◆「大平正芳首相」と「民主党マニフェスト」との落差は、どこから来るのだろうか？ このごろの野田佳彦首相が、「消費税増税に不退転の決意で臨む」と力説しているのを見聞きすると、つくづく不思議に思う。
この不退転の決意には、国民の重税感への思いは、少しも感じられないからである。しかも、恩師・松下幸之助翁が提唱した「無税国家論」に対する思いも、やはり無感覚に見えて仕方がない。みんなの党の江口克彦参院議員（松下幸之助翁の元秘書、松下政経塾で野田佳彦首相を面接して採用）が、「恩師を裏切った男」と軽蔑するのは、もっともである。
野田佳彦首相は、「時代が違う」と言って、松下幸之助翁からのいわば「親離れ」を強調しているが、「重税」を国民に課すことは、為政者としては、最低である。そのくせ、国家公務員の給料をカットしなかったのは、納得できない。
週刊ポストは１２月２３日号で「大物官僚徹底研究 公務員の守護神・江利川人事院総裁という男」「公務員給与７。８％カットの閣議決定を『満額支給』にひっくり返して役人から大喝采』『年金、介護、薬の認可の責任者を経験した『スーパー官僚』。元厚労省事務次官が公務員の『既得権益』を死守しているー」という見出しをつけて、厳しく批判している。
野田佳彦首相の判断、決断は、明らかに「国家公務員優遇」というふうに国民の目に映っていることは、間違いない。ギリシャの公務員が、財政再建の一角で公務員給与カットされるのに大反対してデモを組織して、激しく抵抗したテレビ報道を見て、国家公務員を敵に回したくないとでも思ったのだろうか。
◆埼玉新聞は１２月１１日付け朝刊「第２総合面」（２面）の「フォーカス」欄で、「大平政治目指す首相」「発足１００日 消費税増税に執心」という見出しをつけて、以下のように述べている。
「財務相当時の８月中旬、首相は大平氏の首相秘書官を務め、娘婿でもある森田一・元衆院議員を都内の日本料理店に招き、指南を仰いだ。「大平政治を理想としています」と李出すと、森田氏は「増税を言い出すと『財務省のあやつり人形』と批判される。ぶれないことだ」と助言した。首相は『既に「増税男」と言われている。覚悟はある』と政治生命を懸ける気概を見せた」
しかし、大平正芳元首相は、いまの消費税に当る一般消費税導入を唱えて、１９７９年１０月７日、総選挙を行い、自民党を敗北させて、政敵の福田赳夫元首相にその責任を追及された。その翌年６月２２日、衆参同日選挙を行おうとして、その直前の同月１２日、心臓を悪くして急死してしまった。
当時、首相番記者をしていた私の目では、大平正芳元首相は、「大蔵官僚に騙された」というに見えた。この大平正芳元首相を尊敬しているという野田佳彦首相は、「無理難題」と知りながら、「死んでもいい」と覚悟を決めて、消費税増税を強引に実現しようとしているのであろうか。
◆埼玉新聞の「フォーカス」は、「首相にとって最大の障害となりそうなのが小沢一郎元代表の存在だ」と述べている。
これに関連して、ウォール・ストリート日本版は１２月１１日午後１０日6 分「消費増税は契約違反＝『首相は覚悟示せ』―民主・小沢氏」という見出しをつけて、こう伝えている。
「民主党の小沢一郎元代表は１１日、都内で記者会見し、野田佳彦首相が目指す消費増税について『国民との契約違反だ。何としても今やりたいということならそれなりの覚悟があるはずだ』と反対の考えを強調した。さらに『首相はもっと国民に分かりやすい言動を取るべきだ』と指摘、首相の対応は説明不足として強く批判した。『覚悟』とは、首相に増税前の衆院解散・総選挙を求める趣旨かとの質問には、小沢氏は『そうではない。政治家の考え方と決意を示さないと、国民は納得しない』と説明した。増税反対派による新党結成の可能性について、『当面は、政権交代の時の気持ちに戻って頑張ってほしいと考えている』として、首相の出方を見極める考えを表明。同時に『聞き届けられなかった場合はそれなりの方法を考えなくてはいけない』と述べ、否定しなかった。［時事通信社］」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長、マイケル・日本部長らは、「トモダチ作戦」を展開をキッカケに日本医療界に食い込み、大儲けしようと躍起だ
◆〔特別情報①〕
日本医療政策機構（ＨＧＰＩ、黒川清代表理事＝イノベーション２５戦略会議座長）と戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ、ジョン・ハレム所長）は１１月１１日、福島市のコラッセふくしま）で、緊急フォーラム「グローバルに考える被災地の今 ～健康・医療分野における日米協力オープン・ダイアローグ～」を共催し、国内外の政府関係者・医療従事者・市民・ヘルスケア関連の企業の経営層、主要メディアジャーナリストなど約７０名が参加した。
このフォーラムで、「トモダチ作戦」を展開した米国側の「真の意図」は、ＣＳＩＳと日本経団連が協力して作成して、１１月初旬に発表した提言書「復興と未来のための日米パートナーシップ：3.11後の日米協力タスクフォース」の記述から、読み取ることができる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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たくさんのお申込みをいただき、心より感謝申し上げます。勉強会で読者の皆様とお目にかかれることを楽しみにしております。
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この不退転の決意には、国民の重税感への思いは、少しも感じられないからである。しかも、恩師・松下幸之助翁が提唱した「無税国家論」に対する思いも、やはり無感覚に見えて仕方がない。みんなの党の江口克彦参院議員（松下幸之助翁の元秘書、松下政経塾で野田佳彦首相を面接して採用）が、「恩師を裏切った男」と軽蔑するのは、もっともである。
野田佳彦首相は、「時代が違う」と言って、松下幸之助翁からのいわば「親離れ」を強調しているが、「重税」を国民に課すことは、為政者としては、最低である。そのくせ、国家公務員の給料をカットしなかったのは、納得できない。
週刊ポストは１２月２３日号で「大物官僚徹底研究 公務員の守護神・江利川人事院総裁という男」「公務員給与７。８％カットの閣議決定を『満額支給』にひっくり返して役人から大喝采』『年金、介護、薬の認可の責任者を経験した『スーパー官僚』。元厚労省事務次官が公務員の『既得権益』を死守しているー」という見出しをつけて、厳しく批判している。
野田佳彦首相の判断、決断は、明らかに「国家公務員優遇」というふうに国民の目に映っていることは、間違いない。ギリシャの公務員が、財政再建の一角で公務員給与カットされるのに大反対してデモを組織して、激しく抵抗したテレビ報道を見て、国家公務員を敵に回したくないとでも思ったのだろうか。
◆埼玉新聞は１２月１１日付け朝刊「第２総合面」（２面）の「フォーカス」欄で、「大平政治目指す首相」「発足１００日 消費税増税に執心」という見出しをつけて、以下のように述べている。
「財務相当時の８月中旬、首相は大平氏の首相秘書官を務め、娘婿でもある森田一・元衆院議員を都内の日本料理店に招き、指南を仰いだ。「大平政治を理想としています」と李出すと、森田氏は「増税を言い出すと『財務省のあやつり人形』と批判される。ぶれないことだ」と助言した。首相は『既に「増税男」と言われている。覚悟はある』と政治生命を懸ける気概を見せた」
しかし、大平正芳元首相は、いまの消費税に当る一般消費税導入を唱えて、１９７９年１０月７日、総選挙を行い、自民党を敗北させて、政敵の福田赳夫元首相にその責任を追及された。その翌年６月２２日、衆参同日選挙を行おうとして、その直前の同月１２日、心臓を悪くして急死してしまった。
当時、首相番記者をしていた私の目では、大平正芳元首相は、「大蔵官僚に騙された」というに見えた。この大平正芳元首相を尊敬しているという野田佳彦首相は、「無理難題」と知りながら、「死んでもいい」と覚悟を決めて、消費税増税を強引に実現しようとしているのであろうか。
◆埼玉新聞の「フォーカス」は、「首相にとって最大の障害となりそうなのが小沢一郎元代表の存在だ」と述べている。
これに関連して、ウォール・ストリート日本版は１２月１１日午後１０日6 分「消費増税は契約違反＝『首相は覚悟示せ』―民主・小沢氏」という見出しをつけて、こう伝えている。
「民主党の小沢一郎元代表は１１日、都内で記者会見し、野田佳彦首相が目指す消費増税について『国民との契約違反だ。何としても今やりたいということならそれなりの覚悟があるはずだ』と反対の考えを強調した。さらに『首相はもっと国民に分かりやすい言動を取るべきだ』と指摘、首相の対応は説明不足として強く批判した。『覚悟』とは、首相に増税前の衆院解散・総選挙を求める趣旨かとの質問には、小沢氏は『そうではない。政治家の考え方と決意を示さないと、国民は納得しない』と説明した。増税反対派による新党結成の可能性について、『当面は、政権交代の時の気持ちに戻って頑張ってほしいと考えている』として、首相の出方を見極める考えを表明。同時に『聞き届けられなかった場合はそれなりの方法を考えなくてはいけない』と述べ、否定しなかった。［時事通信社］」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長、マイケル・日本部長らは、「トモダチ作戦」を展開をキッカケに日本医療界に食い込み、大儲けしようと躍起だ
◆〔特別情報①〕
日本医療政策機構（ＨＧＰＩ、黒川清代表理事＝イノベーション２５戦略会議座長）と戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ、ジョン・ハレム所長）は１１月１１日、福島市のコラッセふくしま）で、緊急フォーラム「グローバルに考える被災地の今 ～健康・医療分野における日米協力オープン・ダイアローグ～」を共催し、国内外の政府関係者・医療従事者・市民・ヘルスケア関連の企業の経営層、主要メディアジャーナリストなど約７０名が参加した。
このフォーラムで、「トモダチ作戦」を展開した米国側の「真の意図」は、ＣＳＩＳと日本経団連が協力して作成して、１１月初旬に発表した提言書「復興と未来のための日米パートナーシップ：3.11後の日米協力タスクフォース」の記述から、読み取ることができる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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