◆中国国内での反日デモ、暴動が頻発していることに強く刺激されて、遂に日本国内でも「不穏な動き」が顕在化してきた。とくに右翼勢力は、格好の活動テーマを得て、俄かに元気づいてきている。このため、警察庁・警視庁など「公安当局」は、駐日中国大使館、領事館などの外交官はじめ日本に在住の中国人の身に不測の事態が起こらないよう神経を尖らせている。
事実、「不測の事態」が起こり得る兆候が現れてきている。その１つが、「ライフル実弾送り付け事件」である。
読売新聞社ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが9月28日午後１時13分、「中国大使館にライフル実弾？届く…警視庁が捜査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「東京都港区の在日中国大使館に２７日、ライフル銃の実弾とみられる金属弾が送り付けられていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁麻布署は火薬類取締法違反容疑で捜査している。同署幹部によると、大使館職員が２７日午前１１時４０分頃、配達された郵便物の中に不審な茶封筒があるのに気付き、通報した。封筒には、紙に包まれた金属弾１個が入っていたが、手紙などは同封されていなかった。差出人は、野田首相の名前になっていたという」
もちろん、「差出人は、野田首相の名前」と言っても、野田佳彦首相が、こんなバカなことをするわけがない。勝手に使ったのである。これは、「反中感情」を抱く個人ないし団体からの警告と見なくてはならず、次の段階にエスカレートする危険性を十分認識する必要がある。中国共産党１党独裁の政府は、早速、日本政府に抗議している。
ＣＲＩｏｎｌｉｎｅが9月28 日午後８時36分、「在日中国大使館に、銃弾入り封筒
」というタイトルをつけて、次のように配信している。
「28日、日本駐在中国大使館の楊宇報道官は、前日、大使館にライフル銃の実弾とみられる金属弾が送りつけられたと明らかにしました。現在、日本の警察が封書を調べています。 楊報道官は、「27日昼前、中国大使館に不審な封筒が送られてきたのを大使館の職員が見つけ、警視庁に届け出た。警視庁が調べたところ、封筒の中にライフル銃の実弾とみられる金属弾が１発入っていたという。中国大使館は日本の警察に、適切な措置をとり、中国の日本駐在機関、企業と人員の安全を守るよう要求した」と述べました。（ooeiei、大野）」
しかし、「過ぎたるは猶及ばざるが如し」と孔子が述べているように、胡錦濤国家主席も野田佳彦首相に「メンツを潰された」と怒り、感情を爆発させるのも、官製の反日・暴動をやり過ぎると、駐日中国大使館、領事館などの外交官はじめ日本に在住の中国人の身に不測の事態が襲いかからないとは限らなくなる。
◆この「ライフル実弾送り付け事件」の２日後の２９日午後２時集合、２時３０分出発で右翼団体「在特会」（桜井誠会長）が、東京・池袋近隣で反中国を目的とするデモ行進を行った。
「史上最大の反中デモ！ 支那反日暴動に怒りの国民大行進ｉｎ池袋 支那マフィアの巣窟池袋の真ん中で 支那人排斥を！ 無差別暴動を起こす凶悪国家支那と国交断絶を！」という触れ込みであった。今後もさらに各地でのデモ行進を計画しているという。
確かに、池袋辺りは、ここ４～５年、中国人が急増している。これは、１つには、北京政府が、人民解放軍で軍事訓練を受けた中国人男女を日本に「スパイ」として送り込んでいるからでもある。中国は、徴兵制を採用しており、日本に送り込まれる中国人男女はみな、銃器の扱いを徹底的に訓練されているので、北京政府からの指令があれば、いつでも日本国内で蜂起できる。このため、警察庁・警視庁などの公安当局は、中国人の動静に目を光らせている。加えて、人口急増に頭を痛めている北京政府は、とくに整形手術により美人に変身した中国人女性をどんどん日本に送り込み「同化政策」を進めている。美人女性たちは、日本人と結婚して、子供を産み育てて、日本に同化し、人口増加を図り、やがては日本を乗っ取れるほどの大勢力になるという。
在特会などが主催する「反中デモ」は、警察庁・警視庁などの公安当局にとって、有難いデモである。デモ隊を規制しながら、同時に群集にカメラを向けてシャッターを切り、このなかに紛れ込んでいる中国人スパイを割り出して、動静監視に役立てることがてきるという。
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中国北京政府は、習近平国家副主席が事実上、失脚、胡錦濤国家主席が「実権」を維持して院政を続ける
◆〔特別情報①〕
中国共産党１党独裁の北京政府の次期指導部を決める共産党大会の日程が、１か月遅れの「１１月８日から」とやっと決まった。予定通り、習近平国家副主席兼党政治局常務委員が、胡錦濤国家主席兼党総書記の総書記職を継承することが内定している。だが、フリーメーソン・イルミナティ筋（上海市発）の情報によると、「この人事は、形式的なものであり、実は、習近平国家副主席は、失脚しているのだ」という。野田佳彦政権が、尖閣諸島国有化を閣議決定（９月１１日）したことで猛烈な「官製の反日デモ・暴動」を仕掛けてきた強気の北京政府のはずなのに、一体何が起きているのやら？
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平成２４年１０月２０日（土）
『中国 革命前夜』
～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
目次
はじめに
私は一九八三年四月、毎日新聞東京本社経済部記者として東京証券取引所の記者クラブ(通称・兜クラブ)に配置された。以来、ニューヨーク・ウォール街やロンドン・シティなど金融センターをはじめ、シンガポールや香港、ソウルなど世界の証券市場をウォッチし続けてきた。
一九八三年ごろと言えば、メリルリンチ社(本社・ニューヨーク)をはじめとする外国資本が、東京や大阪、名古屋など日本の証券市場に上陸してくるのではないかとの観測が流れ、野村証券や日興証券、大和讃券、山一証券ら大手ばかりでなく、証券業界全体が戦々恐々としていた時代である。外資系金融機関が相手では、"ガリバー"と言われる野村証券でさえ一飲みにされてしまうと、恐れおののく声がそこかしこで聞かれた。
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
事実、「不測の事態」が起こり得る兆候が現れてきている。その１つが、「ライフル実弾送り付け事件」である。
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「東京都港区の在日中国大使館に２７日、ライフル銃の実弾とみられる金属弾が送り付けられていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁麻布署は火薬類取締法違反容疑で捜査している。同署幹部によると、大使館職員が２７日午前１１時４０分頃、配達された郵便物の中に不審な茶封筒があるのに気付き、通報した。封筒には、紙に包まれた金属弾１個が入っていたが、手紙などは同封されていなかった。差出人は、野田首相の名前になっていたという」
もちろん、「差出人は、野田首相の名前」と言っても、野田佳彦首相が、こんなバカなことをするわけがない。勝手に使ったのである。これは、「反中感情」を抱く個人ないし団体からの警告と見なくてはならず、次の段階にエスカレートする危険性を十分認識する必要がある。中国共産党１党独裁の政府は、早速、日本政府に抗議している。
ＣＲＩｏｎｌｉｎｅが9月28 日午後８時36分、「在日中国大使館に、銃弾入り封筒
」というタイトルをつけて、次のように配信している。
「28日、日本駐在中国大使館の楊宇報道官は、前日、大使館にライフル銃の実弾とみられる金属弾が送りつけられたと明らかにしました。現在、日本の警察が封書を調べています。 楊報道官は、「27日昼前、中国大使館に不審な封筒が送られてきたのを大使館の職員が見つけ、警視庁に届け出た。警視庁が調べたところ、封筒の中にライフル銃の実弾とみられる金属弾が１発入っていたという。中国大使館は日本の警察に、適切な措置をとり、中国の日本駐在機関、企業と人員の安全を守るよう要求した」と述べました。（ooeiei、大野）」
しかし、「過ぎたるは猶及ばざるが如し」と孔子が述べているように、胡錦濤国家主席も野田佳彦首相に「メンツを潰された」と怒り、感情を爆発させるのも、官製の反日・暴動をやり過ぎると、駐日中国大使館、領事館などの外交官はじめ日本に在住の中国人の身に不測の事態が襲いかからないとは限らなくなる。
◆この「ライフル実弾送り付け事件」の２日後の２９日午後２時集合、２時３０分出発で右翼団体「在特会」（桜井誠会長）が、東京・池袋近隣で反中国を目的とするデモ行進を行った。
「史上最大の反中デモ！ 支那反日暴動に怒りの国民大行進ｉｎ池袋 支那マフィアの巣窟池袋の真ん中で 支那人排斥を！ 無差別暴動を起こす凶悪国家支那と国交断絶を！」という触れ込みであった。今後もさらに各地でのデモ行進を計画しているという。
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はじめに
私は一九八三年四月、毎日新聞東京本社経済部記者として東京証券取引所の記者クラブ(通称・兜クラブ)に配置された。以来、ニューヨーク・ウォール街やロンドン・シティなど金融センターをはじめ、シンガポールや香港、ソウルなど世界の証券市場をウォッチし続けてきた。
一九八三年ごろと言えば、メリルリンチ社(本社・ニューヨーク)をはじめとする外国資本が、東京や大阪、名古屋など日本の証券市場に上陸してくるのではないかとの観測が流れ、野村証券や日興証券、大和讃券、山一証券ら大手ばかりでなく、証券業界全体が戦々恐々としていた時代である。外資系金融機関が相手では、"ガリバー"と言われる野村証券でさえ一飲みにされてしまうと、恐れおののく声がそこかしこで聞かれた。
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
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