◆菅直人首相が、小沢一郎元代表に支えられて自民党の浜田和幸参院議員を一本釣りして総務省政務官（復興担当）に抜擢したことについて、菅直人首相を引き摺り降ろそうとしている「６人組」（岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行、安住淳国対委員長、輿石東参院議員会長、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎戦略担当相）が小股を掬われて、「禁じ手だ」と不満タラタラだった。菅降ろしの策謀を進めていた以上、菅直人首相が、これを警戒して、秘密の策を進めるのは、当たり前である。また、野田佳彦財務相や玄葉光一郎戦略担当相が、「野党を硬化させる」などと批判し、閣内不一致を露呈したりしている。しかし、これらの不満や批判の声はみな、即、国会議員の「ふがいなさ」「政治家としての無能・無策」を証明している。
要するに、「６人組」ほか、民主党議員は、馬鹿だということだ。それほど菅直人首相の策略が気に入らないのであれば、自ら辞表を提出して、閣内から去ればよい。その勇気もないのに、辞表も出せないなら、黙っていればよいのである。こんな人物が、総理大臣を望んでいるという。片腹痛い。みな、くだらない政治家だ。
◆というのは、いまがいかに、緊急事態にあり、権力闘争をすべきではないとはいえ、緊急事態であるが故に、みんな仲良くという人間関係は、成り立たないということだ。少数意見は、一切排除して、独裁的、一元的に強権政治を勇猛果敢に断行していかなくてはならない。些事に口を挟む者があれば、問答無用に排除する必要がある。極端に言えば、民主主義は、むしろ害となる。熟議も、丁寧な説明も必要はない。ましてや枝野幸男官房長官のような「馬鹿丁寧にウソ情報」を垂れ流しするのは、百害あって一利なしであった。むしろ、風評を無制限に垂れ流していたのは、枝野幸男官房長官であったと言えなくもない。
このことに、菅直人首相も、マスメディアのなかでもとくに朝日新聞が、ようやく気づいてきたようである。朝日新聞は６月２８日付け朝刊「オピニオン面」（１４面）の「社説」で「復興関連人事 被災者を忘れていないか」という見出しをつけて、こう述べている。
「阪神大震災の３日後に地震対策担当相になった自民党の小里貞利氏は著書で、仕事ができた理由として「全大臣の支援と協力を」を挙げている。ここは、松本氏にも被災地で陣頭指揮をとり、各省を率いて現場対応を急いでほしい」
朝日新聞は、いまさら、何を寝言を言っているのか。小里貞利地震対策担当相は、石原信雄官房副長官（当時）から「村山富市首相が、私が全責任を取るから、思う存分やってくれと伝えてくれと指示されている。各省庁は、私が責任を持って押さえる」と伝えたからこそ、地震対策担当相を引き受けたという経緯を、この朝日新聞の論説委員は、まったく無視している。
ちなみに、政治は、権謀術数が渦巻くものであり、きれい事ではあり得ないのだ。メルヘンではない。
◆菅直人首相は、２０１０年７月の参院選挙で突然、「消費税５％アップ発言」により、自ら招いたことであるだけに、本来ならば、「衆参ねじれ」を本来自らの手で穴埋めして、解消することに全精力を費やすべきであった。自民党をはじめとする全野党から「一本釣り」もしくは、「投網」を打って、参院議員を民主党陣営に引きずり込むことであッた。これは、決して、「禁じ手」ではないからである。これまで自民党がさんざん使ってきた「お家芸」であったはずだからである。
私は、６月１９日付けブログで「仙谷代表代行、岡田幹事長らは、官房機密費を少数党の参院議員に使わず、政治力のなさをさらけ出した」という見出しをつけて、以下のように書いた。
「衆院で３０３議席を保有していながら、参院で過半数（２１２議席）にわずか１６議席不足しているが故に「衆参ねじれ」に苦しめられているのに、少数政党や無所属の参院議員を引き込んで「連立政権」をつくることに専念せず、野党第1党の自民党との「大連立」に血道を上げて、結局は、失敗して、今日のような見苦しいザマだ。これは、ひとえに、仙谷由人代表代行や岡田克也幹事長ら民主党執行部の『政治力〕がないという何よりの証左である。そもそも自民党との大連立を画策する必要はなかったのである。たとえば、みんなの党１１議席（２０１３年７月２８日任期満了となるのは、１議席）、たちあがれ日本・新党改革５議席（同３議席）、会派に属さない議員５議席（同５議席）であり、合計２１議席（同９議席）となっている。次期参院議員選挙での選挙協力や資金援助などを条件に「連立」を進めればよかった。みんなの党やたちあがれ日本・新党改革は、自民党からの離党組であり、これらが提唱している主なる政策の実現を図ることを約束すれば、連立の可能性は、いまでもある。また、公明党は、１９議席（同１０議席）を保有しているので、これをごっそり引き抜ければ、アッと言う間に「衆参ねじれ」は、解消する」
これに対して、亀井静香代表らは、オーソドックスに、最大野党の自民党を狙ったのである。亀井静香代表は、菅直人首相から「副総理」就任を要請されながら、これを固辞し特別首相補佐官に就任した。これは、「副総理」になれば、公然とした行動ができないことを憂慮したためだ。影の存在として自民党参院議員ばかりか、少数野党を引き込む作戦に本気で取り組んでいるらである。「衆参ねじれ」の解消に政治生命を賭けているのだ。民主党の幼稚な政治家たちに任せてはいられないとの思いがある。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本は、米国のデフォルトを救済するのに、いかにして資金援助できるのか、埋蔵金提供か、それとも円の新札増発か
◆〔特別情報①〕
この有料ブログの購読者様から、コメントとして以下のような質問を受けたので、これに対する回答という形で述べたい。
「質問があります。私の先生が、現在、インドネシア王族のＳ氏と協議し、１１兆円の運用を始めるそうです。これにより、資本注入を希望する物作り企業へ、民間復興財団企業経由で、復興法案が通り次第、資金分配がスタートする様です。デフォルトを防げるのは、このフィクサーしかいない。天皇陛下の判断でアメリカのデフォルトが回避される。２００００兆円が陛下の判断で動かせる資金。５００兆円は財務省。そんな話を、本日聞いて参りました。さらに、月末、もしかしたら岩手沖で大きな余震が起こるかもと言う話もありました。これに関して、そちらの方で、何か情報は入っていませんか？」
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊
もくじ
２章 田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍
小沢一郎をつけ狙う「政治的暗殺考」たち
亀井静香ら警察官僚出身の政治家のターゲットは、小沢一郎にも向けられていた。警察官僚出身の政治家が、警察情報をバラしはじめたら、いかに強心臓を装っているかに見える小沢一郎といえども、イチコロである。
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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.118
第二章 第一世界大戦
前回からの続き
前述の如く今世紀始めからバルカン方面の形勢は複雑化し、三國同盟と三國協商は対立したが、特にオーストリアは千八百七十八年に占領したボスニア、ヘルツエゴビナを併合するに及んで益々セルビヤとの間の関係は面倒になつて來た。千九百十四年六月下旬オーストリャの皇儲フエルデナンド大公は公妃と共に新領ボスニアに旅行し、二十八日其首都サライエウオに赴いた。
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先日、予告いたしました新刊本がついに発売されました。全国一般書店にて好評発売中！
「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
要するに、「６人組」ほか、民主党議員は、馬鹿だということだ。それほど菅直人首相の策略が気に入らないのであれば、自ら辞表を提出して、閣内から去ればよい。その勇気もないのに、辞表も出せないなら、黙っていればよいのである。こんな人物が、総理大臣を望んでいるという。片腹痛い。みな、くだらない政治家だ。
◆というのは、いまがいかに、緊急事態にあり、権力闘争をすべきではないとはいえ、緊急事態であるが故に、みんな仲良くという人間関係は、成り立たないということだ。少数意見は、一切排除して、独裁的、一元的に強権政治を勇猛果敢に断行していかなくてはならない。些事に口を挟む者があれば、問答無用に排除する必要がある。極端に言えば、民主主義は、むしろ害となる。熟議も、丁寧な説明も必要はない。ましてや枝野幸男官房長官のような「馬鹿丁寧にウソ情報」を垂れ流しするのは、百害あって一利なしであった。むしろ、風評を無制限に垂れ流していたのは、枝野幸男官房長官であったと言えなくもない。
このことに、菅直人首相も、マスメディアのなかでもとくに朝日新聞が、ようやく気づいてきたようである。朝日新聞は６月２８日付け朝刊「オピニオン面」（１４面）の「社説」で「復興関連人事 被災者を忘れていないか」という見出しをつけて、こう述べている。
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