◆原子力は、しばしば「第二のプロメテウスの火」と喩えられる。プロメテウスは、神々の姿に似せて創造された人類に、「火」を伝え、その行いに怒ったゼウスは、権力の神クラトスと暴力の神ビアーに命じてプロメーテウスをカウカソス山の山頂に張り付けにさせ、生きながらにして毎日肝臓をハゲタカについばまれる責め苦を強いられた。プロメーテウスは不死であるため、彼の肝臓は夜中に再生し、のちにヘーラクレースにより解放されるまで半永久的な拷問が行われていた。なお、ＮＡＳＡが２００３年に「プロメテウス計画」を始めた。宇宙空間における原子力推進の開発計画であるが、２００５年に中止されている。「不死」であるということは、結局、人間の手におえない、制御不可能であることを意味している。
◆菅直人政権は４月１２日、東京電力福島第１原発事故の国際的な評価尺度を最悪の「レベル７」とした。私は、このブログで、福島第１原発事故発生当初から、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故、米国のスリーマイル原発事故との対比して、最悪事態にあると警告していた。やはり案の定、東日本大地震発生時から１か月を経て、ようやくチェルノブイリ原発事故級の「「レベル７」であると発表するに至った。というと、菅直人政権は、この重大事実を知っていながら、ずっと隠していたのではないかという疑いが浮かび上がってくる。つまり、知っていながら、国民を欺き続けていたことを意味する。
国民を欺くのに最も貢献したのは、菅直人政権のポークスマンである枝野幸男官房長官であった。暗くて無表情に記者会見するロボットにしか見えない枝野幸男官房長官にすっかり騙されたのである。「当分は安全」であるかのような言い方を続け、その実は、真実を隠蔽していた。いかにも丁寧に説明しているような印象を与えれば与えるほど、皮肉なことに意味不明になっている。この結果が、これである。国民の大半が、「枝野幸男官房長官の発表はチグハグで信用できない」と感じている。それは、新聞、テレビなどのマスメディアで、原子力専門学者のほとんどが、「福島第１原発（１号機～４号機）は、手の施しようがない」とお手上げ状態にあると解説している。ということは、このまま放置しておくしかないというこどである。そうなれば、放射性物質の放射も止められない、否、止める手立てがない。
◆放射しのされっぱしの放射性物質は、どこまで届くのか。、福島第１原発から２３０キロメートルは、軽く届く。それどころか、米国大陸の西海岸をあっさり通り越して、東部の一部地域にも届いているというもある。今回の東日本大地震を太平洋深海から人工的に起こしたという悪い噂を立てられている米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラー（６５歳）が住んでいるニューヨーク市内にまで届いている可能性があり、当然「被曝者」の１人になり得る。
◆福島第１原発事故の国際的な評価尺度を最悪の「レベル７」としたことによる国内外の影響、それも「悪影響」は、甚大である。共同通信が４月１２日午後８時３６分、「レベル７で輸入規制の拡大懸念 政府、海外へ情報開示急ぐ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「政府は１２日、東京電力福島第１原発事故の国際的な評価尺度を最悪の『レベル７』としたことを受け、周辺各国・地域に現状や事故対策の説明を急いだ。国内産の農産物や加工食品などの輸入規制が国際的に広がるのを懸念。国際会議などでも福島原発の安全問題が主要議題になることを想定し、情報開示を徹底することで信頼維持を目指す考えだ。
菅直人首相は１２日の記者会見で、レベル７への引き上げについて『専門的な調査の結果だ』と強調。『（発表が）遅れたとか、（事故を）軽く見たことはない』と訴えた。松本剛明外相は、政府は評価見直しを発表するのに先立ち、関係国や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通報したことを明らかにした。放射性物質に汚染された水を海に放出する際には、周辺国・地域への通知が遅かったと批判を浴びただけに、今回は国際的な情報開示が遅れないように配慮したとみられる。今月１７日にクリントン米国務長官が、２０～２３日にはオーストラリアのギラード首相がそれぞれ訪日する予定。５月の主要国首脳会議に向け、首脳、閣僚級の外交交渉が相次ぐ。日本政府の対応の遅さを厳しく批判している海外メディアもある。韓国政府は事故の復旧が進まないことに不快感を示しているほか、中国政府も迅速な説明を要請するなど『原発事故への世界の関心は大変大きい』（海江田万里経済産業相）。日本政府は事故の実態や対策を率直に説明することを迫られている。１４日からワシントンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席する野田佳彦財務相は、『原子力災害の現状と今後の取り組みをきちっと説明したい』としている。 海外では、日本の食品や農産品、工業製品の一部の輸入を規制する動きも出ている。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じレベル７となったことで、同事故の記憶が今も根強い欧州などでは不安が一層拡大する恐れもある。『レベル７の影響がどう出るかは分からない』（政府筋）との警戒感が強まっている」
菅直人首相が、「レベル７」へのアップを、この記事程度に軽く考えているとしたら、大変である。原子力の火は、不死であるが故に、恐ろしい。生きている限り、放射性物質をそれこそ永久に放ち続けるとなれば、人間は、制御不能な原子力を破壊することを考えざるを得ない。問題は、菅直人首相が、現代の化け物である福島第一原発に対して、この難事業をできるかどうかだ。
先日、予告いたしました新刊本が出来上がりました。全国一般書店での発売は、来週からになります。
「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ヒラリー・クリントン米国務長官来日は、福島第１原発の破壊が目的、果たして破壊できるか？
◆〔特別情報①〕
ヒラリー・クリントン米国務長官（米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの手下であるジョセフ・リバーマン上院議員ほ＝コネチカット州選出＝の愛人）が４月１７日、来日する。その目的は、一体何なのか。
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『平成動乱 小沢一郎の野望』1993年9月25日刊
終章 新聞・テレビ報道を裏読みする１２のポイント
ポイント５ ストーリーの主題「成功物語か悲劇か」
主題は「権力闘争」である。作者自身が、主役でもあるので、悲劇には終わらせたくはないだろう。小沢は、シェークスピアのハムレットやリア王、マクベス、オセロなどのような悲劇の主人公は、似あわない。
づきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.104
第七章 シオン長老會議
前回からの続き
又第三項のユダヤ人の自覚増強のことを見てプロトコール全部を通読すると、あの文書は決議をした記録ではなく、第三項の目的達成の爲に豫め印刷したものを配布したかも知れぬと考へられる。
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国民を欺くのに最も貢献したのは、菅直人政権のポークスマンである枝野幸男官房長官であった。暗くて無表情に記者会見するロボットにしか見えない枝野幸男官房長官にすっかり騙されたのである。「当分は安全」であるかのような言い方を続け、その実は、真実を隠蔽していた。いかにも丁寧に説明しているような印象を与えれば与えるほど、皮肉なことに意味不明になっている。この結果が、これである。国民の大半が、「枝野幸男官房長官の発表はチグハグで信用できない」と感じている。それは、新聞、テレビなどのマスメディアで、原子力専門学者のほとんどが、「福島第１原発（１号機～４号機）は、手の施しようがない」とお手上げ状態にあると解説している。ということは、このまま放置しておくしかないというこどである。そうなれば、放射性物質の放射も止められない、否、止める手立てがない。
◆放射しのされっぱしの放射性物質は、どこまで届くのか。、福島第１原発から２３０キロメートルは、軽く届く。それどころか、米国大陸の西海岸をあっさり通り越して、東部の一部地域にも届いているというもある。今回の東日本大地震を太平洋深海から人工的に起こしたという悪い噂を立てられている米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラー（６５歳）が住んでいるニューヨーク市内にまで届いている可能性があり、当然「被曝者」の１人になり得る。
◆福島第１原発事故の国際的な評価尺度を最悪の「レベル７」としたことによる国内外の影響、それも「悪影響」は、甚大である。共同通信が４月１２日午後８時３６分、「レベル７で輸入規制の拡大懸念 政府、海外へ情報開示急ぐ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「政府は１２日、東京電力福島第１原発事故の国際的な評価尺度を最悪の『レベル７』としたことを受け、周辺各国・地域に現状や事故対策の説明を急いだ。国内産の農産物や加工食品などの輸入規制が国際的に広がるのを懸念。国際会議などでも福島原発の安全問題が主要議題になることを想定し、情報開示を徹底することで信頼維持を目指す考えだ。
菅直人首相は１２日の記者会見で、レベル７への引き上げについて『専門的な調査の結果だ』と強調。『（発表が）遅れたとか、（事故を）軽く見たことはない』と訴えた。松本剛明外相は、政府は評価見直しを発表するのに先立ち、関係国や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通報したことを明らかにした。放射性物質に汚染された水を海に放出する際には、周辺国・地域への通知が遅かったと批判を浴びただけに、今回は国際的な情報開示が遅れないように配慮したとみられる。今月１７日にクリントン米国務長官が、２０～２３日にはオーストラリアのギラード首相がそれぞれ訪日する予定。５月の主要国首脳会議に向け、首脳、閣僚級の外交交渉が相次ぐ。日本政府の対応の遅さを厳しく批判している海外メディアもある。韓国政府は事故の復旧が進まないことに不快感を示しているほか、中国政府も迅速な説明を要請するなど『原発事故への世界の関心は大変大きい』（海江田万里経済産業相）。日本政府は事故の実態や対策を率直に説明することを迫られている。１４日からワシントンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席する野田佳彦財務相は、『原子力災害の現状と今後の取り組みをきちっと説明したい』としている。 海外では、日本の食品や農産品、工業製品の一部の輸入を規制する動きも出ている。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じレベル７となったことで、同事故の記憶が今も根強い欧州などでは不安が一層拡大する恐れもある。『レベル７の影響がどう出るかは分からない』（政府筋）との警戒感が強まっている」
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板垣英憲著
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
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ポイント５ ストーリーの主題「成功物語か悲劇か」
主題は「権力闘争」である。作者自身が、主役でもあるので、悲劇には終わらせたくはないだろう。小沢は、シェークスピアのハムレットやリア王、マクベス、オセロなどのような悲劇の主人公は、似あわない。
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第七章 シオン長老會議
前回からの続き
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