◆東日本大地震・大津波・福島第１原発大事故から丸３か月になった６月１１日、新聞各社の社説は、一斉に「３．１１」を取り上げた。
朝日新聞は、「『辞意』のあと、政治を動かすために」という見出しをつけて、冒頭「なぜ、こんなに時間がかかったのか。未曾有の危機にあっても与野党が政争にふける政治に、改めてため息がでる」と嘆いている。このごろの朝日新聞社説は、「うんざり」「開いた口が閉まらない」「もういいかげんにしてほしい」「あきれるし、げんなりしてしまう」という情緒的、感情剥き出しというか、主観的な論調がかなり目立つ。一体、朝日新聞は、いつから文学新聞になったのであろうか。その極めつけが「ため息」ときた。知性のカケラもなく、これは社説とは言い難い。ここまでくると、演歌の世界だ青江三奈さんの「池袋の夜」か「恍惚ブルース」を聞いていた方が、よっぽど、うっとりする。
毎日新聞は、「堂々巡り政局 もう駆け引きはやめろ」という見出しをつけて、冒頭、以下のように述べている。
「東日本大震災の発生から１１日で３ケ月になる。今も避難生活を余儀なくされている人は９万人以上に及び、東京電力福島第１原発の事故は一向に収束の見通しが立たない。そうした中で政治はいつまで混迷を続けるのか。菅直人首相が退陣の意向を表明して以降、一見、物事が進んでいるように見えるが、実際には堂々巡りの様相である。私たちは一日も早く、この状況を打開するよう菅首相と与野党に求める」
読売新聞は、「復興基本法案 政官一体の体制を再構築せよ」という見出しをつけて、「震災から３か月も経過しており、あまりに遅いと言わざるを得ない」と、これも嘆きの論調だ。
◆だれの目にも明らかなように、被災地では、復旧の要である「瓦礫の山」の撤去が、遅々として進まず、復興どころではない。これをいつまで放置しておくのか。最高責任者である菅直人首相は、無責任極まりない。この菅直人首相を支持し、擁護してきた朝日新聞、毎日新聞、読売新聞など新聞各社、さらには、ＴＢＳ番組「朝ズバ」の「みのもんた」さんら電波媒体などマスメディアは、「共犯者」であり、その責任は、もっと重い。
なぜなら、市民運動家出身の菅直人首相が、東日本大地震・大津波・福島第１原発大事故という複合的大震災というまさにこの未曾有の国家的危機に対応できると思っていなかったはずなのに、ずるずると支持・擁護してきたからである。「対応できる」と信じていたとすれば、よほど「平和ボケ」しているか、人間を観る眼がなかったというしかない。案の定、今日のような悲惨な事態に陥っているのである。
◆以前にもこのブログで紹介したけれど、私は、阪神淡路大震災の直後、「内務省が復活する日」（サンドケー出版局刊）を上梓した。旧内務省～旧自治省の高級官僚ＯＢにインタビューして書き上げたものであった。
このなかで、あるＯＢが、こう言っていたのが、思い出される。「日本は敗戦後、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）の「日本弱体化政策」により、国の統治機能を弱体化された。その象徴が、『内務省』の廃止だった。内務省は、『住民のサービスのための機能』と『国家統治の中枢としての機能』を担ってきた。『国家統治の中枢としての機能』においては、思想犯を取り締まる特別高等警察（通称・特高）を持ち、国民を震え上がらせてきた。この内務省がＧＨＱの命令を『わずか１５分』で全国に行き渡らせ、その実力を恐れたＧＨＱは１９４７年１２月３１日、内務省を血祭りに上げ、バラバラにしたのである。以後、日本は、憲法第９条による「戦争の放棄・戦力の不保持」に加えて、国家的危機を十分に管理できない国にされてしまった。この弱点が、阪神淡路大地震のときに露呈した」
「大災害の後の手当てには、内務省のような役所が司令塔になり、一元的に全部指令を出し、統制しなければ、復興は難しい」
しかし、菅直人首相をはじめとする閣僚はもとより、大半の政治家が、この「危機管理意識」を持っていない。しかも、残念ながら、国家的危機に襲われた場合は、政治力（政治的影響力＝人、モノ、カネを動かす力）を臨機応変、かつ適宜適切に行使できる政治家は、極めて少ない。つまり、現実には、危機意識を持って政治力を行使している政治家は、ほとんど見当たらないのである。
その数少ない政治家である小沢一郎元代表を排除しているところに、今日の日本政治の不幸がある。排除に懸命なのが、「平和ボケ」した危機管理意識の希薄な政治家だから、救い難いのだ。数で言えば、「平和ボケ」した政治家が大半なので、これには勝てない。加えて、マスメディが、「内務省のような役所が司令塔になり、一元的に全部指令を出し、統制しなければ、復興は難しい」ということを知らないので、この国難に直面していも、依然としてピンボケな社説やコメントを垂れ流しているので、被災地の「瓦礫の山」は、いつまでも撤去されないことになる。
◆国民新党の亀井静香代表が６月１１日午前１１時３０分からの「週刊ニュース新書」に出演して、政治ジャーナリストで日本経済新聞客員コラムニスト田勢康弘キャスターから、「ポスト菅」について聞かれ、「菅さんよりも震災対応ができる人がいればいいのだが、みんな菅さん以下だ。そうであれば、菅さんは、辞めることはない。やりたいことを覚悟を持ってやってもらったらいい」と答えて、菅直人首相の続投を容認する姿勢を示していた。
確かに、菅直人政権を支えてきた枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官、野田佳彦財務相、岡田克也幹事長、安住淳国対委員長ら政府与党幹部が、「ポスト菅」選びに狂奔している姿は、かなりの違和感を覚える。それは、これらの政治家には、みな「連帯責任」があるからである。仮に菅直人首相が続投したとしても、全員、雁首揃えて、退陣すべきである。一旦、菅直人首相から離反する行動に出た以上、一緒に仕事はできまい。それよりも、復旧の遅れを取り戻すために、大幅な内閣改造を断行し、小沢一郎元代表を「復興担当相」に起用すべきであろう。「復興基本法案」がち６月１７日に可決成立するのが、いい機会である。また、自民党は、瓦礫処理の議員立法などを近く国会に上程するので、全会一致して、この法案を速やかに成立させればよい。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、衰退顕著なデイビッド・ロックフェラーに許され、親密な関係のジョン・Ｄ・ロックフェラーが覇者になるのに伴い、必ず完全復権して総理大臣に就任する
◆〔特別情報①〕
戦前、「非国民」という誹謗中傷する言葉が軍国社会を席巻し、多くの国民を苦しめた。これまで、米国ＣＩＡが仕組んだ謀略的な「政治とカネ」という政敵を攻撃する戦術用語が、数々の政治家を奈落の底に陥れた。
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊
１章 小沢一郎に奪われた利権の奪還作戦がはじまった
―小沢一郎対自・社連合、利権の構図―
小沢の命運を握る建設利権の実態
こうした選挙区内のゼネコンとの付き合いについて、小沢一郎は、金庫番で、腹心の元秘書が、平成五年十二月二十七日に急死した直後、岩手日報が行なったインタビューのなかで、ゼネコンとの関係について、「選挙の応援を受けたり、資金提供を受けてなぜ悪いか」と答えている。
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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.116
第七章 シオン長老會議
前回からの続き
尚英國のモーニングポスト在露通信員であつたヴイクトル・マースデン著「露西亜に於ける猶太人半血猶太人、改宗猶太人」にも、
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先日、予告いたしました新刊本がついに発売されました。全国一般書店にて好評発売中！
「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
朝日新聞は、「『辞意』のあと、政治を動かすために」という見出しをつけて、冒頭「なぜ、こんなに時間がかかったのか。未曾有の危機にあっても与野党が政争にふける政治に、改めてため息がでる」と嘆いている。このごろの朝日新聞社説は、「うんざり」「開いた口が閉まらない」「もういいかげんにしてほしい」「あきれるし、げんなりしてしまう」という情緒的、感情剥き出しというか、主観的な論調がかなり目立つ。一体、朝日新聞は、いつから文学新聞になったのであろうか。その極めつけが「ため息」ときた。知性のカケラもなく、これは社説とは言い難い。ここまでくると、演歌の世界だ青江三奈さんの「池袋の夜」か「恍惚ブルース」を聞いていた方が、よっぽど、うっとりする。
毎日新聞は、「堂々巡り政局 もう駆け引きはやめろ」という見出しをつけて、冒頭、以下のように述べている。
「東日本大震災の発生から１１日で３ケ月になる。今も避難生活を余儀なくされている人は９万人以上に及び、東京電力福島第１原発の事故は一向に収束の見通しが立たない。そうした中で政治はいつまで混迷を続けるのか。菅直人首相が退陣の意向を表明して以降、一見、物事が進んでいるように見えるが、実際には堂々巡りの様相である。私たちは一日も早く、この状況を打開するよう菅首相と与野党に求める」
読売新聞は、「復興基本法案 政官一体の体制を再構築せよ」という見出しをつけて、「震災から３か月も経過しており、あまりに遅いと言わざるを得ない」と、これも嘆きの論調だ。
◆だれの目にも明らかなように、被災地では、復旧の要である「瓦礫の山」の撤去が、遅々として進まず、復興どころではない。これをいつまで放置しておくのか。最高責任者である菅直人首相は、無責任極まりない。この菅直人首相を支持し、擁護してきた朝日新聞、毎日新聞、読売新聞など新聞各社、さらには、ＴＢＳ番組「朝ズバ」の「みのもんた」さんら電波媒体などマスメディアは、「共犯者」であり、その責任は、もっと重い。
なぜなら、市民運動家出身の菅直人首相が、東日本大地震・大津波・福島第１原発大事故という複合的大震災というまさにこの未曾有の国家的危機に対応できると思っていなかったはずなのに、ずるずると支持・擁護してきたからである。「対応できる」と信じていたとすれば、よほど「平和ボケ」しているか、人間を観る眼がなかったというしかない。案の定、今日のような悲惨な事態に陥っているのである。
◆以前にもこのブログで紹介したけれど、私は、阪神淡路大震災の直後、「内務省が復活する日」（サンドケー出版局刊）を上梓した。旧内務省～旧自治省の高級官僚ＯＢにインタビューして書き上げたものであった。
このなかで、あるＯＢが、こう言っていたのが、思い出される。「日本は敗戦後、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）の「日本弱体化政策」により、国の統治機能を弱体化された。その象徴が、『内務省』の廃止だった。内務省は、『住民のサービスのための機能』と『国家統治の中枢としての機能』を担ってきた。『国家統治の中枢としての機能』においては、思想犯を取り締まる特別高等警察（通称・特高）を持ち、国民を震え上がらせてきた。この内務省がＧＨＱの命令を『わずか１５分』で全国に行き渡らせ、その実力を恐れたＧＨＱは１９４７年１２月３１日、内務省を血祭りに上げ、バラバラにしたのである。以後、日本は、憲法第９条による「戦争の放棄・戦力の不保持」に加えて、国家的危機を十分に管理できない国にされてしまった。この弱点が、阪神淡路大地震のときに露呈した」
「大災害の後の手当てには、内務省のような役所が司令塔になり、一元的に全部指令を出し、統制しなければ、復興は難しい」
しかし、菅直人首相をはじめとする閣僚はもとより、大半の政治家が、この「危機管理意識」を持っていない。しかも、残念ながら、国家的危機に襲われた場合は、政治力（政治的影響力＝人、モノ、カネを動かす力）を臨機応変、かつ適宜適切に行使できる政治家は、極めて少ない。つまり、現実には、危機意識を持って政治力を行使している政治家は、ほとんど見当たらないのである。
その数少ない政治家である小沢一郎元代表を排除しているところに、今日の日本政治の不幸がある。排除に懸命なのが、「平和ボケ」した危機管理意識の希薄な政治家だから、救い難いのだ。数で言えば、「平和ボケ」した政治家が大半なので、これには勝てない。加えて、マスメディが、「内務省のような役所が司令塔になり、一元的に全部指令を出し、統制しなければ、復興は難しい」ということを知らないので、この国難に直面していも、依然としてピンボケな社説やコメントを垂れ流しているので、被災地の「瓦礫の山」は、いつまでも撤去されないことになる。
◆国民新党の亀井静香代表が６月１１日午前１１時３０分からの「週刊ニュース新書」に出演して、政治ジャーナリストで日本経済新聞客員コラムニスト田勢康弘キャスターから、「ポスト菅」について聞かれ、「菅さんよりも震災対応ができる人がいればいいのだが、みんな菅さん以下だ。そうであれば、菅さんは、辞めることはない。やりたいことを覚悟を持ってやってもらったらいい」と答えて、菅直人首相の続投を容認する姿勢を示していた。
確かに、菅直人政権を支えてきた枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官、野田佳彦財務相、岡田克也幹事長、安住淳国対委員長ら政府与党幹部が、「ポスト菅」選びに狂奔している姿は、かなりの違和感を覚える。それは、これらの政治家には、みな「連帯責任」があるからである。仮に菅直人首相が続投したとしても、全員、雁首揃えて、退陣すべきである。一旦、菅直人首相から離反する行動に出た以上、一緒に仕事はできまい。それよりも、復旧の遅れを取り戻すために、大幅な内閣改造を断行し、小沢一郎元代表を「復興担当相」に起用すべきであろう。「復興基本法案」がち６月１７日に可決成立するのが、いい機会である。また、自民党は、瓦礫処理の議員立法などを近く国会に上程するので、全会一致して、この法案を速やかに成立させればよい。
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こうした選挙区内のゼネコンとの付き合いについて、小沢一郎は、金庫番で、腹心の元秘書が、平成五年十二月二十七日に急死した直後、岩手日報が行なったインタビューのなかで、ゼネコンとの関係について、「選挙の応援を受けたり、資金提供を受けてなぜ悪いか」と答えている。
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前回からの続き
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