◆「相場のことは相場に聞け」という言葉が、株式市場にある。同じことをいままでの「金融危機のことは、金融に聞け」と言いたい気持ちだったが、いま、この言葉が現実化した感がある。やはり「金融のことは、金融で対処するしかない」ということだ。世界各国でおきている金融危機を克服することができるのは、各国の金融当局、すなわち、中央銀行がお互いに結束して、一丸となって立ち向かうのが一番である。これを怠ったり、放棄したりしていたのでは、解決策は見当たらず、活路を開くこともできない。
◆相場を動かしているのは、相場にかかわっている相場師、一般投資家、機関投資家、企業家などあらゆる人々の「心理」である。「思惑」と言い換えてもよい。みんな同じ相場を眺めて、追っていても、心理状態は、食い違っている。「強気」と「弱気」、「楽観」と「悲観」が複雑に交錯して、この作用によって相場が、形成されていく。
世界を股に賭けて相場を張ってきた悪名高き天下の大博打打、ジョージ・ソロスは、著書「相場の心を読む」（１９８７）のなかで独自の投資理論である「再帰性理論」を明らかにしている。この要点は、簡潔に言えば「現実に動いている相場と投資家や企業家が頭に描いている認識との間にはズレがあり、このズレを察知して投資活動を行う、つまり、勝負を描ける者が勝つ」ということだ。ジョージ・ソロスは、ヘッジファンド「クウォンタム」の総帥として、欧米の大金持ちから投資資金を掻き集めて、この「ズレ」を求めて、だれにも気づかれないうちに、先手を仕掛け、大勝負に出て、巨利をむさぼってきたのである。
ジョージ・ソロスはもとより、これに追随したヘッジファンドは、企業ばかりか、国家をもターゲットにして、通貨や国債にまで攻撃をかけて、世界経済を混乱させ、ついには、ギリシャやスペイン、ポルトガルなどを国家破産寸前に追い込んできたのである。
◆ところが、この金融危機が、世界中の人々の「不安心理」を極度に煽り、さらには「世界大恐慌を引き起こすのではないか」という恐れを増倍させて、まるで「この世の終わり」でもあるかのような悪質な風評をも拡散させた。しかも、この金融危機が、資本主義経済体制自体が孕んでいる、歴史的必然としての「行き詰まり」により、「体制崩壊」してしまうかのような誤った認識を喧伝する勢力まで跳梁跋扈し始めていた。マルクスの著書「資本論」が言う「過剰生産」を得意げに吹聴するなどは、この一例である。
◆しかし、どうだろう。日本銀行と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英イングランド銀行、スイス国民銀行、カナダ中央銀行６行が１１月３０日、「協調してドル資金の供給を拡大する」と発表した途端、全世界の株式市場、為替市場、債券市場が、俄かに明るさを取り戻したのである。
asahi.comは、「ドル供給協調と金融緩和で「中銀ラリー」、持続は欧州次第関連トピックス欧州連合（ＥＵ）」という見出しをつけて.以下のように配信している。
「［東京 １日 ロイター］日米欧の主要中銀によるドル資金供給の協調策に加え、中国など新興国の金融緩和を好感し世界的に株価が急上昇。不安が高まっていた金融機関の資金繰りが緩和される一方、景気減速にも歯止めがかかるとの期待から、いわば『中銀ラリー』となっている。ただ、このままリスク選好ムードを持続できるかは、欧州次第との見方が多い。『時間稼ぎ』の間に財政緊縮策などを進め、当局による国債購入などを通じて利回りを安定させることができるか注目が集まっている。（以下略）（ロイターニュース伊藤大記：編集・内田慎一）」
全世界を不安に陥れていたのは、明らかに日本銀行と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英イングランド銀行、スイス国民銀行、カナダ中央銀行６行、否、世界の金塊を管理し、かつ国連加盟国１９３国のほとんどの中央銀行を支配している欧州ロスチャイルド総帥のジェイコブ・ロスチャイルドであると断じてよい。やっと、重い腰を上げたという感が強い。おそらく、今回の金融危機を招いた「米国最大財閥ロックフェラー」の処分によほど手間取っていたのであろう。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表と「財務省主流の「尊皇攘夷派」が進めてきた「日本の資産防衛」の戦いは、売国奴・自民党新米派とマスメディア、多くの国民との「２４年戦争」を理解すべきだ
◆［特別情報①］
日刊ゲンダイが１２月２日付け紙面「１～２面」で、「永田町の政治は古過ぎる」「動かぬ小沢に失望落胆する声」「民主党政権がこれ以上続いたら国民生活はメチャメチャになる」「野田政治批判をするだけなら単なる傍観者」「中央突破しか復活の目はない」という見出しをつけて、悲憤慷慨している。確かにそうであろう。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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◆相場を動かしているのは、相場にかかわっている相場師、一般投資家、機関投資家、企業家などあらゆる人々の「心理」である。「思惑」と言い換えてもよい。みんな同じ相場を眺めて、追っていても、心理状態は、食い違っている。「強気」と「弱気」、「楽観」と「悲観」が複雑に交錯して、この作用によって相場が、形成されていく。
世界を股に賭けて相場を張ってきた悪名高き天下の大博打打、ジョージ・ソロスは、著書「相場の心を読む」（１９８７）のなかで独自の投資理論である「再帰性理論」を明らかにしている。この要点は、簡潔に言えば「現実に動いている相場と投資家や企業家が頭に描いている認識との間にはズレがあり、このズレを察知して投資活動を行う、つまり、勝負を描ける者が勝つ」ということだ。ジョージ・ソロスは、ヘッジファンド「クウォンタム」の総帥として、欧米の大金持ちから投資資金を掻き集めて、この「ズレ」を求めて、だれにも気づかれないうちに、先手を仕掛け、大勝負に出て、巨利をむさぼってきたのである。
ジョージ・ソロスはもとより、これに追随したヘッジファンドは、企業ばかりか、国家をもターゲットにして、通貨や国債にまで攻撃をかけて、世界経済を混乱させ、ついには、ギリシャやスペイン、ポルトガルなどを国家破産寸前に追い込んできたのである。
◆ところが、この金融危機が、世界中の人々の「不安心理」を極度に煽り、さらには「世界大恐慌を引き起こすのではないか」という恐れを増倍させて、まるで「この世の終わり」でもあるかのような悪質な風評をも拡散させた。しかも、この金融危機が、資本主義経済体制自体が孕んでいる、歴史的必然としての「行き詰まり」により、「体制崩壊」してしまうかのような誤った認識を喧伝する勢力まで跳梁跋扈し始めていた。マルクスの著書「資本論」が言う「過剰生産」を得意げに吹聴するなどは、この一例である。
◆しかし、どうだろう。日本銀行と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英イングランド銀行、スイス国民銀行、カナダ中央銀行６行が１１月３０日、「協調してドル資金の供給を拡大する」と発表した途端、全世界の株式市場、為替市場、債券市場が、俄かに明るさを取り戻したのである。
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「［東京 １日 ロイター］日米欧の主要中銀によるドル資金供給の協調策に加え、中国など新興国の金融緩和を好感し世界的に株価が急上昇。不安が高まっていた金融機関の資金繰りが緩和される一方、景気減速にも歯止めがかかるとの期待から、いわば『中銀ラリー』となっている。ただ、このままリスク選好ムードを持続できるかは、欧州次第との見方が多い。『時間稼ぎ』の間に財政緊縮策などを進め、当局による国債購入などを通じて利回りを安定させることができるか注目が集まっている。（以下略）（ロイターニュース伊藤大記：編集・内田慎一）」
全世界を不安に陥れていたのは、明らかに日本銀行と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英イングランド銀行、スイス国民銀行、カナダ中央銀行６行、否、世界の金塊を管理し、かつ国連加盟国１９３国のほとんどの中央銀行を支配している欧州ロスチャイルド総帥のジェイコブ・ロスチャイルドであると断じてよい。やっと、重い腰を上げたという感が強い。おそらく、今回の金融危機を招いた「米国最大財閥ロックフェラー」の処分によほど手間取っていたのであろう。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表と「財務省主流の「尊皇攘夷派」が進めてきた「日本の資産防衛」の戦いは、売国奴・自民党新米派とマスメディア、多くの国民との「２４年戦争」を理解すべきだ
◆［特別情報①］
日刊ゲンダイが１２月２日付け紙面「１～２面」で、「永田町の政治は古過ぎる」「動かぬ小沢に失望落胆する声」「民主党政権がこれ以上続いたら国民生活はメチャメチャになる」「野田政治批判をするだけなら単なる傍観者」「中央突破しか復活の目はない」という見出しをつけて、悲憤慷慨している。確かにそうであろう。
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