◆「検察官一体の原則」で文字通り組織的に動く検察庁は、国家権力（逮捕権・公訴権）を武器とする「組織犯罪集団」に堕落してしまっているのか。検事総長を頂点に高検、地検総ぐるみで「冤罪事件」を捏造して、最悪の場合、無実の罪の善良な市民を死刑台に送っている。
この最悪事態を恐れてか、このところ、死刑執行の指令書にサインしたがらない法相が続いている。千葉景子、江田五月、平岡秀夫らである。
小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」のなかで、東京地検元特捜部所属の現職である田代政弘検事が１２月１５日の公判で、小沢一郎元代表強制起訴の最大の証拠である捜査報告書（石川知裕衆院議員の取調べ）を捏造していた事実を証人尋問で認め、虚偽公文書偽造罪を問われる状況になっている。
そのうえ、その翌日１２月１６日の公判で、あのフロッピ－ディスク改竄により冤罪事件をデッチ上げて、証拠隠滅罪で有罪判決を受け、服役中の前田恒彦元検事（大久保隆規元秘書を取調べ）が、東京地検特捜部内部の裏事情を暴露して、「私が裁判官だったら無罪判決を下す」と証言したことから、大騒ぎになった。
◆大問題なのは、当時、小沢一郎元代表の事件を指揮した東京地検の大鶴基成次席検事（２００５年春、特捜部長、函館地検検事正、最高検察庁刑事部検事を経て、２０１０年3月に同期谷川恒太の後任として東京地検次席検事に就任、２０１１年1月に最高検察庁公判部長に就任、同年8月1日付けで早期退職）と東京地検特捜部の当時の佐久間達哉部長（この後、大津地検検事正を経て、現在は法務総合研究所国連研修協力部部長）の２人である。 大鶴基成次席検事は、「小沢一郎元代表逮捕」に執念を燃やし、結局、起訴できず敗北、佐久間達哉部長は、かつて駐米日本大使館１等書記官としてワシントンに赴任していた経験があり、米ＣＩＡと密接になり、帰国後、駐日米大使館内「日本管理委員会」にいる対日工作担当のマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長、上司のリチャード・アーミテージ元国務副長官らとの深い人脈を築いている。東京地検特捜部が、「日本管理委員会」の下請け機関と化しており、「米国に都合の悪い政治家を抹殺する機関」として作動していると言われている所以である。また、東京地検特捜部には、創価学会の熱心な信者が紛れ込んでいるともいう。これらのことから「検察が恣意的な捜査を行っている」と批判されている。
要するに、小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、ひどいデッチ上げ事件だったということが判明してきたのである。
◆しかし、検察と同罪、否、もっと悪い重罪なのは、マスメディアである。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、ＴＢＳ（とくに朝ズバ！の「みのもんた」さんと毎日新聞の与良正男論説副委員長＝渾名は、ヒトラー＝はひどい）、日本テレビなどが、「政治とカネ」「政治とカネ」と連日のように連呼して、「極悪人小沢一郎元代表」のイメージを国民に植えつけるネガティブ・キャンペーンを繰り広げていた。これは、「検察ファッショ+マスメディア・ファッショ」の「ダブル・ファッショ」だ。ここに「ヒトラー」までいるのであるから、恐れ入りやの「鬼子母神」である。
◆面白いのは、読売新聞が１２月１６日付け朝刊「１面」トップで、「『石川発言』検事報告に虚偽」「小沢被告公判 強制起訴の材料」、「社会面」（３９面）で、「検事「記憶混同した」捜査報告書虚偽」「捜査へ疑問符 検察幹部「大きな問題」」、「対社会面」（３９面）で「検察審査会の起訴議決有効 専門家」という見出しをつけて、大々的に報道、これまで、検察と一体になって小沢一郎元代表を叩き続けてきた論調に矛盾が生じてきて、大混乱している様子を窺わせている。
前田恒彦元検事の衝撃的な証言について、読売新聞は１２月１７付け朝刊「第２社会面」（３７面）に「陸山会裁判 法廷詳報」というワッペンをつけて、「小沢元代表公判 主なやりとり」、「対社会面」（３８面）に「『石川供述 検事に聞いた』前田元検事、東京地検批判も」という見出しをつけて、極めて地味な扱いをしている。ジャーナリズムの基本を忘れて、「小沢批判」に狂奔していたのが、よほど恥ずかしいのであろう。読売新聞社説は、
一言も、論説していない。
一方、朝日新聞も、逃げ腰である。やはり地味な報道に終始して、いつものように「頬かむり」を決め込もうとしている。１２月１８日付け朝刊「社説」で、「うその報告書 検察は経緯を検証せよ」という見出しをつけて、相変わらず、偉そうなことを言っている。検証すべきは、朝日新聞の方ではないか。こんなマスメディアの報道と論調に惑わされてはならないのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本は韓国に左翼政権が出来ると困るので、李明博大統領には、全面協力が必要だ
◆〔特別情報①〕
訪日中の韓国の李明博大統領が、「従軍慰安婦」問題を持ち出し、野田佳彦首相に強硬姿勢で、慰安婦への賠償を求めたという。日韓基本条約でとっくのむかしに解決済みの問題を、なぜこの期に及んで持ち出してきたのか。この理不尽とも思える「情報」を、この板垣英憲「情報局」が説いている「情報の４重構造」に基づいて、解析しておこう。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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この最悪事態を恐れてか、このところ、死刑執行の指令書にサインしたがらない法相が続いている。千葉景子、江田五月、平岡秀夫らである。
小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」のなかで、東京地検元特捜部所属の現職である田代政弘検事が１２月１５日の公判で、小沢一郎元代表強制起訴の最大の証拠である捜査報告書（石川知裕衆院議員の取調べ）を捏造していた事実を証人尋問で認め、虚偽公文書偽造罪を問われる状況になっている。
そのうえ、その翌日１２月１６日の公判で、あのフロッピ－ディスク改竄により冤罪事件をデッチ上げて、証拠隠滅罪で有罪判決を受け、服役中の前田恒彦元検事（大久保隆規元秘書を取調べ）が、東京地検特捜部内部の裏事情を暴露して、「私が裁判官だったら無罪判決を下す」と証言したことから、大騒ぎになった。
◆大問題なのは、当時、小沢一郎元代表の事件を指揮した東京地検の大鶴基成次席検事（２００５年春、特捜部長、函館地検検事正、最高検察庁刑事部検事を経て、２０１０年3月に同期谷川恒太の後任として東京地検次席検事に就任、２０１１年1月に最高検察庁公判部長に就任、同年8月1日付けで早期退職）と東京地検特捜部の当時の佐久間達哉部長（この後、大津地検検事正を経て、現在は法務総合研究所国連研修協力部部長）の２人である。 大鶴基成次席検事は、「小沢一郎元代表逮捕」に執念を燃やし、結局、起訴できず敗北、佐久間達哉部長は、かつて駐米日本大使館１等書記官としてワシントンに赴任していた経験があり、米ＣＩＡと密接になり、帰国後、駐日米大使館内「日本管理委員会」にいる対日工作担当のマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長、上司のリチャード・アーミテージ元国務副長官らとの深い人脈を築いている。東京地検特捜部が、「日本管理委員会」の下請け機関と化しており、「米国に都合の悪い政治家を抹殺する機関」として作動していると言われている所以である。また、東京地検特捜部には、創価学会の熱心な信者が紛れ込んでいるともいう。これらのことから「検察が恣意的な捜査を行っている」と批判されている。
要するに、小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、ひどいデッチ上げ事件だったということが判明してきたのである。
◆しかし、検察と同罪、否、もっと悪い重罪なのは、マスメディアである。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、ＴＢＳ（とくに朝ズバ！の「みのもんた」さんと毎日新聞の与良正男論説副委員長＝渾名は、ヒトラー＝はひどい）、日本テレビなどが、「政治とカネ」「政治とカネ」と連日のように連呼して、「極悪人小沢一郎元代表」のイメージを国民に植えつけるネガティブ・キャンペーンを繰り広げていた。これは、「検察ファッショ+マスメディア・ファッショ」の「ダブル・ファッショ」だ。ここに「ヒトラー」までいるのであるから、恐れ入りやの「鬼子母神」である。
◆面白いのは、読売新聞が１２月１６日付け朝刊「１面」トップで、「『石川発言』検事報告に虚偽」「小沢被告公判 強制起訴の材料」、「社会面」（３９面）で、「検事「記憶混同した」捜査報告書虚偽」「捜査へ疑問符 検察幹部「大きな問題」」、「対社会面」（３９面）で「検察審査会の起訴議決有効 専門家」という見出しをつけて、大々的に報道、これまで、検察と一体になって小沢一郎元代表を叩き続けてきた論調に矛盾が生じてきて、大混乱している様子を窺わせている。
前田恒彦元検事の衝撃的な証言について、読売新聞は１２月１７付け朝刊「第２社会面」（３７面）に「陸山会裁判 法廷詳報」というワッペンをつけて、「小沢元代表公判 主なやりとり」、「対社会面」（３８面）に「『石川供述 検事に聞いた』前田元検事、東京地検批判も」という見出しをつけて、極めて地味な扱いをしている。ジャーナリズムの基本を忘れて、「小沢批判」に狂奔していたのが、よほど恥ずかしいのであろう。読売新聞社説は、
一言も、論説していない。
一方、朝日新聞も、逃げ腰である。やはり地味な報道に終始して、いつものように「頬かむり」を決め込もうとしている。１２月１８日付け朝刊「社説」で、「うその報告書 検察は経緯を検証せよ」という見出しをつけて、相変わらず、偉そうなことを言っている。検証すべきは、朝日新聞の方ではないか。こんなマスメディアの報道と論調に惑わされてはならないのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本は韓国に左翼政権が出来ると困るので、李明博大統領には、全面協力が必要だ
◆〔特別情報①〕
訪日中の韓国の李明博大統領が、「従軍慰安婦」問題を持ち出し、野田佳彦首相に強硬姿勢で、慰安婦への賠償を求めたという。日韓基本条約でとっくのむかしに解決済みの問題を、なぜこの期に及んで持ち出してきたのか。この理不尽とも思える「情報」を、この板垣英憲「情報局」が説いている「情報の４重構造」に基づいて、解析しておこう。
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