どいつもこいつも権力の座に就くと、「ゆる褌」になってしまうらしい

2007年02月26日 16時01分37秒 | 政治
◆宮崎県の東国原英夫知事は、未だに「そのまんま東」なのか。そう疑われかねない不用意な行動が、週刊誌沙汰になっている。地方政府のいわば「大統領」的存在である知事という公職は、就任当初からマスコミとの関係を良好にしておかなくてはならない。マスコミと言っても、芸能マスコミや週刊誌ジャーナリズムではない。一般の新聞である。県庁には、「県政記者会」という親睦クラブがある。女性記者との特別関係は、「県政記者会」の利害に抵触する危険があり、用心してかからねばならない。いかに報道の自由があるとは言っても、いつまでも芸能人感覚のまま取材に応じていると、秩序を乱すことになる。報道室という公式機関を通して取材に応ずる形を早急に確立すべきである。もう一つ苦言を言うならば、政務秘書に芸能人を登用しているのは、まずい。芸能マネージャーが、県政界や行政機関との調整役を務めるのは、危険極まりない。東国原県政に早くも「黄色信号」が点滅し始めている。
◆教育現場への国の関与のあり方をめぐり、安倍政権と地方とが激突している。2月25日の中央教育審議会で、教育改革関係法案の説明に立った銭谷真美文部科学省初等中等教育局長に対して、地方団体代表の石井正弘・岡山県知事が抗議の声を上げたという。安倍政権は、いじめによる自殺や必須科目の履修逃れなどの問題を奇貨として都道府県や市町村教育委員会への国の関与を強めようとしている。手っ取り早く言えば、文部科学省が地方への権限を強化する法改正を強行しようとしているのに対して、地方が反発しているという構図である。
 石井岡山県知事が抗議の声を上げたのは、当然のことである。地方分権に逆行するのは明らかであるからである。それでなくても、都道府県の教育長人事について、かねてから批判の対象だった「文部大臣の承認権」を地方分権推進の過程で廃止している。にもかかわらず、これを丸で復活するか、あるいは、さらに強化するかの如き法改正は許されない。それよりも、戦後民主化の一環として教育委員会制度が導入され、「教育委員」を「選挙」で選ぶ「公選制度」という原点に戻して、PTAが地域社会とともに教育行政を担うアメリカ型民主主義の実現に向けて、改革を行なうことが、本来の姿である。安倍政権は、民主主義に逆行するようなことを強権的に行なうべきではない。
◆伊吹文明文部科学相が、またまたチョンボ。長崎県長与町で2月25日開かれた自民党長与支部大会で、改正された教育基本法についての説明のなかで、人権をバターにたとえ「毎日バターばかり食べていればメタボリック症候群になる。人権は大切なものだが、食べすぎれば、日本社会はメタボリック症候群になる」と発言したという。
 この文部科学相は、日本国憲法第99条「憲法尊重擁護義務者」の地位にあり、国民側が展開する「権利のための闘争」の相手として、「権利拡大」を要求される立場にあることを忘れている。京都大学経済学部卒だから、憲法に暗いという言い訳は通用しない。
◆「どいつもこいつも」というのは、失礼だが、「そのまんま東」も「安倍首相」も、はたまた「伊吹文明文部科学相」も、権力の座に就いてしまうと、「ゆる褌(ふん)」になっているらしい。困ったものだ。
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民主党の菅直人代表代行に再三、東京都知事都知事選挙に出馬すべきであると促したい

2007年02月26日 00時45分28秒 | 政治
◆再三、言いたい。民主党の菅直人代表代行は、東京都知事都知事選挙に出馬すべきである。この際、勝算は度外視してよい。民主党の名誉をかけての戦いである。万が一、当選して都知事を務めなくてはならないとしても、その間に民主党政権が樹立されていれば、2期8年後に、衆議院議員に復帰して、「総理大臣」として担ぎ上げられる可能性は、十分に残る。負けても、次期総選挙で東京比例区名簿第1位に登載されて、当選は確実となり、総理大臣の目が大きくなる。ここで怯んで逃げていたのでは、「政治家としての覚悟」のほどを都民のみならず、すべての国民に見透かされてしまうであろう。つまり、菅氏にとっては、損になるどころか、将来への道を拓く大きなチャンスとなるとみるべきである。
◆一説によると、石原慎太郎都知事の評判は、急速に悪化しているという。共産党による、反石原キャンペーンが功を奏して、石原都政への失望感が高まってきている。「石原慎太郎の日本を救う決断」(青春出版社刊)の著者である立場からすれば、忸怩たるものがあるけれど、、「権不十年」すなわち「権腐十年」、権力は十年で腐敗するという朝鮮古来の教訓に従えば、石原都政が、2期8年で腐敗が始まっているとみる見方は、確かに当っているかも知れない。都有地の払い下げをめぐって東京地検特捜部から採算、事情聴取されているという噂さえ取りざたされているからである。
◆石原都知事にとっては、共産党候補者との「一騎打ち」になるのが、困るらしい。それは、一部の世論調査で「共産党候補者が優勢」という結果が出ているからという。国際的建築家の黒川紀章氏が立候補を宣言したのは、共産党に入ると思われる石原批判票の吸収が、最大の目的という見方もある。これが本当なら、石原都知事と黒川氏の「高等戦略」という解釈が成り立つ。石原批判票が分裂すれば、石原都知事が、相対的に「勝つ」ことになるからである。
◆要するに、石原都知事が次期都知事選挙において、平成15年4月13日執行の都知事選挙で獲得した「308万7190票」を維持するのは、難しい。候補者が、多数になれば、批判票が分散する。共産党との一騎打ちになれば「共産党が勝つかもしれない」という情勢ならば、戦い方次第では、民主党の菅氏に「勝算がない」とは言えない。むしろ、これまで「後出ジャンケン」で勝ってきた石原都知事の「十八番」を逆用するのも、手である。ここは、東京都民、ひいては国民のために「男気」を示して、民主党の名を高め、存在感を強めるべきである。不戦敗だけは、絶対に避けなければならない。そうでなければ、民主党不要論さえ出かねない。
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