鳩山首相と小沢幹事長は、社民党との連立解消を「腹案」として決断しているらしい

◆「鳩山政権瓦解－小沢一郎幹事長の辞任」という断崖絶壁に向かいつつある政局のなかで、鳩山由紀夫首相は４月１２日午前（日本時間１３日未明）、政府専用機でワシントンに到着、開かれる核安全保障サミット(現地時間１２、１３両日)に出席し、核不拡散に向けた日本の貢献策を表明する。オバマ米大統領とも宴席で意見するというけれど、そんな余裕はないであう。鳩山首相の「腹案」と目されている徳之島移設案は、「県外移設の努力」を印象づけるアリバイ工作、いわば当て馬である。小沢一郎幹事長は、元々「現行案通り」と周辺に言っていた。だから、鳩山首相はアメリカ側が拒否するのを見越して、提案したフリをしているにすぎない。５月末までに決着するには、「キャンプ・シュアブ(辺野古)陸上案」(国民新党案)に落ち着かせるしかない。社民党の福島瑞穂党首が主張している「グアム移設」などは、有り得ない。かわいそうだが、沖縄県民は犠牲にされ続ける。
◆それでも福島代表が抵抗するなら、連立を解消して、切り捨ててしまえばよいのである。「国会の勢力」の参院を見れば、「民主党・新緑風会・国民新党・新党日本」会派は１２２議席((民主党１１５・新緑風会０・国民新６・新党日本１=過半数１２２議席確保）であり社民党は、いまでも不要なのである。鳩山首相は、総選挙で公言した「県外移転」に向けて「精一杯の努力の足跡」を残して、公約違反のエクスキューズ(言い訳)をしたいだけなのである。これが「本当の腹案」とも見える。内閣支持率が急低下し、３０%を割ってしまっているが、社民党を思い切って切れば、支持率は少し回復するであろう。
◆もう一つ、「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表は、「外国人参政権法案反対」「選択制夫婦別性法案反対」「靖国神社参拝推進」を主張しているが、これらは、みな社民党が、進めて政策に対するアンチテーゼである。とくに「夫婦別姓」は、福島党首が、２０数年前から実践していることで、個人的な趣味を他の国民にまで押し付け、お節介しているような面がある。序に言えば、「外国人参政権法案」が「たちあがれ日本」の猛反対にあって成立できなければ、民主党の賛成派が韓国などから責められたときに、「たちあがれ日本」に責任転嫁でき、民主党には救いの神となる。