安倍首相は、吉田松陰のような軍学者を「軍師」に抱えていないのが、最大の弱点である

◆日本の景気は、平成１４年秋から大勢上昇過程に入っている。政府は、同年２月からと判断して、すでに「いざなぎ景気」を超えて、さらに上昇を続けていると見ている。景気サイクル１０年説に従えば、ピークは、スタートから７年目に訪れる。とすれば、ピークは、平成２１年暮れとなり、残すところ、「３年」となる。
　安倍政権は、平成１９年度政府予算案を国会に提出して審議中なので、この予算案によって、景気を押し上げていくしかない。残念ながら、この予算案は、景気を押し上げるだけの方策は、ほとんど見当たらない。
◆景気押し上げには、「５つの基礎的条件」（板垣英憲説）を揃えなくてはならない。政権樹立後、４ヶ月を経過しているにもかかわらず、未だに、これらの条件を満たしていない。
「５つ基礎的条件」とは、
①強力なトップ・リーダーの登場。
②政財官学界から実力者がチーム編成し、景気押し上げ策を企てる。
③国家ビジョンを立てる。
④新しい国家建設のビジョンを示す。
⑤国民が一致団結する。
このうち、「◎」は、④のみで、その他は、「×」である。　
安倍政権にとって、最も致命的なのは、不幸にも「②」が「◎」になっていないことである。
◆政界、とりわけ自民党の各派閥のうち、町村派自身が、安倍首相支持でまとまっていない。他の派閥は、７月の参議院選挙で敗北させ、「１０か月内閣」で終わらせようとしている。柳沢発言問題に対して内心「ザマーミロ」とほくそえんでいる自民党国会議員は、少なくない。
　財界は、「国家を憂える存在」ではなくなっている。「鉄は国家なり」と考えたような財界人は、皆無である。最悪なのは、日本経団連の御手洗冨士夫会長。自社であるキヤノンの利益以上のことは、何も考えていない。国家のために身命を賭そうという覚悟も気持ちもない。いまの高級官僚も然りである。国家意識は、完全に欠如している。とくに東大法学部、工学部出身の高級官僚が安倍首相に対して、依然として　冷ややかで、協力姿勢を示していない。学者も、曲学阿世の徒ばかりである。なかには、アメリカのスパイのような学者もいる。
◆「山本勘助」のような軍師も持たず、「幽体」状態で浮遊している安倍首相は、柳沢伯夫厚生労働相は、これからも「ヘマ発言」を繰り返し、安政権を奈落の底に陥れていくことになるのは、目に見えている。
　安倍首相は、毎週日曜日の夜、大河ドラマ「風林火山」をよく観て「孫子の兵法」を学ぶのがよかろう。長州藩の藩校「明倫館」の軍学教授・吉田松陰が、「孫子の兵法」の体得者であったことに一日も早く気付き、「軍師」を召し抱えることでしか、いまの大ピンチを乗りきることはできないであろう。

ブログランキング