小沢一郎元代表を座敷牢に閉じ込めているために、東日本の被災者は、疫病、蚊や害虫に襲われ続ける

2011年06月23日 23時32分32秒 | 政治
◆仕事をしようにも、党員資格停止処分を受けているので、官職に就けない。にもかかわらず、東北地方、とくに岩手県の有権者は、「小沢さんは何をしているのか」と批判の矢を集中に浴びせてきた。手足を縛られた者に、そんな言い方は、あまりにも過酷である。現代の有権者は、自分たちにプラスになるか否かで、政治家の効用を打算的に考える傾向が強い。
 だが、政治家は、ただの議員であるだけでは、何の力も、発揮できない。だからと言って国会議員に被災地で瓦礫の処理に従事せよというのは、筋違いというものである。国会から議員がいなくなって、復旧・復興に必要な予算や法律が制定されなくなってしまったら、被災地の被災民は、一体どうなるか。と考えれば、無責任なことは言えなくなる。
◆東日本の被災地では、当然予測されていたことではあるけれど、入梅から猛暑にかけて、いまや悲惨なことが起き始めているという。それは、害虫との戦いである。冬物の衣類、布団などのなかで、多く被災者が、「シラミ」に悩まされいる。避難所が猛烈な厚さに見舞われているので、窓を開けるが網戸がないので、蚊をはじめ害虫の集団に襲われる。こうしたなかで、疫病に罹る被災者が次第に増えているという。さらに福島第1原発の周辺では、何と「小児ガン」に罹っている子どもが増加しているいるということだ。
 これらの緊急異常事態に対して、菅直人政権は、一切無策と言わざるを得ない。最大の不幸は、野党自民党が、被災者の不幸に無関心であるということだ。これでは、政権を奪還することは、不可能に近い。これも、すべては国民の責任である。東日本事情に通じた小沢一郎元代表を座敷牢に閉じ込めている報いである。我慢強い東北人が、政府に向かって言いたいことを言わず、押し黙っていることも、罪が大きい。近代国家においては、沈黙は、現状を認めたことを意味する。要するに、「権利の上に眠っている者は保護されない」のである。主張すべきことは、堂々と口に出して言わなくてはならないのである。そうでなければ、いまの苦しい生活を認めたことになる。
◆それから、大震災直後、各地から押し寄せてきていたボランティアが、いまは、10分の1に激減してきているという。ボランティアにも、生活と仕事がある。だから、エンドレスにいつまでも続けるわけにはいかないのである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国リチャード・アーミテージ元国務副長官が、岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官に「菅でまとまって行けるところまで行け」と督励かつ命令した

◆特別情報①」
 国会が70日延長になり、菅直人首相が「政権延命」して「粘り勝ち」した。この背景には、来日していた米国リチャード・アーミテージ元国務副長官の強い働きかけがあった。

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もくじ

2章 田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
  ―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

亀井静香がなりふり構わず集めた、細川護煕のダーティ情報

 野党に転落した自民党は、一時、虚脱感に襲われていた。だが、しだいに元気を取戻し、平成六年に入ってから、獰猛なまでに政権奪還の意欲を示し、水面下で猛烈な工作を開始していた。このように、「平成動乱」の最中、自民党の核分裂は、とめどなく続いていたので、これを食い止め、組織防衛を図るためにも、たとえ、「汚い」と非難を浴びようとも、非常手段を使うしかなかった。

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第二章 第一世界大戦

前回からの続き

 前述の如く今世紀始めからバルカン方面の形勢は複雑化し、三國同盟と三國協商は対立したが、特にオーストリアは千八百七十八年に占領したボスニア、ヘルツエゴビナを併合するに及んで益々セルビヤとの間の関係は面倒になつて來た。千九百十四年六月下旬オーストリャの皇儲フエルデナンド大公は公妃と共に新領ボスニアに旅行し、二十八日其首都サライエウオに赴いた。

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菅直人首相の粘り勝ち、内閣改造で政権延命、反逆者は官職を剥奪して、追放処分すべきだ

2011年06月23日 00時58分42秒 | 政治
◆民主党の岡田克也幹事長らは、「新しい体制」て第3次補正予算を成立されるという言い方で、菅直人首相の退陣時期を拘束しようとした。その前は「新首相の下で」という表現でもっときつく縛ろうとしたのだが、菅直人首相が拒否したため、「新しい体制」となったという。当たり前である。首相の退陣を周りの者が、拘束するなどあってはならない。自由意志を拘束されては、政権運営など成り立たない。だれも首相の命令など聞かなくなるからだ。そんなことを部下たちが行おうとしたこと自体、「反逆」である。それを何の疑問もなく行おうとした岡田克也幹事長ら執行部見識を疑う。
 菅直人首相は、「新しい体制」と書き直させたことにより、辛うじて自由意志を確保することができた。国会会期の「70日延長」により、「内閣改造」による政権の統治能力を復元することもできる。場合によっては、さらなる政権延命を図ることも不可能ではない。
◆政権1年タライ回しに対する批判が、喧しかった。ところが、どいうわけか、菅内閣不信任決議案が否決された後、間を置かずに、今度は民主党内から菅直人首相に退陣を求める動きが、味方と思っていた連中から噴出してきた。岡田克也幹事長、仙谷由人官房副長官、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎政調会長、安住淳国対委員長らか、俄かに反乱軍に変貌したのだから菅直人首相が激怒するのは、当然であった。敵味方がはっきりしたからには、これらの反逆分子は、このまま放置しておくことはできない。いわゆる反逆罪で官職を剥奪して、民主党から即刻追放すべきである。
◆裏切り者は、これらばかりではない。菅直人首相を支えてきた官房副長官、首相補佐官のなかからも、裏切り者が出てきていたという。「自分は菅側近ではない」と叫んだ者がいたというのである。政権が末期症状を見せ始めると、間近にいる者まで、本音をさらけ出し始めるということだ。人情は、紙よりも薄く、羽毛よりも軽いというのである。情けない世の中になったものである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
労働組合の総本山「連合」が、利権確保のため「ポスト菅」に枝野幸男官房長官か、野田佳彦財務相を推薦する構えだという

◆〔特別情報①〕
 労働組合の総本山「連合」が「ポスト菅」に枝野幸男官房長官か、野田佳彦財務相を適任者として推薦する構えだという。いずれも「反小沢一郎の急先鋒」だった。
 連合は、民主党政権が続いて、「利権」を拡大できれば、総理大臣が、だれであっても構わない。思うがままに利用できればよいと考えているという。

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  ―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

亀井静香がなりふり構わず集めた、細川護煕のダーティ情報

 野党に転落した自民党は、一時、虚脱感に襲われていた。だが、しだいに元気を取戻し、平成六年に入ってから、檸猛なまでに政権奪還の意欲を示し、水面下で猛烈な工作を開始していた。このように、「平成動乱」の最中、自民党の核分裂は、とめどなく続いていたので、これを食い止め、組織防衛を図るためにも、たとえ、「汚い」と非難を浴びようとも、非常手段を使うしかなかった。

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