沖縄県民に犠牲を強いるなら、個々人に慰謝料、補償金を用意し「同胞愛、祖国愛、郷土愛」を示せ!

◆元陸軍中将・西村敏雄氏(大本営中央特殊情報部長、戦後、民防中央本部参与)の著書「北方諸民族の祖国愛」(日本民主協会刊)に、フィンランドについて記述した章がある。「更に驚くべき現象」という節のなかで、西村氏は、「私はフィンランドのような同胞愛、祖国愛、郷土愛を他の如何なる国でも見たことがない」と驚嘆したエビソードを紹介している。それは、以下のような話である。
◆ソ連軍が１９３９年１１月３０日、突如、フィンランドに進攻を開始した。一気に全土を占領してソ連領土とする計画だったけれど、フィンランドの民間防衛組織の激しい抵抗で、思うようにいかず、３か月後、領土の７分の１を占領したところで、和平交渉を切り出した「領土の７分の１」にフィノ・カレロ共和国を樹立してソ連邦に組み込んだ。「領土の７分の１」からは、一切の財産を失った５０万人が難民として「「領土の７分の６」の土地に逃げてきて、乞食同然の生活を強いられていた。そこで、フィンランド国民は、どうしたか。西村氏は「驚くべき偉大なる現象」を目撃する。
◆「凡そ７分の１に近い財産を、此の人々に分かち与えようではないかという運動が起こった」「此の戦争の被害を受けた５０万人を、戦争の被害を受けなかった、三〇〇万人の手で救ったのである」「私は此の姿を見て、同胞愛の強烈なること、世界一等の国民であると感じたのである」
◆沖縄の米軍普天間基地移設問題は、鳩山由紀夫首相が設定した「５月末までの決着」の期限が時々刻々、迫っている。結果は、沖縄県民に犠牲を強いる「現行案」、「現行案の修正案」に着地しそうである。だが、犠牲を強いることになるのであれば、それに報いるべく、慰謝料なり、補償金なりを用意しておかなければならない。基地隣接、周辺地域の住民１人当たり少なくとも月額５万円～１０万円を提供すべきである。政府は、沖縄返還以来、巨額の振興予算を投じてきたものの、沖縄県民の個々人は、ほとんど潤っておらず、失業率も高く、所得は低く相変わらず貧しい。
　沖縄の米軍基地問題を他人事のように受け止めている多くの国民、とりわけメディア関係者には、「同胞愛、祖国愛、郷土愛」が希薄のように感ずる。