野田佳彦首相は「景気を押し上げる５つの基礎的条件」を揃えられず、景気浮揚は無理だ

◆野田佳彦首相は、日本の景気浮揚策について、どう考えているのか。古川元久戦略担当相は、いかなる経済成長戦略を描いているのか、まったく何も見えない。これでは、財政再建もままならないであろう。
　２０１２年夏に大勢上昇サイクルは終わり、秋から１０年の不況期に入るので、このまま放っておけば、いくら消費税増税しても、焼け石に水であり、税収は伸びず、大変なことになる。野田佳彦首相は、「どじょう」ではなく、ただの「ぼてじゃこ」なのであろうか。
消費税増税に対する厳しい国民批判を受けて、民主党行政改革調査会（会長・岡田克也前幹事長）を泥縄式に立ち上げた。これは、消費税増税を断行するための「後付け」にすぎず、本気度が疑われる。国民を騙そうとするまやかしと言ってもよい。だから、景気浮揚の「ケの字」すら野田佳彦首相の口から出てこないのである。第一、いかに行政改革案をまとめようとも、２０１２年度政府予算案には、反映されないだろう。早くてもせいぜい２０１３年度政府予算案を待たねばならないことになる。こんなことでは、大多数の国民は、決して騙されない。
　毎日新聞毎日ｊｐは１２月１４日午後９時５７分、「民主行革調査会：歳出削減策、１月末までに」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「民主党の行政改革調査会（会長・岡田克也前幹事長）の初会合が１４日、国会内で開かれた。歳出削減策を来年１月末までにとりまとめ、必要な法案を消費増税法案の提出期限でもある来年３月までに通常国会に提出するスケジュールを確認した。消費増税の前提としてムダ削減を強調する狙いがあるが、歳出削減がどこまで実現するかは不透明だ。初会合に出席した野田佳彦首相はあいさつで『まだまだ《歳出削減に取り組め》《税外収入確保に取り組め》というのが国民の声だ。行革調査会を通じて、党からも（政府の）お尻をたたいてほしい』と述べた。首相が党調査会に出席するのは異例だ。党内の増税反対派は『消費増税よりムダ削減が先』と主張している。このため反対派を意識して、調査会の進め方も消費増税のスケジュールにあわせた。しかし、政権交代後２年が過ぎても政府によるムダ削減は進んでおらず、『消費税増税への国民の反発をかわすためのアリバイ作り』（中堅衆院議員）との声も出ている。調査会本体は独立行政法人の改革・見直しを検討し、そのほかに調査会の下に『公益法人改革』『特別会計改革』『国有財産見直し」「行政管理・効率化』『情報システム効率化』『決算・行政監視』の六つのワーキングチームを設置する。【木下訓明】」
◆さて、野田佳彦首相が、景気浮揚に取り組むには、何が必要なのか、あるいは、いまのところ何が足りないのかを、私が常々提唱している「景気を押し上げる５つの基礎的条件」に照らし合わせて、点検してみよう。
　①政治理念・哲学・政策を持った強力なトップリーダーの登場
　②政財官学界から最低５～６人、多くて１０人前後の「仕掛人」のチーム編成
　③国家ビジョンの掲揚（国家戦略・基本計画・実行計画の設定）・・・ＩＴ（情報技術）革命と金融革命が同時進行してきたなかで、「ＩＴ社会」と「人生１００年社会」という新しい社会を建設する。
　④新社会建設のための「資金」の確保
　⑤国家総動員態勢の確立・・・官民一致団結、挙国一致体制（ヒト、モノ、カネ、情報、価値の動員、投資マインド熱、消費マインド熱、マスコミのフィーバー）
　これら５つの基礎的条件のうち、野田佳彦首相は、いくつ揃えているであろうか。
　①は、「×」である。政治理念・哲学・政策のうち、「消費税増税」という政策くらいである。お世辞にも、「強力なトップリーダー」とは言えない。泥の中にもぐつたままの「どじょう」では、リーダーシップを発揮するのは、難しい。
　②は、「×」である。政財官学界のうち、「小沢一郎元代表」と「財務省」という「官」がいるだけで、チーム編成は、出来上がっていない。
　③は、「×」である。国家ビジョンの掲揚（国家戦略・基本計画・実行計画の設定）も、いまのところ、不発である。古川元久戦略担当相は、義務を果たしていない。戦略担当室は、有名無実の盲腸のような存在になっている。
　④は、「○」である。国民金融資産１５５０兆円がある。
　⑤は、「×」である。国家総動員からは、程遠い。
　野田佳彦首相は、大平正芳元首相を尊敬しているというけれど、大平正芳元首相も、５つの基礎的条件を整えてはいなかった。

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韓国の李明博大統領が訪日、奇しくも欲ボケの利権屋たちが「日韓トンネル」の「悪夢」に群り、蠢いているが、日本の防衛上、疑義が

◆〔特別情報①〕

　忘れたころに決まって浮上してくる「悪夢」がある。それは、「日韓トンネル構想」である。今回は、天皇家が中国台湾「李家」(イルミナティ１３家の1つ)に預けていた「金塊(１６京円相当)を引き出して東日本大震災・大津波・福島第1原発大事故の復旧復興と米国経済再生のために提供される超巨額資金目当てに欲ボケの利権屋たちが、甘い蜜に群る蟻軍団の如く蠢いている。

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神話の国・日本、教科書会社は「原発安全神話」から抜け出せず、ウソを言い続けるしかないのか

◆日本人は、むかしから「神話」を信じやすい民族である。だから、大東亜戦争時には、「神州不滅」とか、「神風が吹く」、「浮沈戦艦大和」、そして極めつけは「現人神」である。国民の多くが、これらの言葉を信じ切っていたらしい。
　だが、神州は不滅どころか、２発の原爆でギブアップして、国土は縮小された挙句、進駐軍に占領された。蒙古襲来の時のような神風は、ちっとも吹かず、戦艦大和は１９４５年４月７日、沖縄に向けての海上特攻の途中、待ち伏せしていた米海軍機動部隊の艦船、爆撃機などによる猛攻撃を受けて、沈没（北緯３０度４３分１７秒 ・東経１２８度０４分００秒）の海底で藻屑にされてしまっていた。昭和天皇陛下は１９４６年1月1日の年頭詔書で、いわゆる「人間宣言」を行われる始末だ。天皇の神格性や「世界ヲ支配スベキ運命」などを否定され、新日本建設への希望を述べられた。
　当時の国民学校（現・小学校・中学校）では、進駐軍の命令で使われた教科書のうち、国家主義や戦意を鼓舞する文章の箇所ついては「墨汁で塗りつぶして読めないように」という指示が出された。「教科書の墨塗り」である。教科によっては、ほぼ全行に抹消線が引かれたものもあったという。敗戦まで教え子を戦場に送っていた教師の大半が、一夜にして、思想信条を変更、変わり身も早く、あっさりと宗旨替えした。戦争遂行に消極的だった者たちに「非国民」のレッテルを貼り、隣人たちを「村八分」にして差別していた連中も、いつの間にか、「戦争反対論者」に化けていたのである。
◆ところが、あれから６６年経てきた間に、また同じような過ちを繰り返してきた。今度は、「原発安全神話」であった。科学者まで、まるで物の怪に取り付かれたかのように、この神話を信じ切っていたのだから恐ろしい。経済産業省や東京電力御用を務める「似非学者」たち多数が、テレビに出演して、東日本大地震・大津波を「想定外のことだった」と恥ずかしげもなく、言い分けする姿により、原子力学会の「思考停止」を印象付け、学問的堕落を曝け出していた。
　一般国民、素人が「想定外のことを想定」して、「科学的知見を深め、だれよりも早く、社会に警鐘を鳴らし、災害の予防措置を政府に講じさせる。これが、学者の基本的な務めであるはずなのに、これを怠ってきた。その責任は、実に重いのである。
　朝日新聞デジタル版は１２月１６日午前３時、「原発の負の側面、教科書でも強調　各社が訂正申請」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故を受け、来年度の小中高校の教科書の多くが書き換えられる。文部科学省によると、中学の教科書では全体の３割で訂正申請が出された。原発については安全性の記述が弱まり、負の側面を教える記述が増えた。『シーベルト』などニュースでよく耳にする言葉も盛り込まれた。文科省によると、来年度発行予定の教科書は小中高で計約１３００点。今月８日までにこのうち１０６点について震災・原発事故関連の訂正申請があり、認められた。とくに中学校用は全１３１点の３割近い３７点に及んだ。検定作業が終了したのは３月末で、直前に起きた震災と原発事故は盛り込めなかったため、検定段階の内容から改めた。高校用の大半と小学校用は現行の教科書を書き直した。原発関連はこれまで効率の良さや温暖化への影響の小ささの記述が目立ったが、負の側面の記述を大幅に増やした教科書が多い。東京書籍は高校現代社会で『原子力発電の《安全神話》は根底から覆された。世界では『Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ』の事故を契機に、原子力発電所の全廃を決めるなど《原発推進》を見直す国が出てきている』とした。開隆堂出版は中学技術・家庭（技術分野）で『原子炉は、コンクリートなどでできた何重もの厚い壁で守られ』との記述を削除した。清水書院の中学社会（公民）も『（事故が起きれば）大きな被害が生じる危険性がある』を『とり返しのつかない大きな被害が生じる』と強めた。一方、太陽光などのクリーンエネルギーの記述は『石油や石炭をおぎなえるようにはなっていない』から『大きな期待がかけられている』へと前向きに書き直した。放射線への関心の高まりを受け、放射線の強さと体への影響の関係を示した図や『暫定規制値』といった言葉、『シーベルト』の説明などを書き加えた教科書もある。数研出版の高校物理基礎は、放射線の影響を『将来のがんの発症の原因となったり、被曝（ひばく）量が大きい場合には急性の障害を引き起こすこともある』と説明した。（花野雄太）」
　朝日新聞は１２月１６日付け朝刊「１面」でこの記事を掲載したほかに、「社会面」（３９面）で、「『原発の判断材料提供』『教科書各社　表現・分量に悩む」「津波想像する比喩変更」という見出しをつけて、原発」「反原発」の狭間で表現の仕方に苦労する教科書会社の悩みをレポートしている。「原発安全神話」の妖怪にも依然として取り付かれたままでなければ、文部科学省の検定が通らない。国家のコントロール下にある教科書会社の宿命でもある。「原発安全神話」から抜け出せず、ウソを言い続けるしかないのか？

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小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、東京地検特捜部ばかりでなく検察官一体の原則」の下で行われた「検事総長以下、東京高検、東京地検一体の組織的犯罪」だったことが、次々暴露されてきた

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」の舞台裏で画策された「陰謀・謀略」の実態が、ようやく東京地裁の公開法廷で暴露されてきた。東京地検特捜部が、自ら描いたシナリオ通りに、事件を創作する自作自演したのでないかという疑惑を濃厚になっている。これは、明らかに「東京地検特捜部の犯罪」であるばかりでなく、「検察官一体の原則」の下で行われた「検事総長以下、東京高検、東京地検一体の組織的犯罪」である。

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