◆菅直人首相、枝野幸男官房長官、民主党の仙谷由人代表代行（官房副長官）、岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳国対委員長、輿石東参院議員会長の政府与党は、揃いも揃って「政治力」のなさを天下にさらけ出している。
衆院で３０３議席を保有していながら、参院で過半数（２１２議席）にわずか１６議席不足しているが故に「衆参ねじれ」に苦しめられているのに、少数政党や無所属の参院議員を引き込んで「連立政権」をつくることに専念せず、野党第1党の自民党との「大連立」に血道を上げて、結局は、失敗して、今日のような見苦しいザマだ。これは、ひとえに、仙谷由人代表代行や岡田克也幹事長ら民主党執行部の「政治力」がないという何よりの証左である。そもそも自民党との大連立を画策する必要はなかったのである。
たとえば、みんなの党１１議席（２０１３年７月２８日任期満了となるのは、１議席）、たちあがれ日本・新党改革５議席（同３議席）、会派に属さない議員５議席（同５議席）であり、合計２１議席（同９議席）となっている。次期参院議員選挙での選挙協力や資金援助などを条件に「連立」を進めればよかった。みんなの党やたちあがれ日本・新党改革は、自民党からの離党組であり、これらが提唱している主なる政策の実現を図ることを約束すれば、連立の可能性は、いまでもある。
また、公明党は、１９議席（同１０議席）を保有しているので、これをごっそり引き抜ければ、アッと言う間に「衆参ねじれ」は、解消する。だが、仙谷由人代表代行は、これをなし得なかった。創価学会と裁判沙汰になっている公明党の矢野絢也元委員長の息子を自分の事務所で秘書として使っているからである。公明党・創価学会に警戒されているので、連立どころではない。つまり、自分の力量も弁えずに、ちょろちょろ動き回ってきたにすぎない。与党であるという権力を過信していたのだ。官房機密費は、野党対策に使うべきところ、高級料亭での飲食費に使ってばかりいたのでは、ただの浪費だ。
とにかく、民主党の政治家は、政治力がない。その不足している部分は、「根回し術」と「段取り術」が未熟なことである。自民党には、国対族という「根回し術」と「段取り術」に長けた政治家がキラ星の如くいた。日ごろからしっかり養成していた。その代表者が、金丸信（副総理）や三原朝雄（防衛庁長官）、森喜朗（首相）だった。これら国対のプロが、官房機密費を社会党など野党にバラ撒いて行ったことにより、国会が最後には、動いて回っていた。いまの民主党執行部は、こういった芸当ができないのである。とりわけ、原理主義者で堅物の岡田克也幹事長には、無理だ。だから、岡田克也幹事長は、いくら逆立ちしても、総理大臣には、永久になれないのである。
◆「貧すれば貪する」という。いまの自民党は、まさにこの言葉通りに、大義を忘れて、日々の小銭にも困る生活に落ちている。このために、国民のための政治ではなく、私利私欲のみのために生きる浅ましい堕落してしまっている。
埼玉新聞が６月２０日付け朝刊「第２総合面」（２面）で「自民の『金欠』深刻 大連立構想浮上の要因」という見出しを付けて、以下のように報じている。
「自民党の「金欠」が深刻だ。２００９年の衆院選敗北に伴い１１年分の政党交付金は約４０億円の減。下野で政治資金も大幅に低下、東日本大震災もパーティー開催などに追い打ちをかけた。今年４月から選挙区支部への分配も１０年に比べ最大３００万円減額に追い込まれた。民主党との大連立構想が浮上したり、早期の衆院解散・総選挙を志向するのも『野党暮らしが続けば干上がってしまう』（中堅議員）事情がある。頼みの収入源である政党交付金は１１年分が１０１億１４６８万円。９月まで与党だった０９年の１３９億８０３２万円に比べ３８億円少ない。これを受け、４月、１人一律８００万円だった政党交付金から選挙区支部長への配分を閣僚経験者は５００万円に、閣僚経験が少ない新人や元職は６００万円に、閣僚経験がない現職議員は７００万円に減額した。０９年までは１人１千万円だっただけに若手は『打撃が 大きい』と嘆いた。パーティー収入も細る一方。
震災発生以降、派閥、議員個人ともにパーティーは延期や中止が相次いだ。経済の先行き不安があるだけに『野党のパーティー券を買う企業や個人を見つけるのは大変』（ベテラン秘書）なのが実情だ。大連立構想の背景には与党として業界団体ににらみを利かせ、集金したいという派閥領袖クラスの思惑がある。一方、ベテランに比べれば『貧乏なれ』している中堅・若手議員も早期の衆院選での政権奪還論が強い」
何のことはない。これは、自民党の「貧乏物語」だ。国民の生活、ましてや東日本大地震の被災民のことなど、毛ほども考えていないことが、よく分かる。衆院解散・総選挙になれば、自民党は勝てると勝手に思い込んでいる。勝てる保証など、どこにもないのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表に支えられている菅直人首相は、「行けるところまで行こう」と強気姿勢、自民党を軍門に下し、国会を「１０月まで延長」、９月上旬の日米首脳会談出席決まる
◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表は、枝野幸男官房長官や民主党執行部の仙谷由人代表代行（官房副長官）、岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳国対委員長らの「自滅」を高見から見物している。
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊
もくじ
１章 小沢一郎に奪われた利権の奪還作戦がはじまった
―小沢一郎対自・社連合、利権の構図―
政権復帰で厚生利権の奪還に意欲的な橋本龍太郎
厚生族のボスである橋本龍太郎は、自民党が野党になり、細川連合政権の厚相に民社党の大内啓伍が就任したとき、「厚生省の政策が、素人にどこまでわかるか。お手並み拝見」と言いながらも、いかにも悔しそうだった。
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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.118
第二章 第一世界大戦
前回からの続き
前述の如く今世紀始めからバルカン方面の形勢は複雑化し、三國同盟と三國協商は対立したが、特にオーストリアは千八百七十八年に占領したボスニア、ヘルツエゴビナを併合するに及んで益々セルビヤとの間の関係は面倒になつて來た。千九百十四年六月下旬オーストリャの皇儲フエルデナンド大公は公妃と共に新領ボスニアに旅行し、二十八日其首都サライエウオに赴いた。
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先日、予告いたしました新刊本がついに発売されました。全国一般書店にて好評発売中！
「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
衆院で３０３議席を保有していながら、参院で過半数（２１２議席）にわずか１６議席不足しているが故に「衆参ねじれ」に苦しめられているのに、少数政党や無所属の参院議員を引き込んで「連立政権」をつくることに専念せず、野党第1党の自民党との「大連立」に血道を上げて、結局は、失敗して、今日のような見苦しいザマだ。これは、ひとえに、仙谷由人代表代行や岡田克也幹事長ら民主党執行部の「政治力」がないという何よりの証左である。そもそも自民党との大連立を画策する必要はなかったのである。
たとえば、みんなの党１１議席（２０１３年７月２８日任期満了となるのは、１議席）、たちあがれ日本・新党改革５議席（同３議席）、会派に属さない議員５議席（同５議席）であり、合計２１議席（同９議席）となっている。次期参院議員選挙での選挙協力や資金援助などを条件に「連立」を進めればよかった。みんなの党やたちあがれ日本・新党改革は、自民党からの離党組であり、これらが提唱している主なる政策の実現を図ることを約束すれば、連立の可能性は、いまでもある。
また、公明党は、１９議席（同１０議席）を保有しているので、これをごっそり引き抜ければ、アッと言う間に「衆参ねじれ」は、解消する。だが、仙谷由人代表代行は、これをなし得なかった。創価学会と裁判沙汰になっている公明党の矢野絢也元委員長の息子を自分の事務所で秘書として使っているからである。公明党・創価学会に警戒されているので、連立どころではない。つまり、自分の力量も弁えずに、ちょろちょろ動き回ってきたにすぎない。与党であるという権力を過信していたのだ。官房機密費は、野党対策に使うべきところ、高級料亭での飲食費に使ってばかりいたのでは、ただの浪費だ。
とにかく、民主党の政治家は、政治力がない。その不足している部分は、「根回し術」と「段取り術」が未熟なことである。自民党には、国対族という「根回し術」と「段取り術」に長けた政治家がキラ星の如くいた。日ごろからしっかり養成していた。その代表者が、金丸信（副総理）や三原朝雄（防衛庁長官）、森喜朗（首相）だった。これら国対のプロが、官房機密費を社会党など野党にバラ撒いて行ったことにより、国会が最後には、動いて回っていた。いまの民主党執行部は、こういった芸当ができないのである。とりわけ、原理主義者で堅物の岡田克也幹事長には、無理だ。だから、岡田克也幹事長は、いくら逆立ちしても、総理大臣には、永久になれないのである。
◆「貧すれば貪する」という。いまの自民党は、まさにこの言葉通りに、大義を忘れて、日々の小銭にも困る生活に落ちている。このために、国民のための政治ではなく、私利私欲のみのために生きる浅ましい堕落してしまっている。
埼玉新聞が６月２０日付け朝刊「第２総合面」（２面）で「自民の『金欠』深刻 大連立構想浮上の要因」という見出しを付けて、以下のように報じている。
「自民党の「金欠」が深刻だ。２００９年の衆院選敗北に伴い１１年分の政党交付金は約４０億円の減。下野で政治資金も大幅に低下、東日本大震災もパーティー開催などに追い打ちをかけた。今年４月から選挙区支部への分配も１０年に比べ最大３００万円減額に追い込まれた。民主党との大連立構想が浮上したり、早期の衆院解散・総選挙を志向するのも『野党暮らしが続けば干上がってしまう』（中堅議員）事情がある。頼みの収入源である政党交付金は１１年分が１０１億１４６８万円。９月まで与党だった０９年の１３９億８０３２万円に比べ３８億円少ない。これを受け、４月、１人一律８００万円だった政党交付金から選挙区支部長への配分を閣僚経験者は５００万円に、閣僚経験が少ない新人や元職は６００万円に、閣僚経験がない現職議員は７００万円に減額した。０９年までは１人１千万円だっただけに若手は『打撃が 大きい』と嘆いた。パーティー収入も細る一方。
震災発生以降、派閥、議員個人ともにパーティーは延期や中止が相次いだ。経済の先行き不安があるだけに『野党のパーティー券を買う企業や個人を見つけるのは大変』（ベテラン秘書）なのが実情だ。大連立構想の背景には与党として業界団体ににらみを利かせ、集金したいという派閥領袖クラスの思惑がある。一方、ベテランに比べれば『貧乏なれ』している中堅・若手議員も早期の衆院選での政権奪還論が強い」
何のことはない。これは、自民党の「貧乏物語」だ。国民の生活、ましてや東日本大地震の被災民のことなど、毛ほども考えていないことが、よく分かる。衆院解散・総選挙になれば、自民党は勝てると勝手に思い込んでいる。勝てる保証など、どこにもないのである。
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１章 小沢一郎に奪われた利権の奪還作戦がはじまった
―小沢一郎対自・社連合、利権の構図―
政権復帰で厚生利権の奪還に意欲的な橋本龍太郎
厚生族のボスである橋本龍太郎は、自民党が野党になり、細川連合政権の厚相に民社党の大内啓伍が就任したとき、「厚生省の政策が、素人にどこまでわかるか。お手並み拝見」と言いながらも、いかにも悔しそうだった。
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第二章 第一世界大戦
前回からの続き
前述の如く今世紀始めからバルカン方面の形勢は複雑化し、三國同盟と三國協商は対立したが、特にオーストリアは千八百七十八年に占領したボスニア、ヘルツエゴビナを併合するに及んで益々セルビヤとの間の関係は面倒になつて來た。千九百十四年六月下旬オーストリャの皇儲フエルデナンド大公は公妃と共に新領ボスニアに旅行し、二十八日其首都サライエウオに赴いた。
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「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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