◆「民主党の官僚もいずれ国民の鉄槌が下される」―小沢一郎元代表が、週刊ポストの2012年１月１日、６日付新春特大号で断言している。「独占激白120分！人間・小沢一郎最後の大構想」(聞き手・ジャーナリスト、渡辺乾介)と題する大特集の記事のなかでの言葉だ。
民主党政権誕生から２年３カ月、国民有権者の多くが、大失望していることを正直に受け止めており、強い危機感がうかがえる。
政治主導を高く掲げて、政権交代を果たしたのもつかの間、看板倒れとなり、民主党政権はいまや、完全なる「官僚主導政権」に堕落してしまっている。
◆民主党が国民有権者を大失望に陥れている象徴は、「戦略担当相」(戦略担当室=局)である。これからの日本が向かうべき国家像、ビジョン、その道筋である戦略を立てるべき最も重要な機関であるはずなのに、いまだにその実像すら現わさず、絵に描いたモチ同然である。そうこうしているうちに、各府省の官僚たちが、それぞれの役所(タコツボ)のなかで、勝手気ままに都合のいい政策を立てて、政務三役(大臣、副大臣、政務官)を洗脳し、セリフまで教え込み、国会などの舞台での踊り方まで振り付けているのだ。これでは、「政治主導」どころの話ではない。「官僚主導」の操り人形にされてしまっている。自民党政権のときは、高級官僚出身の政治家が多数を占め、野党社会党は、下級官僚(官公労)出身の政治家が、これもまた多くいて、与野党ともに「官僚政治」を体現していた。官僚たちが、利権(既得権益)を守るための政治が行われていたのである。
民主党は、こうした官僚政治を打ち破ることを政治目標の１つに掲げて、政権交代を果たしたはずであったにもかかわらず、何のことはない。「元の木阿弥」になってしまっている。
◆多くの国民有権者がこの惨状に呆れ果てている。その気持ちは、朝日新聞12月26日付朝刊「1面」に掲載している世論調査の結果にくっきり表れている。「震災後の政治『不満』８０％」「首相公『賛成』７割」という見出しをつけて報じているのだ。
「４面」では「政権交代後の政治『変わらない』73%」という見出しをつけて、国民有権者が「２大政党にも冷めた目」で政界を見ている状況を説明している。
「１面」の記事のサワリ部分を引用しておこう。
震災復興と原発事故について民主党政権のこれまでの対応を『評価しない』という人は７１％で『評価する』は２５％にとどまった。民主支持層でも５０％が『評価しない』だった。野党の自民党の対応も『評価しない』は80%で『評価する』は16%。自民党支持層の62%が『評価しない』だった」
無能な菅直人政権の継続を望んだ国民有権者も悪い。いまさら「評価しない」とわめいたところで、約半年間の無策による被害拡大、すなわち「菅災」という名の人災は、取り返しがつかない。なお、国民有権者は、自分たちの目の狂い、失敗を棚に上げているとはいえ、次期総選挙では、小沢一郎元代表が断じているように民主党と官僚たちに鉄槌を下すことは間違いない。朝日新聞の世論調査結果が予測している。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相は、ニセドルだらけで国際的な信認を失った基軸通貨「ドル」よりも、中国「元」を信頼し中国国債の購入と「円・元建ての貿易」の推進を選択したという
◆〔特別情報①〕
中国経済の状況について、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）がこの秋から伝えてきていたところによると、「欧州ロスチャイルド財閥（総帥はジェイコブ・ロスチャイルド）が、中国資本市場から、これまで投資していた資金を一斉に引き上げる」と言われてきた。欧州債務（借金）危機・金融危機の煽りを受けて、中国経済が破綻し始めているという理由からだ。だが、野田佳彦首相は１２月２５日、就任して初めて訪問した中国北京での日中首脳会談で、「中国国債の購入に合意」し、「円・元での決済促進」を決めたという。一体、これはどういうことか？
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民主党政権誕生から２年３カ月、国民有権者の多くが、大失望していることを正直に受け止めており、強い危機感がうかがえる。
政治主導を高く掲げて、政権交代を果たしたのもつかの間、看板倒れとなり、民主党政権はいまや、完全なる「官僚主導政権」に堕落してしまっている。
◆民主党が国民有権者を大失望に陥れている象徴は、「戦略担当相」(戦略担当室=局)である。これからの日本が向かうべき国家像、ビジョン、その道筋である戦略を立てるべき最も重要な機関であるはずなのに、いまだにその実像すら現わさず、絵に描いたモチ同然である。そうこうしているうちに、各府省の官僚たちが、それぞれの役所(タコツボ)のなかで、勝手気ままに都合のいい政策を立てて、政務三役(大臣、副大臣、政務官)を洗脳し、セリフまで教え込み、国会などの舞台での踊り方まで振り付けているのだ。これでは、「政治主導」どころの話ではない。「官僚主導」の操り人形にされてしまっている。自民党政権のときは、高級官僚出身の政治家が多数を占め、野党社会党は、下級官僚(官公労)出身の政治家が、これもまた多くいて、与野党ともに「官僚政治」を体現していた。官僚たちが、利権(既得権益)を守るための政治が行われていたのである。
民主党は、こうした官僚政治を打ち破ることを政治目標の１つに掲げて、政権交代を果たしたはずであったにもかかわらず、何のことはない。「元の木阿弥」になってしまっている。
◆多くの国民有権者がこの惨状に呆れ果てている。その気持ちは、朝日新聞12月26日付朝刊「1面」に掲載している世論調査の結果にくっきり表れている。「震災後の政治『不満』８０％」「首相公『賛成』７割」という見出しをつけて報じているのだ。
「４面」では「政権交代後の政治『変わらない』73%」という見出しをつけて、国民有権者が「２大政党にも冷めた目」で政界を見ている状況を説明している。
「１面」の記事のサワリ部分を引用しておこう。
震災復興と原発事故について民主党政権のこれまでの対応を『評価しない』という人は７１％で『評価する』は２５％にとどまった。民主支持層でも５０％が『評価しない』だった。野党の自民党の対応も『評価しない』は80%で『評価する』は16%。自民党支持層の62%が『評価しない』だった」
無能な菅直人政権の継続を望んだ国民有権者も悪い。いまさら「評価しない」とわめいたところで、約半年間の無策による被害拡大、すなわち「菅災」という名の人災は、取り返しがつかない。なお、国民有権者は、自分たちの目の狂い、失敗を棚に上げているとはいえ、次期総選挙では、小沢一郎元代表が断じているように民主党と官僚たちに鉄槌を下すことは間違いない。朝日新聞の世論調査結果が予測している。
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野田佳彦首相は、ニセドルだらけで国際的な信認を失った基軸通貨「ドル」よりも、中国「元」を信頼し中国国債の購入と「円・元建ての貿易」の推進を選択したという
◆〔特別情報①〕
中国経済の状況について、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）がこの秋から伝えてきていたところによると、「欧州ロスチャイルド財閥（総帥はジェイコブ・ロスチャイルド）が、中国資本市場から、これまで投資していた資金を一斉に引き上げる」と言われてきた。欧州債務（借金）危機・金融危機の煽りを受けて、中国経済が破綻し始めているという理由からだ。だが、野田佳彦首相は１２月２５日、就任して初めて訪問した中国北京での日中首脳会談で、「中国国債の購入に合意」し、「円・元での決済促進」を決めたという。一体、これはどういうことか？
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