◆蟻の一穴とはよく言ったものだ。「前田恒彦容疑者が証拠隠滅」という蟻の一穴が、検察庁という巨大な城を砂上の楼閣にし、本当に大崩壊させてきた。
それが、鈴木亮次席検事が９月２４日、突如記者会見し、尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、那覇地検の「公務執行妨害罪でこう留していたせん其雄を処分保留のまま釈放することを決定した」と発表するという現象になって現れた。９月２９日の拘置期限を前にして船長を処分保留のまま、釈放するということであった。
鈴木亮次席検事は、釈放理由について「国民への影響や日中関係を考慮すると、これ以上、容疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」、起訴・不起訴など船長の最終処分については「今後の情勢を踏まえて判断したい」と述べ、政治的な影響を考慮する考えを示している。最高検、福岡高等検察庁と那覇地検とが協議したといい、これは、どう見ても検察当局がやってはならない「政治的判断」である。そればかりか、検察庁が、前田恒彦容疑者の証拠隠滅事件で検察が崩壊の危機の最中にあるので、「中国漁船どころではない。日中の政治問題にかわっている暇はない」と高度な政治判断をし、職務放棄したのであろうか。柳田稔法相は２４日夕、法務省で記者会見し「法相としての指揮権は発動していない」とコメントした。だが、そのこと自体がむしろ、「指揮権発動」を印象づけた。それが本当ならば、由々しき事態と言うほかない。
検察の常套句である「法と証拠に基づいて」という言葉はなく、菅直人首相、仙谷由人官房長官らの政治的配慮が疑われる。
そう考えていたら、やっぱり中国漁船船長の釈放は、「もう一人の総理大臣」と言われている仙谷由人官房長官（総理大臣臨時代理）の命令であったという情報が入ってきた。総理大臣ではなく、官房長官による「指揮権発動」が、確実になってきたのである。
問題は、海上保安庁の巡視船が中国漁船にぶつけられてきたときビデオを撮っていたというのに、これを菅政権は、公開たしようとしてこなかったことにある。一説には、菅首相が公開にストップをかけたという情報がある。本当なら、なぜストップをかけたのかを説明してもらわなければならない。後で公開しても「ビデオを編集したのではないか」と、証拠能力そのものが疑われかねない。ことらの方は、、菅直人首相が「中国の顔を潰すな」との判断からの指示だったという。実に情けない話である。
◆小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反で起訴された同会元事務担当者・石川知裕衆院議員ら元秘書３人の公判前整理手続きが２４日、東京地裁で始まりl、元秘書３人は捜査段階で容疑を認めていたにを、公判では一転して「無罪」を主張しすることを決めた。石川被告のほかに起訴されたのは、同会元会計責任者・大久保隆規被告と、石川被告の後任の事務担当者・池田光智被告。このうち、大久保隆規被告は、前田恒彦容疑者が描いたシナリオ通りのウソの供述をさせられたと痛烈に批判しているので、検察、弁護側全面対決になった場合、検察側は、極めて弱い。
公判では、是非とも、捜査のキッカケ、つまりだれが情報をタレ込んできたかを解明してもらいたい。
また、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を巡る詐欺事件で詐欺罪に問われた元公安調査庁長官の緒方重威被告の控訴弁護人は２２日、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者を１０月中旬までに偽証容疑で刑事告発する方針を明らかにした。前田容疑者は２００７年に摘発された同事件で、緒方被告とともに詐欺罪に問われた元不動産会社社長・満井忠男被告（控訴）の取り調べを担当した。
東京地裁での公判のなかで、満井被告の供述調書の任意性が争われ、弁護側が「『ずっとここにいてもらう』などと否認のままでは拘置所から出られないと言われた」と主張していた。これに対し、前田容疑者は証人として出廷し「言ったことはない」と全面否定していた。この証言が、今回の事件で総崩れする可能性がある。
満井忠男被告はバブル経済期、大手不動産会社が表向きできないダーティな仕事を請け負う「名うての地上げ屋」で知られ、東京・京橋の地上げ会社「三正」を拠点に、地主家主協会を組織して定期借地権を法制化する運動を展開、自民党の中川秀直元幹事長などを使い、東京都心、出身地の長崎県など、盛んに地上げを進めていた。
◆近年の裁判では、検察側が、勝訴に結びつかない物証を故意に隠して、公判に提出しないケースがあるという強い批判があった。
だが、実際には、物証を故意に隠して公判に提出しないどころか、検察側に都合がいいように「改ざん」していたとは、驚き桃の木山椒の木である。
大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦が証拠隠滅容疑で逮捕され、「そういう恐ろしいことが現実に起きているのだ」とこの批判が正しかったことを、きしくも証明してしまった。大阪地検特捜部に在籍していたほかの検事１１人全員が２０１０年４月までに異動しており，組織ぐるみの隠蔽工作の疑いが濃厚になってきている。
検察内部の証拠隠滅もさることながら、民主党の石井一副代表や厚生労働省の村木厚子元雇用均等・児童家庭局長らを陥れようとしたのかを解明すべきである。
◆証拠という言葉の「証」は、もともとは、徴（ちょう）の読み方に通ずる文字であった。証は、徴が一般化したもので、その言に「徴験」のあることをいう。
拠は、「杖に拠る」ということから、安定してつながるもの、依拠することを意味し、拠有することをいう。
証は「あかし、あかす、しるし→いさめる。ただす→つげる→さとる、さとり」、拠は「よる、よりどころとする。たよる→もとづく、くらいすぎる、おる、しめる→やすんずる、さだめる、おちつく→あかし、しるし」などを意味する。
証拠には、自白、証言、文証、物証などがある。しかし、捜査や裁判では、物証が、最も有力な証拠とされる。これらを科学的鑑定により、証拠能力を強化するのである。 刑事裁判の場合、裁判官は、自由心証主義に基づき、原告・検察官、被告・弁護人、あるいは、双方の証人などの証言を聞きながら、どちらの主張が正しいかを判断しながら、「真実を探求」し、心証を固めていく。最後に有罪、無罪を判定して、罪刑法定主義により、過去の判例などを参考に量刑を決め、判決公判に臨むのである。
裁判員制度では、裁判員は、裁判長に陪席して公判に参加して、有罪、無罪、量刑について意見を述べることが求められる。裁判員は、物証の真贋とともに、隠された証拠があるのではないかとの疑念を持って、職業裁判官とは違った「良識（コモンセンス）」を働かせて、公判の推移を追わなくてはならない。
とくに被告人の自白については、警察官、検察官の捜査、取調べ過程で、被告人が、身体の自由を不当に侵害されていないか否かを厳重にチェックする必要がある。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ政権は、菅直人首相、仙谷由人官房長官、前原誠司外相を、引き出せるカネが尽きれば使い捨てる
◆菅直人首相は、国連本部の人影のまばらな会場での演説で原稿に書かれていた「疾病（しっぺい）という言葉を「しつびょう」と読み違え、「第二の麻生太郎」と顰蹙を買い、マスメディアから「バカン」と馬鹿にされている。その足で日米首脳会談に臨み、オバマ大統領からは、「中国とはうまくやってちょうだい」とつれないお言葉をいただいて、「外交デビューは大成功」と独りよがりに小躍りして喜んでいる。
◆その一方で、オバマ政権は、ちゃっかり中国との軍事交流の再開を決めて、これまでの冷えた関係を解消して、元通り蜜月関係を取り戻そうとしている。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額月1000円）
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鈴木亮次席検事は、釈放理由について「国民への影響や日中関係を考慮すると、これ以上、容疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」、起訴・不起訴など船長の最終処分については「今後の情勢を踏まえて判断したい」と述べ、政治的な影響を考慮する考えを示している。最高検、福岡高等検察庁と那覇地検とが協議したといい、これは、どう見ても検察当局がやってはならない「政治的判断」である。そればかりか、検察庁が、前田恒彦容疑者の証拠隠滅事件で検察が崩壊の危機の最中にあるので、「中国漁船どころではない。日中の政治問題にかわっている暇はない」と高度な政治判断をし、職務放棄したのであろうか。柳田稔法相は２４日夕、法務省で記者会見し「法相としての指揮権は発動していない」とコメントした。だが、そのこと自体がむしろ、「指揮権発動」を印象づけた。それが本当ならば、由々しき事態と言うほかない。
検察の常套句である「法と証拠に基づいて」という言葉はなく、菅直人首相、仙谷由人官房長官らの政治的配慮が疑われる。
そう考えていたら、やっぱり中国漁船船長の釈放は、「もう一人の総理大臣」と言われている仙谷由人官房長官（総理大臣臨時代理）の命令であったという情報が入ってきた。総理大臣ではなく、官房長官による「指揮権発動」が、確実になってきたのである。
問題は、海上保安庁の巡視船が中国漁船にぶつけられてきたときビデオを撮っていたというのに、これを菅政権は、公開たしようとしてこなかったことにある。一説には、菅首相が公開にストップをかけたという情報がある。本当なら、なぜストップをかけたのかを説明してもらわなければならない。後で公開しても「ビデオを編集したのではないか」と、証拠能力そのものが疑われかねない。ことらの方は、、菅直人首相が「中国の顔を潰すな」との判断からの指示だったという。実に情けない話である。
◆小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反で起訴された同会元事務担当者・石川知裕衆院議員ら元秘書３人の公判前整理手続きが２４日、東京地裁で始まりl、元秘書３人は捜査段階で容疑を認めていたにを、公判では一転して「無罪」を主張しすることを決めた。石川被告のほかに起訴されたのは、同会元会計責任者・大久保隆規被告と、石川被告の後任の事務担当者・池田光智被告。このうち、大久保隆規被告は、前田恒彦容疑者が描いたシナリオ通りのウソの供述をさせられたと痛烈に批判しているので、検察、弁護側全面対決になった場合、検察側は、極めて弱い。
公判では、是非とも、捜査のキッカケ、つまりだれが情報をタレ込んできたかを解明してもらいたい。
また、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を巡る詐欺事件で詐欺罪に問われた元公安調査庁長官の緒方重威被告の控訴弁護人は２２日、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者を１０月中旬までに偽証容疑で刑事告発する方針を明らかにした。前田容疑者は２００７年に摘発された同事件で、緒方被告とともに詐欺罪に問われた元不動産会社社長・満井忠男被告（控訴）の取り調べを担当した。
東京地裁での公判のなかで、満井被告の供述調書の任意性が争われ、弁護側が「『ずっとここにいてもらう』などと否認のままでは拘置所から出られないと言われた」と主張していた。これに対し、前田容疑者は証人として出廷し「言ったことはない」と全面否定していた。この証言が、今回の事件で総崩れする可能性がある。
満井忠男被告はバブル経済期、大手不動産会社が表向きできないダーティな仕事を請け負う「名うての地上げ屋」で知られ、東京・京橋の地上げ会社「三正」を拠点に、地主家主協会を組織して定期借地権を法制化する運動を展開、自民党の中川秀直元幹事長などを使い、東京都心、出身地の長崎県など、盛んに地上げを進めていた。
◆近年の裁判では、検察側が、勝訴に結びつかない物証を故意に隠して、公判に提出しないケースがあるという強い批判があった。
だが、実際には、物証を故意に隠して公判に提出しないどころか、検察側に都合がいいように「改ざん」していたとは、驚き桃の木山椒の木である。
大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦が証拠隠滅容疑で逮捕され、「そういう恐ろしいことが現実に起きているのだ」とこの批判が正しかったことを、きしくも証明してしまった。大阪地検特捜部に在籍していたほかの検事１１人全員が２０１０年４月までに異動しており，組織ぐるみの隠蔽工作の疑いが濃厚になってきている。
検察内部の証拠隠滅もさることながら、民主党の石井一副代表や厚生労働省の村木厚子元雇用均等・児童家庭局長らを陥れようとしたのかを解明すべきである。
◆証拠という言葉の「証」は、もともとは、徴（ちょう）の読み方に通ずる文字であった。証は、徴が一般化したもので、その言に「徴験」のあることをいう。
拠は、「杖に拠る」ということから、安定してつながるもの、依拠することを意味し、拠有することをいう。
証は「あかし、あかす、しるし→いさめる。ただす→つげる→さとる、さとり」、拠は「よる、よりどころとする。たよる→もとづく、くらいすぎる、おる、しめる→やすんずる、さだめる、おちつく→あかし、しるし」などを意味する。
証拠には、自白、証言、文証、物証などがある。しかし、捜査や裁判では、物証が、最も有力な証拠とされる。これらを科学的鑑定により、証拠能力を強化するのである。 刑事裁判の場合、裁判官は、自由心証主義に基づき、原告・検察官、被告・弁護人、あるいは、双方の証人などの証言を聞きながら、どちらの主張が正しいかを判断しながら、「真実を探求」し、心証を固めていく。最後に有罪、無罪を判定して、罪刑法定主義により、過去の判例などを参考に量刑を決め、判決公判に臨むのである。
裁判員制度では、裁判員は、裁判長に陪席して公判に参加して、有罪、無罪、量刑について意見を述べることが求められる。裁判員は、物証の真贋とともに、隠された証拠があるのではないかとの疑念を持って、職業裁判官とは違った「良識（コモンセンス）」を働かせて、公判の推移を追わなくてはならない。
とくに被告人の自白については、警察官、検察官の捜査、取調べ過程で、被告人が、身体の自由を不当に侵害されていないか否かを厳重にチェックする必要がある。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ政権は、菅直人首相、仙谷由人官房長官、前原誠司外相を、引き出せるカネが尽きれば使い捨てる
◆菅直人首相は、国連本部の人影のまばらな会場での演説で原稿に書かれていた「疾病（しっぺい）という言葉を「しつびょう」と読み違え、「第二の麻生太郎」と顰蹙を買い、マスメディアから「バカン」と馬鹿にされている。その足で日米首脳会談に臨み、オバマ大統領からは、「中国とはうまくやってちょうだい」とつれないお言葉をいただいて、「外交デビューは大成功」と独りよがりに小躍りして喜んでいる。
◆その一方で、オバマ政権は、ちゃっかり中国との軍事交流の再開を決めて、これまでの冷えた関係を解消して、元通り蜜月関係を取り戻そうとしている。
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(イラスト 塚本昇司)
