ライブドアのホリエモンも、やっばり「義経」のような悲劇の主人公に終わりそうだ

ライブドアを強制捜査、関連会社が虚偽公表で株価操作か (朝日新聞) - goo ニュース

　東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が１６日夕から１７日朝にかけて、ライブドア本社と堀江貴文社長の自宅などを証券取引法違反（偽計取引、風評の流布」容疑で家宅捜査された。
　証券取引等監視委員会は、ライブドアが昨年２月８日、「時間外取引」によりニッポン放送株３５％取得した直後から、ライブドアの内偵を始めていたので、約１年弱で成果を上げたとも言える。
　東京地検特捜部は証券取引等監視委員会の内偵調査を基にして、堀江社長ら幹部を逮捕、起訴する自信と確信を得て、家宅捜査に踏み切ったものと思われる。
　東京株式市場は１７日前場から、ライブドアと関連会社の株が一斉に売られ、急落しており、容疑が固まり、堀江社長らの逮捕・起訴に至れば、「上場廃止」も視野に入ってくる。「紙屑」になって泣きをみるよりは、その前に売っておくのが、得策であろう。
　これまで、紙屑になった企業、たとえば、三光汽船などの例を思い出す必要がある。
　堀江社長は、「Ｍ＆Ａの旗手」の一人として、「革命児」として期待されてきたが、「奇襲攻撃」的な手法から、「源義経」が連想され、偶然ながら昨年のＮＨＫ大河ドラマ「義経」とだぶった面もある。
義経が行った「一の谷の合戦」「屋島の合戦」は、日本の戦史上「奇襲戦法」元祖のような扱いをされ、スタディケースとされてきた。毛利元就の「厳島の合戦」、織田信長の「桶狭間の合戦」「赤穂浪士による吉良邸討ち入り」「山本五十六の真珠湾攻撃」として引き継がれ、「日本のお家芸」とされてきた。
　ホリエモンの場合は、この奇襲攻撃が、ビジネスに応用されたとも言える。
　だが、昨年、このブログで述べていたように、「奇襲戦法」の主人公ないしその後継者は、いずれも最後は、「悲劇のヒーロー」にされて、この世から消え去ってしまっている。毛利元就自身は、天寿を全うしいるが、孫の輝元は、関が原の合戦に敗れて、１２０万石の太守から３４万５千石の萩に追いやられている。ホリエモンも例外ではなかったのである。
　ホリエモンが日本の資本主義に敢然と挑戦しようとした意気込みは、称賛に値する。だが、Ｍ＆Ａを重ねていくうちに、「落城組」や「追放組」から、根深い「怨み」を買ったのが、今回の「早すぎる悲運」の「元凶」になったと思われる。これは、ホリエモンの不徳である。
　ホリエモンは、調子に乗りすぎた。商法や証券取引法スレスレ、すなわち、「塀の上」を綱渡りしていれば、いつかは、「墜落」することもあり得る。「開店、開店」と自らテレビ・コマーシャルに出演して、身体を回転させていると、やはり目が回る。足下が狂って、落ちるところが「こちら側」ならばまだしも、「塀の向こう」（刑務所）であれば痛手は大きい。
　ホリエモンを持て囃した連中の逃げ足は、驚くほどに早い。みな蜘蛛の子を散らすように逃げる。その筆頭が、「小泉首相」や「自民党・武部幹事長」らであることは、言うまでもない。
　それでも、最高刑は「懲役５年、罰金５００万円」だから、仮に有罪になっても、さっさと服役して、復活する道はある。起訴するか不起訴にするか、身柄拘束するか、在宅起訴にするかなどの裁量権を持つ検事の前では、抵抗する姿勢を見せると損であり、「素直さ」が一番である。運悪く起訴された場合は、裁判官に対しても「罪を悔い、反省の色を明確に」すれば、「有罪」になっても「執行猶予」される可能性が高い。
　ホリエモンが、どんな態度を取り、法定闘争に臨むかは、不明だが、早めに「再チャレンジ」する道だけは、確保しておいたほうが利口というものである。
　ちなみに、「六本木ヒルズ」の住人たちのなかで、ホリエモンと親交の厚い「革命児」たちは、「首」を洗って待つ「長い一日」が毎日続くに違いない。これは、「バクチ打ち」に有りがちな「巨利の代償」でもあると、甘受しなくてはならないだろう。
　やはり、「一攫千金」を狙う「バクチ」よりも、コツコツと額に汗して稼ぐことが大事のようだ。株式投資においても、「企業の将来や夢を買う」ような堅実な投資手法が、一番良さそうである。