◆作家の堺屋太一さんが１２月３日午前８時からの日本テレビ「ウェーク」（読売テレビ解説委員（元同局アナウンサー）の辛坊治郎キャスター、読売テレビ解説委員（現・特別解説委員）の岩田公雄レギュラーコメンテーター）で、大阪市の橋下徹・次期市長が提唱している「大阪都構想」について、解説していた。構想の中身は、電話帳３冊分の厚さにもなっており、マスメディアに配布しても、ほとんど読まれていないという。結局、概要を示すしかないと語っていた。この日の「ウェーク」は、「負担増の嵐”年金と増税”の行方 前原政調会長を生直撃▽”橋下維新”圧勝で見えた社会の不信感」というテーマを掲げていた。民主党の前原誠司政調会長が、野田佳彦首相が取り組んでいる「消費税増税」「税と社会保障の一体改革」などについて説明していた。
これに対して、堺屋太一さんは、「細かなところをどうするかの説明ばかりで、
財源を増やすには景気をよくするしかない。それにはこれからのビジョンを示さなくてはならないのに、それがない」などと財政論に終始していることを呆れていた。日本の進むべき方向を提示もせず、財務省主導の政策に苦言を突きつけていた。
確かに、政権政党の政調会長が、国民に夢も希望も与えないで、重税という負担のみを押し付ける、まるで官僚政治家のような手法にどっぷり浸かっているのでは、政治家とは言えない。しかも、この前原誠司政調会長が、総理大臣を望んでいるというから、ますますま興ざめである。もっと言えば、米国ＣＩＡ要員兼北朝鮮のスパイという「二重スパイ疑惑」をかけられてきたと聞けば、ますます夢も希望もなくなるというものだ。
堺屋太一さんは、大阪市長選挙で当選が決まり、万歳三唱したとき、橋下徹・次期市長の真後ろにたっていた。文字通り、最大の理解者であり、支援者であることを実証していた。橋下徹・次期市長と堺屋太一さんとの共著「体制維新ー大阪都」（文春新書）は、この2人が如何に邯鄲相照らす関係にあるかを、よく示している。
◆堺屋太一さんは１９９８年７月３０日、小渕恵三首相に大抜擢されて、経済企画庁長官（民間人閣僚）に就任し、第2次森内閣まで務め、総合交通対策担当大臣、新千年紀記念行事担当大臣、情報通信技術担当大臣なども兼任した。
とくに小渕恵三首相に対しては、長年、政治献金してきた実績があり、景気浮揚政策に関しては、強力な理論的支柱にもなっていた。
最大の課題は、景気浮揚であった。バブル経済崩壊後、１９９２年秋から始まっていた「景気１０年サイクル」上の「不況期」に入っていたので、景気を押し上げ浮揚するのは、その意味で至難の技であると見られていた。景気が好況に転ずるのは、２００２年秋と観測されていたからである。それまでには、まだ「４年」の歳月が、必要であった。しかし、それまで無為に過すわけにはいかない。明るい性格でありながら、細かい神経の持ち主である小渕恵三首相は、「世界１の借金王」と言いつつ、栃木県の農家を訪れた際、大きなカブを持ち上げて「カブ(株)よ上がれ」と叫んだところ、その日の日経平均株価が上昇した。ウソのような本当の話だ。
堺屋太一さんは、旧大蔵省（現：財務省）と日本銀行及び銀行業界の護送船団方式に多くの例を見る、日本型の官僚主導による業界協調体制が、社会構造の変革を妨げ、「知価社会」（情報化社会）に対応できていないとの立場から、日本の富と知恵を生かすには、道州制などの地方分権、小さな政府、規制緩和、官僚主義の排除を推進すべきだと主張している。また代表的な首都機能移転の論客でもある。
長官在任中は、政府が従来行ってきた景気判断よりも景況感の変化を迅速かつ的確に把握しやすくすることを目的に、タクシードライバーや居酒屋の店主など「街角の人」に直接話を聞く「景気ウォッチャー調査」を開始したり、インターネット博覧会（通称インパク）を発案したりした。
しかし、小渕恵三首相が２０００年４月２日、脳梗塞で緊急入院し、４日、小渕内閣は総辞職してしまう。政権を引き継いだのは、緊縮財政論者の福田赳夫元首相の弟子である「森喜朗」であった。景気浮揚の問題意識は、希薄であった。２００２年になり、景気上昇のサイクルに入っていたのに、これを活かせず、逆の「構造改革」を強力に進めたのが森喜朗首相と小渕恵三首相であつた。せっかくの好況期を無駄に過したのは、小泉純一郎元首相以後の歴代首相であった。景気浮揚論者の堺屋太一さんも活用されることはなかった。どうも、野田佳彦首相、前原誠司政調会長ら「松下政経塾」出身の政治家たちは、こうした「景気１０年サイクル説」を、知らないらしい。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本国民のみならず世界人類の「幸せ」を祈り続ける今上天皇陛下の存在は、神秘的であり、世界政府派、世界新秩序派の覇権争いどころではない
◆［特別情報①］
本日は、読者の方からのご質問・ご意見にお答えさせて頂きます。
「ヨーロッパの金融危機が最近取りざたされていますが、天皇の金塊はアメリカには使えなくても、ヨーロッパには使えると思うし、高額紙幣も日本に使う見返りにヨーロッパの王家や金融機関に拠出すると過去の記事にありました。それでもユーロは解散してしまうのでしょうか？クラッシュするのでしょうか？次に狙われるのは日本国債だ、と言われていますが、本当に大丈夫でしょうか？」（ｒｕｕさんのご質問）
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全国からたくさんのお申込みを頂き心より感謝申し上げます。
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これに対して、堺屋太一さんは、「細かなところをどうするかの説明ばかりで、
財源を増やすには景気をよくするしかない。それにはこれからのビジョンを示さなくてはならないのに、それがない」などと財政論に終始していることを呆れていた。日本の進むべき方向を提示もせず、財務省主導の政策に苦言を突きつけていた。
確かに、政権政党の政調会長が、国民に夢も希望も与えないで、重税という負担のみを押し付ける、まるで官僚政治家のような手法にどっぷり浸かっているのでは、政治家とは言えない。しかも、この前原誠司政調会長が、総理大臣を望んでいるというから、ますますま興ざめである。もっと言えば、米国ＣＩＡ要員兼北朝鮮のスパイという「二重スパイ疑惑」をかけられてきたと聞けば、ますます夢も希望もなくなるというものだ。
堺屋太一さんは、大阪市長選挙で当選が決まり、万歳三唱したとき、橋下徹・次期市長の真後ろにたっていた。文字通り、最大の理解者であり、支援者であることを実証していた。橋下徹・次期市長と堺屋太一さんとの共著「体制維新ー大阪都」（文春新書）は、この2人が如何に邯鄲相照らす関係にあるかを、よく示している。
◆堺屋太一さんは１９９８年７月３０日、小渕恵三首相に大抜擢されて、経済企画庁長官（民間人閣僚）に就任し、第2次森内閣まで務め、総合交通対策担当大臣、新千年紀記念行事担当大臣、情報通信技術担当大臣なども兼任した。
とくに小渕恵三首相に対しては、長年、政治献金してきた実績があり、景気浮揚政策に関しては、強力な理論的支柱にもなっていた。
最大の課題は、景気浮揚であった。バブル経済崩壊後、１９９２年秋から始まっていた「景気１０年サイクル」上の「不況期」に入っていたので、景気を押し上げ浮揚するのは、その意味で至難の技であると見られていた。景気が好況に転ずるのは、２００２年秋と観測されていたからである。それまでには、まだ「４年」の歳月が、必要であった。しかし、それまで無為に過すわけにはいかない。明るい性格でありながら、細かい神経の持ち主である小渕恵三首相は、「世界１の借金王」と言いつつ、栃木県の農家を訪れた際、大きなカブを持ち上げて「カブ(株)よ上がれ」と叫んだところ、その日の日経平均株価が上昇した。ウソのような本当の話だ。
堺屋太一さんは、旧大蔵省（現：財務省）と日本銀行及び銀行業界の護送船団方式に多くの例を見る、日本型の官僚主導による業界協調体制が、社会構造の変革を妨げ、「知価社会」（情報化社会）に対応できていないとの立場から、日本の富と知恵を生かすには、道州制などの地方分権、小さな政府、規制緩和、官僚主義の排除を推進すべきだと主張している。また代表的な首都機能移転の論客でもある。
長官在任中は、政府が従来行ってきた景気判断よりも景況感の変化を迅速かつ的確に把握しやすくすることを目的に、タクシードライバーや居酒屋の店主など「街角の人」に直接話を聞く「景気ウォッチャー調査」を開始したり、インターネット博覧会（通称インパク）を発案したりした。
しかし、小渕恵三首相が２０００年４月２日、脳梗塞で緊急入院し、４日、小渕内閣は総辞職してしまう。政権を引き継いだのは、緊縮財政論者の福田赳夫元首相の弟子である「森喜朗」であった。景気浮揚の問題意識は、希薄であった。２００２年になり、景気上昇のサイクルに入っていたのに、これを活かせず、逆の「構造改革」を強力に進めたのが森喜朗首相と小渕恵三首相であつた。せっかくの好況期を無駄に過したのは、小泉純一郎元首相以後の歴代首相であった。景気浮揚論者の堺屋太一さんも活用されることはなかった。どうも、野田佳彦首相、前原誠司政調会長ら「松下政経塾」出身の政治家たちは、こうした「景気１０年サイクル説」を、知らないらしい。
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