◆このところ民主党代表選に小沢一郎前幹事長が出馬する可能性が大となっていることにからんで、マスメディアで奇妙奇天烈な論説や解説、コメントが噴出し続けている。その最たるものが、朝日新聞８月２１日付けの社説「民主党代表選 なんのために戦うのか」である。
「この人たちはいったい何をやっているのか－。少なからぬ有権者があきれているに違いない」と切り出して、「菅直人首相は就任わずか３カ月である。参院選敗北の責任はあるにしても、実績を残すだけの時間がたっていないし、退かなければならないほどの失政もない。民意も続投支持が多い」と説いて、まるで菅首相の対抗馬がいない無投票当選を望んでいるかのようである。その果てに「なにより首相交代は総選挙による、という政権交代時代の原則をまたぞろないがしろにするべきではない」と得意になって力説している。
この論説は、極めて独善的である。第１に、民主主義の原則を破壊しようとしている。民主主義は、時間や費用がいくらかかろうとも「手続き」が大事である。第２に、民主党の党則に役員選挙の手続きと任期が規定されている以上、これに従うのは、言わずもがなの当然のことである。無投票当選という事態は、極力避けなければならない。第３に、一体いつから日本国憲法にも規定のない「首相交代は総選挙による、という政権交代時代の原則」が決められたのか。朝日新聞社説担当の論説委員が勝手に決めたことかも知れないが、憲法違反である。国民有権者に押し付けてもらっては困る。議院内閣制下、首相はいつでも衆院解散・総選挙を断行できる「伝家の宝刀」を持っているが故に、政党の党則が定めている役員選挙と任期規定との間にズレが生ずるのは、止むを得ない。国政上の民主主義と党内民主主義は、いずれも守られなければならない。菅首相贔屓の我田引水は、本来「不偏不党」「公正中立」であるべき公器である新聞の自殺行為である。私のような、一匹狼が独断と偏見に基づいて論陣を張るのとはわけが違う。「節度を保ちなさい」と言いたい。
◆第４に、安倍晋三元首相→福田康夫元首相→麻生太郎元首相→鳩山由紀夫前首相→菅直人首相と首相をくるくる交代させてきたのは、新聞・テレビの世論調査の結果ではなかったか。それも微積分の計算でもしているかのように安易な電話調査を繰り返しては、内閣支持率低下を理由に政権交代に追い込んで行く。しかも、首相番記者に朝昼晩止めどなく、同じ質問を浴びせられ、神経衰弱に陥り、政権担当意欲が減退するのは、当たり前である。この意味で日本の新聞界を代表する朝日新聞の責任は、重い。このことを忘れて、菅首相だけに同情を寄せて、民主主義の生命線とも言うべき、「民主的手続き」をないがしろにすべきではない。
◆第５に、菅首相がアメリカの「悪の戦争経済」に加担し、「核戦争」を容認、「核廃絶」に消極的なうえに、２００兆円から３００兆円まで提供させられそうな状態にあり、おまけに日本経済を破壊しかねないにもかかわらず、朝日新聞がその菅首相続投を願うのは、「核戦争」を間接的に支援していると受け取られる恐れがある。
◆民主党代表選に関する本日の情報を以下、速報（第２回）しておこう。
①一夜にして情勢が変わり、欧州勢が小沢前幹事長救済に動き出したことから、小沢グループが活気づき、自民党側も、「大連立」に向けて、とくに福田康夫元首相が張り切っている。
②ロスチャイルドとロックフェラーの力関係は、「9対1」の差が出でおり、ディビッド・ロックフェラーは、破綻寸前にある。それでも、ディビッド・ロックフェラーは、「オレがオレが」と虚勢を張っている。しかし、周りの関係者たちは、世界的な目で見ているので、「もう時代が違いますよ」と言い聞かせようとしている。
③アジア地域の勢力図は、日本・中国・アメリカ三極に向かっているが、このことを知っている小沢前幹事長は、少し先走り「中国」に傾斜していた。これにアメリカが「ちょっと待て」と横槍を入れてきた。
④日本は、歴代首相が、アメリカへの恩返しに毎年巨額の資金を上納してきた。各省庁にある埋蔵金も、アメリカへの上納のために温存させたいのだ。上納したお金からは一部、官僚や協力した政治家にキックバックされ、私服を肥やさせてきたらしい。民主党は、この埋蔵金を国家予算に充てて国民に還元することを国民に約束していた。しかし、権力欲に目が眩んだ菅首相はあっさり官僚の口車に乗せられた。アメリカにとっても、いちいち睨みをきかせる小沢前幹事長よりも、何でも言うことを聞く菅首相の方が何かとやりやすい。
しかし、せっかく上納しても資金のほとんどが、ディビッド・ロックフェラーが支配しているシティバンクやＡＩＧといった事実上、再建不能に陥っている企業に投入されてしまう。そんな焼け石に水の資金投入は、ドブに捨てるも同然。小沢前幹事長にしても、アメリカへの協力（資金提供）は止むを得ないとは考えているものの、それには「限度というものがある」と慎重姿勢を堅持しようとしていた。
これに対して、ディビッド・ロックフェラーに取り込まれている政治家や官僚たちは、たとえ日本が破綻しても、自分たちの地位が守られて、私服も肥えるという保身の立場から、ディビッド・ロックフェラーとの関係を良好にしておきたいと計算してきた。
⑤そこへ小沢前幹事長が民主党代表選に出馬して、首相ポストに意欲を示しているという報告を受けたディビッド・ロックフェラーが、小沢前幹事長の前途を阻む挙に出てきたのである。
⑥ところが、「小沢前幹事長危うし」の報に接したロックフェラーにとっても本家筋に当たる欧州勢が救済に入った。「本家のお陰で今日があるのを忘れるな。立場をわきまえろ」とディビッドに苦言を呈したという。
⑦このため、ディビッド・ロックフェラーは、ひとまず小沢前幹事長に手が出なくなっており、小沢前幹事長は、代表選出馬の準備を急いでいる。
⑧小沢前幹事長が出馬すれば、勝てる。鳩山由紀夫前首相は、小沢前幹事長側に帰ってきている。小沢前幹事長を排除しようとして、権力の亡者になって走り回っている菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、野田佳彦財務相は、民主党から出ざるを得ない方向に追い込まれる。前原誠司国土交通相は、「米国ＣＩＡ」との太いパイプがあり、これを維持する観点から貴重な人材なのでなんとか温存するうだ。なお、前原・枝野派にも小沢支持者がいる。また、仙谷たち反小沢グループの企みは、前原によって全て小沢サイドに筒抜けになっているという。自民党側の「米国ＣＩＡ」とのパイプは、小泉進次郎衆院議員（マイケル・グリーンの元かばん持ち）が父を受け継ぐ。
⑨ただし、小沢前幹事長側は、菅直人首相が伝家の宝刀を抜き「衆院解散・総選挙」に打って出てくることを警戒している。仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相の２人が、菅直人首相を唆しているという。
⑩仙谷由人官房長官は、弁護士活動をしていたころ、総会屋事件や暴力団関係事件を多数出がけており、強硬手段に打て出る「手口」を身に付けた。これを政治の場で駆使して恫喝しているという。
板垣英憲マスコミ事務所
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「この人たちはいったい何をやっているのか－。少なからぬ有権者があきれているに違いない」と切り出して、「菅直人首相は就任わずか３カ月である。参院選敗北の責任はあるにしても、実績を残すだけの時間がたっていないし、退かなければならないほどの失政もない。民意も続投支持が多い」と説いて、まるで菅首相の対抗馬がいない無投票当選を望んでいるかのようである。その果てに「なにより首相交代は総選挙による、という政権交代時代の原則をまたぞろないがしろにするべきではない」と得意になって力説している。
この論説は、極めて独善的である。第１に、民主主義の原則を破壊しようとしている。民主主義は、時間や費用がいくらかかろうとも「手続き」が大事である。第２に、民主党の党則に役員選挙の手続きと任期が規定されている以上、これに従うのは、言わずもがなの当然のことである。無投票当選という事態は、極力避けなければならない。第３に、一体いつから日本国憲法にも規定のない「首相交代は総選挙による、という政権交代時代の原則」が決められたのか。朝日新聞社説担当の論説委員が勝手に決めたことかも知れないが、憲法違反である。国民有権者に押し付けてもらっては困る。議院内閣制下、首相はいつでも衆院解散・総選挙を断行できる「伝家の宝刀」を持っているが故に、政党の党則が定めている役員選挙と任期規定との間にズレが生ずるのは、止むを得ない。国政上の民主主義と党内民主主義は、いずれも守られなければならない。菅首相贔屓の我田引水は、本来「不偏不党」「公正中立」であるべき公器である新聞の自殺行為である。私のような、一匹狼が独断と偏見に基づいて論陣を張るのとはわけが違う。「節度を保ちなさい」と言いたい。
◆第４に、安倍晋三元首相→福田康夫元首相→麻生太郎元首相→鳩山由紀夫前首相→菅直人首相と首相をくるくる交代させてきたのは、新聞・テレビの世論調査の結果ではなかったか。それも微積分の計算でもしているかのように安易な電話調査を繰り返しては、内閣支持率低下を理由に政権交代に追い込んで行く。しかも、首相番記者に朝昼晩止めどなく、同じ質問を浴びせられ、神経衰弱に陥り、政権担当意欲が減退するのは、当たり前である。この意味で日本の新聞界を代表する朝日新聞の責任は、重い。このことを忘れて、菅首相だけに同情を寄せて、民主主義の生命線とも言うべき、「民主的手続き」をないがしろにすべきではない。
◆第５に、菅首相がアメリカの「悪の戦争経済」に加担し、「核戦争」を容認、「核廃絶」に消極的なうえに、２００兆円から３００兆円まで提供させられそうな状態にあり、おまけに日本経済を破壊しかねないにもかかわらず、朝日新聞がその菅首相続投を願うのは、「核戦争」を間接的に支援していると受け取られる恐れがある。
◆民主党代表選に関する本日の情報を以下、速報（第２回）しておこう。
①一夜にして情勢が変わり、欧州勢が小沢前幹事長救済に動き出したことから、小沢グループが活気づき、自民党側も、「大連立」に向けて、とくに福田康夫元首相が張り切っている。
②ロスチャイルドとロックフェラーの力関係は、「9対1」の差が出でおり、ディビッド・ロックフェラーは、破綻寸前にある。それでも、ディビッド・ロックフェラーは、「オレがオレが」と虚勢を張っている。しかし、周りの関係者たちは、世界的な目で見ているので、「もう時代が違いますよ」と言い聞かせようとしている。
③アジア地域の勢力図は、日本・中国・アメリカ三極に向かっているが、このことを知っている小沢前幹事長は、少し先走り「中国」に傾斜していた。これにアメリカが「ちょっと待て」と横槍を入れてきた。
④日本は、歴代首相が、アメリカへの恩返しに毎年巨額の資金を上納してきた。各省庁にある埋蔵金も、アメリカへの上納のために温存させたいのだ。上納したお金からは一部、官僚や協力した政治家にキックバックされ、私服を肥やさせてきたらしい。民主党は、この埋蔵金を国家予算に充てて国民に還元することを国民に約束していた。しかし、権力欲に目が眩んだ菅首相はあっさり官僚の口車に乗せられた。アメリカにとっても、いちいち睨みをきかせる小沢前幹事長よりも、何でも言うことを聞く菅首相の方が何かとやりやすい。
しかし、せっかく上納しても資金のほとんどが、ディビッド・ロックフェラーが支配しているシティバンクやＡＩＧといった事実上、再建不能に陥っている企業に投入されてしまう。そんな焼け石に水の資金投入は、ドブに捨てるも同然。小沢前幹事長にしても、アメリカへの協力（資金提供）は止むを得ないとは考えているものの、それには「限度というものがある」と慎重姿勢を堅持しようとしていた。
これに対して、ディビッド・ロックフェラーに取り込まれている政治家や官僚たちは、たとえ日本が破綻しても、自分たちの地位が守られて、私服も肥えるという保身の立場から、ディビッド・ロックフェラーとの関係を良好にしておきたいと計算してきた。
⑤そこへ小沢前幹事長が民主党代表選に出馬して、首相ポストに意欲を示しているという報告を受けたディビッド・ロックフェラーが、小沢前幹事長の前途を阻む挙に出てきたのである。
⑥ところが、「小沢前幹事長危うし」の報に接したロックフェラーにとっても本家筋に当たる欧州勢が救済に入った。「本家のお陰で今日があるのを忘れるな。立場をわきまえろ」とディビッドに苦言を呈したという。
⑦このため、ディビッド・ロックフェラーは、ひとまず小沢前幹事長に手が出なくなっており、小沢前幹事長は、代表選出馬の準備を急いでいる。
⑧小沢前幹事長が出馬すれば、勝てる。鳩山由紀夫前首相は、小沢前幹事長側に帰ってきている。小沢前幹事長を排除しようとして、権力の亡者になって走り回っている菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、野田佳彦財務相は、民主党から出ざるを得ない方向に追い込まれる。前原誠司国土交通相は、「米国ＣＩＡ」との太いパイプがあり、これを維持する観点から貴重な人材なのでなんとか温存するうだ。なお、前原・枝野派にも小沢支持者がいる。また、仙谷たち反小沢グループの企みは、前原によって全て小沢サイドに筒抜けになっているという。自民党側の「米国ＣＩＡ」とのパイプは、小泉進次郎衆院議員（マイケル・グリーンの元かばん持ち）が父を受け継ぐ。
⑨ただし、小沢前幹事長側は、菅直人首相が伝家の宝刀を抜き「衆院解散・総選挙」に打って出てくることを警戒している。仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相の２人が、菅直人首相を唆しているという。
⑩仙谷由人官房長官は、弁護士活動をしていたころ、総会屋事件や暴力団関係事件を多数出がけており、強硬手段に打て出る「手口」を身に付けた。これを政治の場で駆使して恫喝しているという。
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