東京地検特捜部は、歴代の社会保険庁長官全員を逮捕、国会は退職金を没収させよ

◆読売新聞が６月７日付けの朝刊一面トップで、「年金第２の記録漏れ」というスクープ記事を掲載している。該当者不明の年金保険料納付記録がこれまで「５０００万人分」にも上っているといわれてきたのに、このほかに「１４３０万人分」もあるとは、開いた口が、塞がらない。この事実をずっと以前から、社会保険庁内部で知られており、これにフタをしてきた疑いまである。本当だとすれば、これは紛れもない「刑事事件」、それも「詐欺罪」である。
◆この事実を隠して保険料を支払い続け、「年数が足りない」とか「時効になっている」とか言われて、受給資格さえ否定されている国民が多数いると見られる。詐欺罪の場合、被害者が被害届しなければ、なかなか立件されにくいので、大抵は、泣き寝入りせざるを得ないのが現実だが、明らかに「犯罪の疑い」があると思料されるときは、捜査当局は、捜査に踏み切らなくてはならない。これまで怠るとなれば、捜査当局の存在価値はない。
◆ともあれ、刑法の詐欺罪の構成要件は①人を騙して金員を取ろうと意図する②欺網行為を実行する③人を錯誤に陥らせる④金員を交付させる―である。
歴代の社会保険庁長官が、合計「６４３０万人分」の該当者不明の年金保険料納付記録を知っていた疑いが濃厚であるかには、東京地検特捜部は、まず一斉に家宅捜査、逮捕に踏み切るべきである。
小生は、昭和５６年４月から厚生記者会に所属して厚生大臣に張り付き、かつ年金・保険政策を取材した経験がある歴代の社会保険庁長官の何人かは、よく知っているけれど、そんな私情を挟むことはできない。信賞必罰である。
◆その一方で、国会は歴代の社会保険庁長官全員（生存者）を承認喚問して、ウソをつけば、「偽証罪」で告発する必要がある。従来、国家公務員の行政責任を厳しく問うことを避けてきた面があるが、こうなると容赦してはいられない。歴代の社会保険庁長官退職金を没収して、償わさせることは、言うまでもない。
◆厚生労働省をめぐっては、訪問介護大手「コムスン」が、不正請求（水増し請求）がバレて、介護事業所の新規指定と更新を５年間認められなくなったというニュースが、大きな衝撃を与えている。「政官業癒着」の構造が見えているだけに、新聞、雑誌、テレビの記者諸君は、大忙しであり、今後の事件展開は、次のようになるであろう。。
　①「コムスン」経営陣に対する刑事事件に発展
　②親会社「グッドウィル」（折口雅博会長）に対する捜査
　③厚生労働官僚の天下りの炙り出し
　④厚生労働族議員の炙り出しと政治献金の有無の解明
　参議院議員選挙を間近に控えて、「政権与党」の座に５１年もへばりついて利権を漁ってきた自民党政権の「腐敗」（いまや公明党も共犯）から、「膿」がドッと噴出してくる。「水戸黄門」や「暴れん坊将軍」などのテレビドラマを見るよりも、実に痛快であり、楽しみである。

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