◆民主党代表選は９月１日の告示を前に、小沢一郎前幹事長、菅直人首相両陣営が、多数派工作に突入し、猛烈な火花を散らしている。軍配がどちらに上がるにしろ、民主党は分裂を避けられない見通しである。
菅首相陣営は、仙谷由人官房長官が中心になり、多数派工作を展開中である。財務官僚をはじめ各省庁の官僚たちにも声をかけて、協力を要請しているという。とくに財務官僚は、小沢政権が誕生すると強権を奮って大改革に乗り出してくるの確実なので、これを阻止せんと、国家公務員法違反（政治活動禁止）もなんのその、なりふり構わず「小沢潰し」を必死で行っているという。詳細については、随時速報する。
財務官僚をはじめ各省庁の官僚たちは、小沢前幹事長の旺盛な増殖ぶりを警戒してきた。というのも民主党と自由党が合併して約わずか７年弱の間に約5.4倍に膨れ上がっている。この勢いで、小沢政権が誕生すれば、次期総選挙でさらに増殖し、各省庁にどんどん送り込んでくる可能性が大である。文字通り政治主導が本格的に成りかねないからである。そんな事態にならないように、政権担当能力の低い菅政権を利用し尽くして、小沢政権誕生を是が非でも阻止しなければならないと必死になのである。担ぐのは、菅首相のようなバカほどいいと算段している。
◆確かに、自由党党首だった小沢前幹事長が２００３年１０月５日午後、都内のホテルで開いた民主党の合併大会に臨んだとき、自由党からは小沢党首を含めて衆院議員２３人、参院議員８人計３１人が参加していた。民主党小沢派は、衆院議員１３０人（党内勢力４２・３％）、参院議員３６人（同３３・６％）計１６７（同４０％）＝各派閥の勢力は、個々の政治家の経歴、人脈などいくつかのメルクマールを基準に出入りしている中心派閥から割り出している。他の派閥にも重複して出入りしている政治家も少なくない。
ともかく、小沢前幹事長は、田中角栄元首相が「選挙の神様」と言って尊敬していた兼田喜夫氏（自民党本部選挙部長、陸軍時代の田中元首相の上官、久慈市出身）が作成した「選挙・票固め十カ条」を基本にして、田中元首相直伝の「ドブ板選挙」を徹底的に実践し、かつ秘書軍団（約１００人）を国政選挙ごとに総動員、莫大な政治資金を投入するなど、地道な努力を積み重ねた結果、自由党から中途入党したときに比べて、約5.4倍の派閥を築き上げたと言えよう。仮に秘書１人当たり月５０万円（給料と経費など込み）として毎月５０００万円、年間６億円もかかる大所帯である。これだけに大軍団が、さらに太り続けてくのは、官僚たちには、大変な脅威であることは間違いない。
◆一方、マスメディアの大半は、仙谷官房長官にまつわるネガティブ情報（暴力団や総会屋関係）を相当つかんでいると言われているのに、なぜか、押さえ気味という。
参院選前、週刊文春が６月２４日号の「首相が頼り切る『赤い小沢一郎』大研究－仙谷官房長官と『大物総会屋』絡み合いすぎる関係」と報じた以外、パッタリ沙汰止みとなっているのに対して、小沢前幹事長に対する「政治とカネ」キャンペーンは、繰り返しウンザリするほど続いている。
とりわけ、新聞、テレビなどの媒体は、各省庁の伝統的な記者クラブに加盟し、多数の記者を送り込んでおり、各社は、明治以来、営々として築いてきた省庁という巨大な組織を情報源とする「既得利権」を失いたくない。また、フリージャーナリストや外国人記者たちに侵されたくも奪われたくもないのである。今も、これからも、各省庁の官僚たちと仲良く付き合って行きたいとしている。だから、口では「政治改革」「行政改革」「政治主導」などときれいごとを言い、紙面や電波で国民に向けて垂れ流しても、本音では、まるで正反対のことをして、かつ、官僚たちが嫌っている小沢前幹事長を叩き潰す手伝いをしているのである。
◆日本のマスメディアや国民のなかには、わずか１年の間に３人も首相が交代すると、外国から信用されなくなるなどと世間体を気にする声があるけれど、外聞だけで政治を見てはならない。経済政策も稚拙で、外交防衛政策など苦手なことは人任せ、「逃げる菅」と言われても仕方がない。これでは首相として何もしていないのと同じである。円高ドル安、株安では、無策を続け、今回４０兆円から５０兆円もの資金が吹っ飛んでいると言われており、菅首相がいかに国益を損なっているか。国民は、このことに目を向けなければならないのに、マスメディアが繰り返し繰り返し垂れ流している「政治とカネ」という言葉の呪縛に絡め取られている。これがある政治集団による捏造、でっち上げ、ひいては冤罪につながる政治工作であるとも気づかない。マスメディアも、利用されていることに対する検証をしようともしないのである。
しかし、今日の国際政治は、強力な政治家でなければ、とても海外折衝をうまくこなすことはできない。菅首相は、アジテーターとしては一流であっても、海外折衝では場数を踏んでおらず、能力がまったくない。この点、小沢前幹事長は、場数も多く、経験豊富で貫禄十分である。一番大事なのは、対米交渉である。小沢前幹事長は、決して反米主義者ではない。しかし、小泉純一郎元首相のようにアメリカの言うことは、何でも聞いてきた「パピー」のようにはならない。言うべきことは言い、協力すべきは強力する。
またそうした対等とはいかないまでもアメリカと折衝できる政治家を、今からきちっと養成しておかなければならない。小沢前幹事長は、そう考えている。
◆だが、菅首相と官僚群が一体となったまさに「ダブル・カン」状態となり下がった民主党では、本物の政治主導体制ができないことが、明確になれば、いつまでも民主党にしがみついている必要もメリットもない。そう見切りをつければ、小沢前幹事長は、代表選の勝敗を度外視して、、民主党を離党するなり、解党するなりの強硬手段を打つと覚悟していると見ることができる。
それは、鳩山前首相も同様である。鳩山前首相は１９９６年９月１１日、新党結成を呼びかけて衆議院会館一階会議室で開いた記者会見で「私は時限政党として２０１０年まで責任を持てる政党として存続してまいりたい」と語っていたからである。今年がその「２０１０年」に当たる。民主党は、政権政党となり、創設者である鳩山前首相と菅首相は、短期にしろ「総理大臣」となり、その旨みを味わっている。中途採用組の小沢前幹事長は、「総理大臣」の座をつかむ寸前の位置にある。何事にも淡白な大金持ちの坊ちゃま、鳩山前首相は、「当初の公約通り、民主党を解党してもよい」と考えているらしい。鳩山前首相は、民主党結党直後、ホテルオークラ内の中華料理店で出版社の社長と私と３人が集まって昼食の冒頭、「私は菅さんを信用していない」とはっきり言っていた。人を騙し、ポストは横取りし、コスイ人間だと言わんばかりの口調だった。この点、小沢前幹事長とは公の場でキスさえしかねない深い信頼関係が漂っている。今回の仲介の結末は、初めから見えていたのである。
板垣英憲マスコミ事務所
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菅首相陣営は、仙谷由人官房長官が中心になり、多数派工作を展開中である。財務官僚をはじめ各省庁の官僚たちにも声をかけて、協力を要請しているという。とくに財務官僚は、小沢政権が誕生すると強権を奮って大改革に乗り出してくるの確実なので、これを阻止せんと、国家公務員法違反（政治活動禁止）もなんのその、なりふり構わず「小沢潰し」を必死で行っているという。詳細については、随時速報する。
財務官僚をはじめ各省庁の官僚たちは、小沢前幹事長の旺盛な増殖ぶりを警戒してきた。というのも民主党と自由党が合併して約わずか７年弱の間に約5.4倍に膨れ上がっている。この勢いで、小沢政権が誕生すれば、次期総選挙でさらに増殖し、各省庁にどんどん送り込んでくる可能性が大である。文字通り政治主導が本格的に成りかねないからである。そんな事態にならないように、政権担当能力の低い菅政権を利用し尽くして、小沢政権誕生を是が非でも阻止しなければならないと必死になのである。担ぐのは、菅首相のようなバカほどいいと算段している。
◆確かに、自由党党首だった小沢前幹事長が２００３年１０月５日午後、都内のホテルで開いた民主党の合併大会に臨んだとき、自由党からは小沢党首を含めて衆院議員２３人、参院議員８人計３１人が参加していた。民主党小沢派は、衆院議員１３０人（党内勢力４２・３％）、参院議員３６人（同３３・６％）計１６７（同４０％）＝各派閥の勢力は、個々の政治家の経歴、人脈などいくつかのメルクマールを基準に出入りしている中心派閥から割り出している。他の派閥にも重複して出入りしている政治家も少なくない。
ともかく、小沢前幹事長は、田中角栄元首相が「選挙の神様」と言って尊敬していた兼田喜夫氏（自民党本部選挙部長、陸軍時代の田中元首相の上官、久慈市出身）が作成した「選挙・票固め十カ条」を基本にして、田中元首相直伝の「ドブ板選挙」を徹底的に実践し、かつ秘書軍団（約１００人）を国政選挙ごとに総動員、莫大な政治資金を投入するなど、地道な努力を積み重ねた結果、自由党から中途入党したときに比べて、約5.4倍の派閥を築き上げたと言えよう。仮に秘書１人当たり月５０万円（給料と経費など込み）として毎月５０００万円、年間６億円もかかる大所帯である。これだけに大軍団が、さらに太り続けてくのは、官僚たちには、大変な脅威であることは間違いない。
◆一方、マスメディアの大半は、仙谷官房長官にまつわるネガティブ情報（暴力団や総会屋関係）を相当つかんでいると言われているのに、なぜか、押さえ気味という。
参院選前、週刊文春が６月２４日号の「首相が頼り切る『赤い小沢一郎』大研究－仙谷官房長官と『大物総会屋』絡み合いすぎる関係」と報じた以外、パッタリ沙汰止みとなっているのに対して、小沢前幹事長に対する「政治とカネ」キャンペーンは、繰り返しウンザリするほど続いている。
とりわけ、新聞、テレビなどの媒体は、各省庁の伝統的な記者クラブに加盟し、多数の記者を送り込んでおり、各社は、明治以来、営々として築いてきた省庁という巨大な組織を情報源とする「既得利権」を失いたくない。また、フリージャーナリストや外国人記者たちに侵されたくも奪われたくもないのである。今も、これからも、各省庁の官僚たちと仲良く付き合って行きたいとしている。だから、口では「政治改革」「行政改革」「政治主導」などときれいごとを言い、紙面や電波で国民に向けて垂れ流しても、本音では、まるで正反対のことをして、かつ、官僚たちが嫌っている小沢前幹事長を叩き潰す手伝いをしているのである。
◆日本のマスメディアや国民のなかには、わずか１年の間に３人も首相が交代すると、外国から信用されなくなるなどと世間体を気にする声があるけれど、外聞だけで政治を見てはならない。経済政策も稚拙で、外交防衛政策など苦手なことは人任せ、「逃げる菅」と言われても仕方がない。これでは首相として何もしていないのと同じである。円高ドル安、株安では、無策を続け、今回４０兆円から５０兆円もの資金が吹っ飛んでいると言われており、菅首相がいかに国益を損なっているか。国民は、このことに目を向けなければならないのに、マスメディアが繰り返し繰り返し垂れ流している「政治とカネ」という言葉の呪縛に絡め取られている。これがある政治集団による捏造、でっち上げ、ひいては冤罪につながる政治工作であるとも気づかない。マスメディアも、利用されていることに対する検証をしようともしないのである。
しかし、今日の国際政治は、強力な政治家でなければ、とても海外折衝をうまくこなすことはできない。菅首相は、アジテーターとしては一流であっても、海外折衝では場数を踏んでおらず、能力がまったくない。この点、小沢前幹事長は、場数も多く、経験豊富で貫禄十分である。一番大事なのは、対米交渉である。小沢前幹事長は、決して反米主義者ではない。しかし、小泉純一郎元首相のようにアメリカの言うことは、何でも聞いてきた「パピー」のようにはならない。言うべきことは言い、協力すべきは強力する。
またそうした対等とはいかないまでもアメリカと折衝できる政治家を、今からきちっと養成しておかなければならない。小沢前幹事長は、そう考えている。
◆だが、菅首相と官僚群が一体となったまさに「ダブル・カン」状態となり下がった民主党では、本物の政治主導体制ができないことが、明確になれば、いつまでも民主党にしがみついている必要もメリットもない。そう見切りをつければ、小沢前幹事長は、代表選の勝敗を度外視して、、民主党を離党するなり、解党するなりの強硬手段を打つと覚悟していると見ることができる。
それは、鳩山前首相も同様である。鳩山前首相は１９９６年９月１１日、新党結成を呼びかけて衆議院会館一階会議室で開いた記者会見で「私は時限政党として２０１０年まで責任を持てる政党として存続してまいりたい」と語っていたからである。今年がその「２０１０年」に当たる。民主党は、政権政党となり、創設者である鳩山前首相と菅首相は、短期にしろ「総理大臣」となり、その旨みを味わっている。中途採用組の小沢前幹事長は、「総理大臣」の座をつかむ寸前の位置にある。何事にも淡白な大金持ちの坊ちゃま、鳩山前首相は、「当初の公約通り、民主党を解党してもよい」と考えているらしい。鳩山前首相は、民主党結党直後、ホテルオークラ内の中華料理店で出版社の社長と私と３人が集まって昼食の冒頭、「私は菅さんを信用していない」とはっきり言っていた。人を騙し、ポストは横取りし、コスイ人間だと言わんばかりの口調だった。この点、小沢前幹事長とは公の場でキスさえしかねない深い信頼関係が漂っている。今回の仲介の結末は、初めから見えていたのである。
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