日本郵政が、本業の経営難から、ついに「不動産事業」に進出により活路を見出そうと懸命である。日本郵政が保有している土地を売却するよりは、収益を見込める土地を再開発して、オフィスビルや分譲マンションとして再利用しようとするものである。東京駅丸の内口前にある「東京中央郵便局」を壊して、新しく超高層ビルを建設し、テナント料収入などで経営改善を図ろうとしている。この計画には、国会議員のなかからも「いまや文化財にもなっている東京中央郵便局の建物を残すべきだ」という猛烈な反対論が巻き起こっている。しかし、日本郵政は、社宅の跡地や主要駅前の一等地など広大な不動産を所有しているだけに、「不動産事業」への進出の動きは、全国各地で活発化しつつある。たとえば、浦和駅西口前の「中郵便局」、武蔵浦和東口近くの「中央郵便局」が、新開発の対象になっている。しかし、土地ブームがピークをすぎていると言われている現在、「不動産事業」への進出の前途は、必ずしも明るくはない。
板垣英憲マスコミ事務所
ブログランキング
板垣英憲マスコミ事務所
ブログランキング