◆野田佳彦首相の「ダマシ」の政治手法が、馬脚を現し始めた。最近では、「熟議」という言葉が、消え去り、「ていねいに」とは、鼻につき、イヤーな気分が充満している。とくに「ていねいに」とき、正確に言えば「ていねいにウソをつく」という意味だということが、バレバレになってきたからである。
その代表格が枝野幸男経産相だ。野田佳彦首相の場合は、もっと狡猾で手が込んでいて、ウッカリするとダマされていることすら気づかない。
だが、「TPP交渉参加→消費税増税→沖縄米軍飛行場の辺野古への移設」というハードルを眼前にすると、俄然、この狡猾さが、「能力全開」となる。
自民党の野中広務元幹事長が、「時事放談」(12月4日放送)で、野田佳彦首相を絶賛していたけれど、「まず結果を決めていて、そこへ引っ張っていく」という政治手法だ。
◆たとえば「TPP交渉参加」については、腹の中では「参加」を決断している。ところが、民主党内世論や国民世論の動向を見ながら「関係国と協議→交渉参加を決める→参加を閣議決定→条約締結→国会批准」というプロセスに誘導していく。
「消費税増税」については、8月末の民主党代表選挙で「増税」を打ち出しているので、「前言撤回」というわけにはい。財務省がバックからにらんでいることから「後退」はできない。
そこで「消費税増税素案→与野党協議→法案を閣議決定(実施時期について『景気好転』→国会上程→可決成立)という条件を付則に書き込む→実施タイミングを計る」という段取りを設定して、やはり、民主党内の意見を統一するとともに国民世論を誘導する。「結論部分」をあいまいに見せておき、「熟議」を図るように見せかけて、みんなをドツボにはめてしまう。これが「どじょう式」なのだ。
◆ところが、この狡猾さの底が割れてきている。というよりも、内閣記者会の首相番記者による「ブラ下がり取材」を拒否してきたのが、大きなマイナス材料となり、「首相は一体何を考えているのか分からない」という冷たい空気のなかで、「憶測」「疑心暗鬼」などが錯綜の渦を巻き起こして、民主党内世論や国民世論を「反TPP」「反消費税増税」へと逆走させる現象が起きている。
それが、毎日新聞の12月5日付朝刊、共同通信の同日付「世論調査結果」に如実に表れているのだ。
毎日新聞の野田佳彦内閣支持率は、38%(前回11月調査より4ポイント減)、不支持率34%(同3ポイント増)と、内閣誕生わずか3カ月で「30%台」に下落し、消費税増税「反対」(54%)「賛成」45%と評判が悪い。
共同通信の方は、内閣支持率44.6%(前回11月調査より2.5ポイント減)、不支持率40.3%(同6ポイント増)、法案成立前に「衆院解散実施」を50.7%が、「増税実施の前」の25.1%を大きく上回っている。いずれにしても、鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相のときより急落のピッチは極めて速い。
これに「普天間問題」が加われば、奈落の底へと落とされるのは間違いない。
小沢一郎元代表が、憂慮しているのは、せっかくの政権交代が台無しになってしまうことだ。野中広務元幹事長は、小沢一郎元代表を「政局屋」と口をきわめて罵倒していたが、政権を失っては、理想や政策を実現することはできない。
「子 曰く 過ぎたるは
猶お及ばざるが如し」
(論語巻６第11先進篇16)
やりすぎると必ずその陰に、無理があったり、人を傷つけたり、スキが出来て、破綻の原因となるという意味だ。徳川家康公は「遺訓」の最後に、
「及ばざるは、過ぎたりより勝れり」
と言い換えている。
自己体験から出た言葉である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
凶暴なるヘッジファンドは、最終ターゲットを日本国債に定めているとホラービジネスは、危機感をあおっているが、日本国債はいま、買いか、売りかを見定める時だ
◆「特別情報①」
ギリシャが大きな引金になった欧州諸国の国債破綻が、債務危機、さらには金融危機を招き、依然として続くなかで、「次のターゲットは、日本国債だ、いよいよ餌食になるのではないか」という情報が、日本国民を不安に陥れている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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その代表格が枝野幸男経産相だ。野田佳彦首相の場合は、もっと狡猾で手が込んでいて、ウッカリするとダマされていることすら気づかない。
だが、「TPP交渉参加→消費税増税→沖縄米軍飛行場の辺野古への移設」というハードルを眼前にすると、俄然、この狡猾さが、「能力全開」となる。
自民党の野中広務元幹事長が、「時事放談」(12月4日放送)で、野田佳彦首相を絶賛していたけれど、「まず結果を決めていて、そこへ引っ張っていく」という政治手法だ。
◆たとえば「TPP交渉参加」については、腹の中では「参加」を決断している。ところが、民主党内世論や国民世論の動向を見ながら「関係国と協議→交渉参加を決める→参加を閣議決定→条約締結→国会批准」というプロセスに誘導していく。
「消費税増税」については、8月末の民主党代表選挙で「増税」を打ち出しているので、「前言撤回」というわけにはい。財務省がバックからにらんでいることから「後退」はできない。
そこで「消費税増税素案→与野党協議→法案を閣議決定(実施時期について『景気好転』→国会上程→可決成立)という条件を付則に書き込む→実施タイミングを計る」という段取りを設定して、やはり、民主党内の意見を統一するとともに国民世論を誘導する。「結論部分」をあいまいに見せておき、「熟議」を図るように見せかけて、みんなをドツボにはめてしまう。これが「どじょう式」なのだ。
◆ところが、この狡猾さの底が割れてきている。というよりも、内閣記者会の首相番記者による「ブラ下がり取材」を拒否してきたのが、大きなマイナス材料となり、「首相は一体何を考えているのか分からない」という冷たい空気のなかで、「憶測」「疑心暗鬼」などが錯綜の渦を巻き起こして、民主党内世論や国民世論を「反TPP」「反消費税増税」へと逆走させる現象が起きている。
それが、毎日新聞の12月5日付朝刊、共同通信の同日付「世論調査結果」に如実に表れているのだ。
毎日新聞の野田佳彦内閣支持率は、38%(前回11月調査より4ポイント減)、不支持率34%(同3ポイント増)と、内閣誕生わずか3カ月で「30%台」に下落し、消費税増税「反対」(54%)「賛成」45%と評判が悪い。
共同通信の方は、内閣支持率44.6%(前回11月調査より2.5ポイント減)、不支持率40.3%(同6ポイント増)、法案成立前に「衆院解散実施」を50.7%が、「増税実施の前」の25.1%を大きく上回っている。いずれにしても、鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相のときより急落のピッチは極めて速い。
これに「普天間問題」が加われば、奈落の底へと落とされるのは間違いない。
小沢一郎元代表が、憂慮しているのは、せっかくの政権交代が台無しになってしまうことだ。野中広務元幹事長は、小沢一郎元代表を「政局屋」と口をきわめて罵倒していたが、政権を失っては、理想や政策を実現することはできない。
「子 曰く 過ぎたるは
猶お及ばざるが如し」
(論語巻６第11先進篇16)
やりすぎると必ずその陰に、無理があったり、人を傷つけたり、スキが出来て、破綻の原因となるという意味だ。徳川家康公は「遺訓」の最後に、
「及ばざるは、過ぎたりより勝れり」
と言い換えている。
自己体験から出た言葉である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
凶暴なるヘッジファンドは、最終ターゲットを日本国債に定めているとホラービジネスは、危機感をあおっているが、日本国債はいま、買いか、売りかを見定める時だ
◆「特別情報①」
ギリシャが大きな引金になった欧州諸国の国債破綻が、債務危機、さらには金融危機を招き、依然として続くなかで、「次のターゲットは、日本国債だ、いよいよ餌食になるのではないか」という情報が、日本国民を不安に陥れている。
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