撃が始まると同時に、「いじめ対策」の先頭に立てるか否かが、槍玉に上げられる。先般、中国に招かれた折にも、傍にいてサポートしていた付き人らしき男性を粗暴に扱う姿が、テレビ映像に映し出されていた。
◆民主党は、次期総選挙で惨敗し、政権を失う公算が大であるとマスメディアの大半が予測している。そのなかで、「落選確実」と烙印を押されている議員が、閣僚に選ばれている。藤村修官房長官（大阪７区）、日本維新の会（橋下徹会長＝大阪市長）の旋風に吹き飛ばされそうである。故に、留任したとも言える。樽床伸二総務相（大阪１１区＝落選から返り咲き組）も、日本維新の会旋風に巻き込まれて危ない。
三井辨雄厚生労働相（北海道２区、元は小沢派）と並んで田中眞紀子文部科学相（新潟５区、元は小沢派）も落選の声が高い。とくに田中真紀子文部科学相は、有権者の高齢化により、「田中角栄首相の娘」というブランドに陰りが見えている。中塚一宏金融担当相（神奈川１２区＝落選から返り咲き組、元は小沢派）も選挙に強くない。
夫の田中直紀元前防衛相が、「防衛相として失格」のレッテルを貼られて以来、「田中家」が、落日を迎えていることから、「眞紀子は、次は落ちる」という声が、地元でも大きくなりつつある。野田佳彦首相は、代表選挙で候補者の１人として担ぎ上げられそうになりながら、これに乗らず、支援に回ってくれたお礼と合わせて、田中真紀子文部科学相の知名度を次期総選挙の看板として利用しようという打算がある。だが、とかく協調性に欠ける田中真紀子文部科学相のキャラクターや独善的発言が、「自爆装置」になりかねない。
◆それでも、義理堅い中国共産党１党独裁の北京政府は、「最初に井戸を掘った田中角栄元首相の娘」には、敬意を表して文部科学相就任を歓迎し、期待している。米国ＣIＡ対日工作者と親密で中国に厳しい前原誠司戦略担当相が、強く警戒されているのとは、対照的である。
時事通信が10月1日午後２時30分、「田中文科相に注目＝尖閣めぐり前原戦略相を警戒―中国」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「【北京時事】日本政府の尖閣諸島国有化をめぐって日中関係が悪化する中、中国のメディアは1日、野田佳彦首相の内閣改造人事で文部科学相に起用された田中真紀子氏を『日本の対中難局を打開するカード』として注目する一方、国家戦略担当相に起用された前原誠司氏の尖閣諸島をめぐる発言には警戒感を示した。田中氏は日中国交正常化を実現した故田中角栄元首相の娘として中国でもよく知られている。9月末の訪中で『（尖閣問題の）棚上げは日中両国の重要な共通認識』と発言したと、共産党機関紙・人民日報が報道。中国新聞社電は『野田首相の対中関係修復のシグナル』と伝えた。前原氏に対しては、民主党代表当時の中国脅威論や、2年前の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件直後、国土交通相から外相に交代した際の発言から『対中強硬派』として警戒。前原氏が9月末、中国の尖閣諸島領有権主張に『事実をゆがめている』と発言したことに対し、中国外務省報道官は『歴史を正視せず、目を背けようとしている』と非難する談話を発表した」
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第１章 ブッシュ政権の対中国戦略を担うゴールドマン・サックス社 ①
ゴールドマン・サックス社CEOが財務長官に就任
イラク戦争における敗北が濃厚になり、国民の支持率低下が顕著になるなか、米国のブッシュ大統領は、世界の金融機関の雄の一つであるゴールドマン・サックス社に財務長官の人材を求めた。
もちろん、単なる政権の人気取りのためではない。金融市場からの信認を確保し、経済成長の著しい「BRICs」諸国、すなわち、ブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)のうち、最大の人口を抱えそれゆえに影響力の大きい中国との結びつきを強化して米国経済を活性化させ、ひいては財政力の回復に結びつけていこうと考えたのである。そのためには、中国に太いパイプを持つ人材が不可欠だった。
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『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
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