いまや田中元首相の直弟子・小沢一郎しか、景気を押し上げられない

◆経済は、自然現象と同じではない。景気がよくなり、経済が活性化していくには、「人の意志」が働かなくては動かない。その意味で人為的な営みの一種でもある。景気回復の上昇は、「資金」と「土地」の流動化がカギを握っている。「カネ（資金）」と「土地」が動くことが、必須条件である。当然ながら、金融機関が正常に機能（貯蓄機能、融資機能、投資機能）して、その本来の使命と役割を果たし、土地取引が活発化しなくてはならない。　逆に言えば、資金がよく流動し、土地取引が活発化して、土地が高度に利用されるようにならなければ、経済は再生したとは見做されない。
◆景気を人為的によくしようとすれば、何はさておいても、「カネ（資金）」と「土地」の流動性を高める政策を実施に移さなくてはならないのであるそれには、次のような「５つの基礎的条件」を揃えることが先決である。
①「強力なトップリーダー」の登場
②「仕掛け人のチーム編成」
③「将来の国家像」も「ビジョン」
④新しい国づくりの資金
⑤「国家総動員態勢」
◆このなかでも、①の「強力なトップリーダー」の登場は、絶対に必要である。戦後の首相のなかで、②の「仕掛け人のチーム編成」ができたのは、吉田茂首相、池田勇人首相、中曽根康弘首相のたった３人にすぎない。中曽根康弘首相の背後には、積極財政・金融出動論者であった田中角栄元首相がいた。
残念ながら、鳩山由紀夫首相は、「強力なトップリーダー」とは言いがたく、「仕掛け人のチーム編成」ができていないからである。
「政財官学界、労働界」がカッチリ手を組めば「経済」が動く。すなわち「政財官学界、労働界」から最低５～６人、多くて１０人前後の「仕掛人のチーム編成」が行われれば、景気は力強く押し上げられる。実力者たちが、「日本の景気をよくし、経済を活性化しよう」という強い決意と意志と意欲を持ち、一致団結して、「新しい国家造り」に乗り出すことが絶対に必要である。これに国民がこぞって参加し力を結集いていく。だが、現実には、「仕掛人のチーム編成」が、未だ成立しておらず、バラバラな状態である。
とくに日本経団連会長は、「財界天皇」と言われ、日本経済と景気に果たす役割は極めて大きい。鳩山政権は、経済の機関車役を担う大企業を率いる日本経団連との協力関係を築いていない。それゆえに、財界の中心的な存在である日本経団連の動向が注目されるのである。
◆これから日本の国をどこへ引っ張っていくのか「将来の国家像」も「ビジョン」も、いわんや「経済成長戦略・計画」が描かれていない。幸い④の資金になる「国民個人金融資産（Ⅰ４５０兆円～１５００兆円）」はある。
だが、国民がこぞって景気をよくするためにがんばろうという空気はなく、⑤の「国家総動員態勢」ができていないのである。経済を動かすには、「カネと土地」の流動性を高めていくことがポイントとなる。これらの大技ができるのは、いまや積極財政論者であった田中元首相の直弟子・小沢一郎しかいない。