◆北朝鮮の亡命者は、「亡命政権」ないし「臨時政府」を海外に樹立しないであろうか。韓国という自由と民主主義に立脚する政権が存在するので、これでよしとするのであろうか。
しかし、同じ朝鮮民族の国家であるとはいえ、北朝鮮の金正日総書記とその一族が、本当に朝鮮族であるかどうかは、疑わしい。故・金日成主席が、「中国人」という説もあり、金正日総書記が、ロシア生まれで「ユーラ」というロシア名を持っていることは、公然たる秘密である。
要するに、ロシアと中国がつくったこの朝鮮民主主義人民共和国は、元来、傀儡政権であり、朝鮮民族には、侵略王朝とも言える。となれば、金正日総書記一族を打倒することが何より、先決である。
◆すでにモスクワには、「朝鮮民主統一救国戦線」が結成されている。「主体思想」の形成者で知られる黄長氏をはじめ多くの指導層が韓国や欧米諸国に、亡命している。「脱北者」も跡を絶たない。日本国内には、在日朝鮮人が約６0万人住んでいる。中国やロシアにも朝鮮族が多数いる。本当かどうかは確かめようないけれど、中国とロシア国境から、中央アジアにかけて約２０００万人もの朝鮮族が生活しているとも言われている。
これらの朝鮮族が結集すれば、「亡命政権」ないし「臨時政府」を樹立することは、可能であるはずである。闘争資金も相当集まると思えるのに、なぜそうしないのか、理解し難い。
◆亡命政権と言えば、フランスのドゴール将軍が１９４０年６月１５日、首都パリがナチス・ドイツ軍に陥落すると、親独的なヴッシー政権からロンドンに逃れ、「自由フランス国民委員会」という事実上の亡命政権を樹立して、抵抗した前例が想起される。朝鮮民族も大日本帝国に併合されていた時代、中国・南京に臨時政府を樹立して独立運動を行なっていたと言われている。
韓国の左翼政権による「太陽政策」に依存するのもよいけれど、北朝鮮からの亡命者が、本気になって、「亡命政権」ないし「臨時政府」を樹立するなら、日本人の心ある有志が、かつて孫文を助けたように、物心ともに支援する者は、陸続と現れるに違いない。
◆いまのところ、確実なのは、アメリカが心底から朝鮮民族を助けようとは思っていないということである。アメリカの朝鮮半島政策は、日露戦争後の明治４３年（１９１０）に行なわれた日韓併合ころと、相似形である。フィリピン支配に手間取り、南下政策を進めるロシアの脅威に対抗する余裕がなく、それを「密約」により日本に委ねた。いまは、イラク戦争に手間取り、中国に任せようとしている。あえて穿った見方をするなら、中国に委ねると見せかけて、北朝鮮を取り込み、「北の核」を中国封じ込めの武器にしようとも受け取れる。
アメリカにとって、世界覇権が根底から脅かされない限り、物品供与で危機が回避されるならば、安い買い物でもある。もちろん、金正日総書記がスキを見せれば、暗殺して「民主政権」を樹立する。第二次朝鮮戦争が起きれば、真っ先に命を張って戦うのは、韓国兵でなくてはならないと考えて、在韓米軍は、ソウルから後退させている。
その代わりに、最新鋭の忍者戦闘機と言われるＦ１１７ステルス戦闘機を配置している。短期勝負で金正日総書記らを始末する態勢だけは崩していない。
◆この際日本は、北朝鮮からの亡命者たちに「亡命政権」ないし「臨時政府」を樹立を促そうではないか。「６か国協議で日本は孤立している」とか、「バスに乗り遅れるな」とかくだらないことを言っているアホな政治家（たとえば、山崎拓、加藤紘一ら）がいるけれど、日本にとって最も大事なことは、「拉致被害者の奪還」である。そのためには、朝鮮民族にとって「どこの馬の骨とも分からない」ような金正日総書記一族を倒す必要がある。これこそ日本国憲法前文で「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と誓っている日本国民が、取るべき道である。
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しかし、同じ朝鮮民族の国家であるとはいえ、北朝鮮の金正日総書記とその一族が、本当に朝鮮族であるかどうかは、疑わしい。故・金日成主席が、「中国人」という説もあり、金正日総書記が、ロシア生まれで「ユーラ」というロシア名を持っていることは、公然たる秘密である。
要するに、ロシアと中国がつくったこの朝鮮民主主義人民共和国は、元来、傀儡政権であり、朝鮮民族には、侵略王朝とも言える。となれば、金正日総書記一族を打倒することが何より、先決である。
◆すでにモスクワには、「朝鮮民主統一救国戦線」が結成されている。「主体思想」の形成者で知られる黄長氏をはじめ多くの指導層が韓国や欧米諸国に、亡命している。「脱北者」も跡を絶たない。日本国内には、在日朝鮮人が約６0万人住んでいる。中国やロシアにも朝鮮族が多数いる。本当かどうかは確かめようないけれど、中国とロシア国境から、中央アジアにかけて約２０００万人もの朝鮮族が生活しているとも言われている。
これらの朝鮮族が結集すれば、「亡命政権」ないし「臨時政府」を樹立することは、可能であるはずである。闘争資金も相当集まると思えるのに、なぜそうしないのか、理解し難い。
◆亡命政権と言えば、フランスのドゴール将軍が１９４０年６月１５日、首都パリがナチス・ドイツ軍に陥落すると、親独的なヴッシー政権からロンドンに逃れ、「自由フランス国民委員会」という事実上の亡命政権を樹立して、抵抗した前例が想起される。朝鮮民族も大日本帝国に併合されていた時代、中国・南京に臨時政府を樹立して独立運動を行なっていたと言われている。
韓国の左翼政権による「太陽政策」に依存するのもよいけれど、北朝鮮からの亡命者が、本気になって、「亡命政権」ないし「臨時政府」を樹立するなら、日本人の心ある有志が、かつて孫文を助けたように、物心ともに支援する者は、陸続と現れるに違いない。
◆いまのところ、確実なのは、アメリカが心底から朝鮮民族を助けようとは思っていないということである。アメリカの朝鮮半島政策は、日露戦争後の明治４３年（１９１０）に行なわれた日韓併合ころと、相似形である。フィリピン支配に手間取り、南下政策を進めるロシアの脅威に対抗する余裕がなく、それを「密約」により日本に委ねた。いまは、イラク戦争に手間取り、中国に任せようとしている。あえて穿った見方をするなら、中国に委ねると見せかけて、北朝鮮を取り込み、「北の核」を中国封じ込めの武器にしようとも受け取れる。
アメリカにとって、世界覇権が根底から脅かされない限り、物品供与で危機が回避されるならば、安い買い物でもある。もちろん、金正日総書記がスキを見せれば、暗殺して「民主政権」を樹立する。第二次朝鮮戦争が起きれば、真っ先に命を張って戦うのは、韓国兵でなくてはならないと考えて、在韓米軍は、ソウルから後退させている。
その代わりに、最新鋭の忍者戦闘機と言われるＦ１１７ステルス戦闘機を配置している。短期勝負で金正日総書記らを始末する態勢だけは崩していない。
◆この際日本は、北朝鮮からの亡命者たちに「亡命政権」ないし「臨時政府」を樹立を促そうではないか。「６か国協議で日本は孤立している」とか、「バスに乗り遅れるな」とかくだらないことを言っているアホな政治家（たとえば、山崎拓、加藤紘一ら）がいるけれど、日本にとって最も大事なことは、「拉致被害者の奪還」である。そのためには、朝鮮民族にとって「どこの馬の骨とも分からない」ような金正日総書記一族を倒す必要がある。これこそ日本国憲法前文で「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と誓っている日本国民が、取るべき道である。
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