◆ユーロ危機の最中、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、ドイツやフランスなど最上級格の６か国、このなかで特にドイツのアンゲラ・メルケル首相がどんな「決断」をするかを凝視している。メルケル首相が、ユーロ共通債導入に抵抗姿勢を続けているからだ。ユーロ圏諸国の大半がユーロ共通債導入によって、欧州債務危機、金融危機を逃れようと、血みどろの努力もしないで、ドイツにおんぶに抱っこと、都合のいい、つまり虫のいいことを考えているのが、どうにも納得できない。ドイツ国民の多くも、反対しているので、やすやすとは、ユーロ共通債導入に乗るわけにはいかないのだ。下手をすると、政権維持が危うくなる。それにも況して、ドイツ国内では、排他的な「ネオナチズム勢力」の活動が活発化してきており、「ヒトラーの悪夢」を呼び覚ますことはできない。
◆しかし、こうしたメルケル首相が、「熟慮」「慎重」な姿勢をいつまでも続けていると、「欧州債務危機、金融危機への対応が不熱心」と見做して、ドイツ国債の格付けを下げる構えでいる。つれて、フランス国債も引き下げる意向なのだ。
実は、ヘッジファンド勢は、「メルケルは、本気で欧州を救う覚悟をいるのか、否か」とメルケル首相の決断を固唾を呑んで凝視している。「助けない」という情報が流れれば、格付け会社は、かねがね予告していた通り、ドイツ、フランスなど６か国の国債格付けを下げに踏み切る。ヘッジファンド勢は、それを一瞬でも早く察知して、「ＣＤＳ」付き国債を素早く「空売り」して、巨利をつかみ取ろうと虎視眈々狙っている。こうなると、欧州債務危機、金融危機は、ますます深刻化し、世界恐慌を誘発する引金になりかねないのである。
当然、日本もこの煽りを受けることになる。だから、決して「対岸の火事」と見て、のんびりと構えてはいられない。欧州諸国の国債、たとえば、ギリシャやイタリア、スペイン国債などに投資している日本人の多くは、すでにかなりの損失を被っている。
◆そして、時あたかも、風雲急を告げる欧州情勢のなかで、読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが12月8日午前6時59分、「米Ｓ＆Ｐ、ＥＵなどの格付けを引き下げ方向」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ニューヨーク＝小谷野太郎】７日、欧州連合（ＥＵ）の長期信用格付けを最上級の『ＡＡＡ（トリプルＡ）」から引き下げる方向で見直すと発表した。ユーロ圏の一部の大手金融機関の格付けも、引き下げ方向で見直すとした。Ｓ＆Ｐは８、９日のＥＵ首脳会議を前に、ユーロ危機の拡大を阻止する有効な対策が打ち出されなければ、一斉格下げも辞さない姿勢を示し、関係各国に一段の圧力を加えた格好だ。Ｓ＆Ｐは、ＥＵの格付け見直しについて、５日に発表したユーロ圏１５か国の長期国債の格付けを、引き下げ方向で見直すことに伴う措置と説明した。ＥＵの歳入の約半分は、ドイツやフランスなど最上級格の６か国に依存しており、このうち１か国でも格下げされれば、ＥＵの格付けも１段階引き下げる可能性があると指摘した。首脳会議終了後、『できるだけ早く結論を出す』とした」
格付け会社は、別名「勝手格付け機関」と言われている。これは、格付け会社が、決して「公正中立」に格付けしていると、信じられていないからだ。格付け対象やロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥との親密な関係から、都合よく格付けを行っているのではないかと疑われているからだ。しかも、格付けの基準に曖昧さがあるのも、疑心暗鬼を招いている。この格付け会社が、ヘッジファンドと裏で手を結んでいたとしたら、どうなるか。それでも、格付け会社やヘッジファンドが、自由な国際市場で禁止などの措置を取られていない現状では、財政基盤の弱い国々が餌食にされるのを防ぐ手立てはない。
週刊新潮は１２月１５日号で、「「ヘッジファンド」という拝金怪物の正体」（▽日本国債にに黄色信号を点ける「ＣＤＳ」▽欧州銀行で荒稼ぎの後の標的）というタイトルをつけて警告している。だが、最終的には、投資家の自己責任で賢く対処するしかない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、早くも「ポスト野田」の準備を側近に指示、その「ポスト野田」とは？
◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表は、野田佳彦政権誕生から、わずか３か月余りなのに、早くも「ポスト野田」を強く意識して、「野田政権は来年３月ごろには、行き詰まる」と側近たちに密に準備を指示している。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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◆しかし、こうしたメルケル首相が、「熟慮」「慎重」な姿勢をいつまでも続けていると、「欧州債務危機、金融危機への対応が不熱心」と見做して、ドイツ国債の格付けを下げる構えでいる。つれて、フランス国債も引き下げる意向なのだ。
実は、ヘッジファンド勢は、「メルケルは、本気で欧州を救う覚悟をいるのか、否か」とメルケル首相の決断を固唾を呑んで凝視している。「助けない」という情報が流れれば、格付け会社は、かねがね予告していた通り、ドイツ、フランスなど６か国の国債格付けを下げに踏み切る。ヘッジファンド勢は、それを一瞬でも早く察知して、「ＣＤＳ」付き国債を素早く「空売り」して、巨利をつかみ取ろうと虎視眈々狙っている。こうなると、欧州債務危機、金融危機は、ますます深刻化し、世界恐慌を誘発する引金になりかねないのである。
当然、日本もこの煽りを受けることになる。だから、決して「対岸の火事」と見て、のんびりと構えてはいられない。欧州諸国の国債、たとえば、ギリシャやイタリア、スペイン国債などに投資している日本人の多くは、すでにかなりの損失を被っている。
◆そして、時あたかも、風雲急を告げる欧州情勢のなかで、読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが12月8日午前6時59分、「米Ｓ＆Ｐ、ＥＵなどの格付けを引き下げ方向」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ニューヨーク＝小谷野太郎】７日、欧州連合（ＥＵ）の長期信用格付けを最上級の『ＡＡＡ（トリプルＡ）」から引き下げる方向で見直すと発表した。ユーロ圏の一部の大手金融機関の格付けも、引き下げ方向で見直すとした。Ｓ＆Ｐは８、９日のＥＵ首脳会議を前に、ユーロ危機の拡大を阻止する有効な対策が打ち出されなければ、一斉格下げも辞さない姿勢を示し、関係各国に一段の圧力を加えた格好だ。Ｓ＆Ｐは、ＥＵの格付け見直しについて、５日に発表したユーロ圏１５か国の長期国債の格付けを、引き下げ方向で見直すことに伴う措置と説明した。ＥＵの歳入の約半分は、ドイツやフランスなど最上級格の６か国に依存しており、このうち１か国でも格下げされれば、ＥＵの格付けも１段階引き下げる可能性があると指摘した。首脳会議終了後、『できるだけ早く結論を出す』とした」
格付け会社は、別名「勝手格付け機関」と言われている。これは、格付け会社が、決して「公正中立」に格付けしていると、信じられていないからだ。格付け対象やロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥との親密な関係から、都合よく格付けを行っているのではないかと疑われているからだ。しかも、格付けの基準に曖昧さがあるのも、疑心暗鬼を招いている。この格付け会社が、ヘッジファンドと裏で手を結んでいたとしたら、どうなるか。それでも、格付け会社やヘッジファンドが、自由な国際市場で禁止などの措置を取られていない現状では、財政基盤の弱い国々が餌食にされるのを防ぐ手立てはない。
週刊新潮は１２月１５日号で、「「ヘッジファンド」という拝金怪物の正体」（▽日本国債にに黄色信号を点ける「ＣＤＳ」▽欧州銀行で荒稼ぎの後の標的）というタイトルをつけて警告している。だが、最終的には、投資家の自己責任で賢く対処するしかない。
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小沢一郎元代表が、早くも「ポスト野田」の準備を側近に指示、その「ポスト野田」とは？
◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表は、野田佳彦政権誕生から、わずか３か月余りなのに、早くも「ポスト野田」を強く意識して、「野田政権は来年３月ごろには、行き詰まる」と側近たちに密に準備を指示している。
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