小泉首相、「靖国」争点化否定 総裁選「選挙の顔」重視 (朝日新聞) - goo ニュース
小泉首相が、「ポスト小泉」に関連して、平成１９年７月の参議院議員通常選挙に向けて「選挙に勝てる顔でなくてはならない」と国民支持率の最も高い「安倍晋三官房長官」を事実上、応援するかのような発言をした。小泉首相は「そのときがくれば、はっきりと安倍支持を打ち出す」という。通常国会を目前にして、「総裁選レース」の弾の撃ち合いが始まった感がある。
「独眼流・拓（ひらく）」こと山崎拓元副総理が「靖国神社問題がポスト小泉の争点になる」と宣言し、「総理大臣」に意欲を示しているのに対して、小泉首相は「心の問題を政争の具にしてはならない」と言い一蹴、安倍官房長官も「靖国神社問題は争点にならない」と山崎戦略に引き込まれないよう懸命に牽制している。
山崎元副総理のように宗教の争いを政治問題や勢力争いの道具にするのは、日本民族の「知恵」を踏みにじるものであり、中国・韓国などの「後進国」に媚を売るのに等しい。
仏教が５３８年に伝来して以来、シャーマニズムの神道との争いが絶えず、日本人どうしが血で血を洗う死闘が繰り返された。これに一つの決着をつけたのが、「本地垂迹説」であった。仏を本、神をその権の姿として、神仏習合させ、折り合いをつけさせた英知であった。
明治政府は、日本統一の都合上、この「折り合い」を打ち破り、廃仏稀釈して、神道一本で国民を統治しようとし、その一環として靖国神社（招魂社）を造り、また、神社庁を設けて伊勢神宮を筆頭に岩清水八幡宮などの官幣大社を頂点に、全国津々浦々の神社を官僚制度に組み込んだのであった。
自由も民主主義も知らず、ましてや「国」と言えば「藩」と意味していたころの「後進国・日本」では致し方のないことであった。そうでもしなければ、欧米列強の餌食にされる危険があったからである。日本は、征夷大将軍・源頼朝が１１９２年に鎌倉幕府を築いて以来、１８６８年の明治維新まで、「武家」による軍事政権が続いたが、明治維新以降も、「東夷西戎南蛮北狄」に対する「防備」は厳重にしていた。とくに欧米列強による「間接侵略」「直接侵略」から国土、国民を守るために、「富国強兵策」を遂行していったことを忘れてはならない。
大東亜戦争は、インドから中国・清を侵略した英国、ベトナムを侵略したフランス、インドネシアを侵略したオランダ、フィリピンやグアム、ハワイなどを侵略したアメリカなど欧米列強を「アジア」から「駆逐」する目的もあったいわば、日本にとっては、「アジア民族解放」の「聖戦」であったことも、絶対に忘却してはならない。たとえ敗れたとはいえ、大東亜戦争を否定することは、欧米列強の帝国主義・植民地主義を「正当」と見ることにもなり、とくにアメリカによる「原爆投下」を「正当化」する考えに直結する思想となる。
中国を侵略した最大の加害者は、英国である。敗戦後、中国、とくに中支、南支あたりから撤退してきた大日本帝国陸軍の将兵たちが、現地の中国人に見送られ、ほとんど武装解除の隊列を組み整然と行進して帰国してきた事実もある。中国の戦地から引き揚げてきた将兵の多くが、戦後、小中学校、高等学校の教員になっていたが授業中、よく脱線した教師からそのような話をしばしば聞かされたものである。卑劣極まるソ連の満州侵攻を受けて、命からがら逃げてきたのとは、風景そのものが違うのである。もちろん、日本兵のなかには、質の悪い将兵がたくさんいたのも確かだろう。これは、深く反省し、懺悔してもらわなければならない。
しかし、少なくとも「戦争を知らない」の戦後生まれの世代に、「歴史認識」「靖国神社」などと反省や謝罪を求められても困るのである。
それよりも、共産党一党独裁・中国北京政府は、毛沢東が大西遷から文化大革命の内乱、騒乱時代に約３０００万人の中国人同胞を虐殺したと言われる歴史的事実をもっと明らかにすべきである。共産党一党独裁・中国北京政府が卑怯なのは、毛沢東の誤りを隠蔽するために、中国国民の意識を外の「日本」に向け、そのうえ、「小泉首相」を悪者扱いするのは、陰険である。何度の言うようだが、唯物論に立脚するマルクス・レーニン主義を信奉する共産党一党独裁・中国北京政府が、「霊魂」の存在を大前提にする「靖国神社」を誹謗中傷するのは、筋違いであり、「謀略」としか言いようがない。たとえ、「Ａ級戦犯」の東条英機元首相が祀られていようがいまいが、関係のないことである。それとも、「霊魂」を認め、「唯心論」をも是認し、ひいては、マルクス・レーニン主義という「新興宗教」を否定するとでもいうのであろうか。
とにかく、胡錦涛国家主席率いる共産党一党独裁・中国北京政府は、「奇怪な政権」である。北朝鮮の事実上の最高権力者である金正日総書記（軍事委員会委員長、北朝鮮軍最高司令官）が、中国領土に入っていると言われているにもかかわらず、厳しく「報道管制」を敷いている。独裁国家だから当たり前と言えば、その通りであるが、このこと一事を見てもわかるように、共産党一党独裁・中国北京政府は、「反人権」「反自由民主主義」を党是とし国是としている「後進国」であることを天下に証明してくれている。こうした共産党一党独裁・中国北京政府の言うことを真に受けて、一緒になって小泉首相を非難し、糾弾する一部の日本人は、戦前の悪夢のような言葉をあえて使うなら、「非国民」である。いや、もっと言えば「共産党一党独裁・中国北京政府のスパイ」と断じてもよい。
山崎拓元副総理にして、この程度である。日本国民は、絶対に騙されてはならない。
こうなれば、「ポスト小泉」に最も相応しい政治家は、だれであるかは、自ずと知れてくる。
（ちなみに、靖国神社には、官軍ばかりでなく、会津藩、長岡藩などの各藩兵はもとより、新選組なども含めて賊軍の汚名を被った人々、あるいは、西郷隆盛らの名誉を回復を嘆願し、合祀してもらおうではないか。この際、先人の知恵に見習い、「仏教」「キリスト教」「イスラム教」の神々たちにも集合してもらってもよいだろう。ええいッ！ ままよ！ 次いでに「マルクス・レーニン」、ソ連国民２０００万人を虐殺したと言われるスターリン、中国国民３０００万人を虐殺した毛沢東ら極悪人も祀ってしまおう。そして、宗教をめぐる争うに終止符を打ち、八百万の神々がみんな仲良く集えるようにすべきである。これは、「悪夢」ではない。レッキとした「初夢」である）
小泉首相が、「ポスト小泉」に関連して、平成１９年７月の参議院議員通常選挙に向けて「選挙に勝てる顔でなくてはならない」と国民支持率の最も高い「安倍晋三官房長官」を事実上、応援するかのような発言をした。小泉首相は「そのときがくれば、はっきりと安倍支持を打ち出す」という。通常国会を目前にして、「総裁選レース」の弾の撃ち合いが始まった感がある。
「独眼流・拓（ひらく）」こと山崎拓元副総理が「靖国神社問題がポスト小泉の争点になる」と宣言し、「総理大臣」に意欲を示しているのに対して、小泉首相は「心の問題を政争の具にしてはならない」と言い一蹴、安倍官房長官も「靖国神社問題は争点にならない」と山崎戦略に引き込まれないよう懸命に牽制している。
山崎元副総理のように宗教の争いを政治問題や勢力争いの道具にするのは、日本民族の「知恵」を踏みにじるものであり、中国・韓国などの「後進国」に媚を売るのに等しい。
仏教が５３８年に伝来して以来、シャーマニズムの神道との争いが絶えず、日本人どうしが血で血を洗う死闘が繰り返された。これに一つの決着をつけたのが、「本地垂迹説」であった。仏を本、神をその権の姿として、神仏習合させ、折り合いをつけさせた英知であった。
明治政府は、日本統一の都合上、この「折り合い」を打ち破り、廃仏稀釈して、神道一本で国民を統治しようとし、その一環として靖国神社（招魂社）を造り、また、神社庁を設けて伊勢神宮を筆頭に岩清水八幡宮などの官幣大社を頂点に、全国津々浦々の神社を官僚制度に組み込んだのであった。
自由も民主主義も知らず、ましてや「国」と言えば「藩」と意味していたころの「後進国・日本」では致し方のないことであった。そうでもしなければ、欧米列強の餌食にされる危険があったからである。日本は、征夷大将軍・源頼朝が１１９２年に鎌倉幕府を築いて以来、１８６８年の明治維新まで、「武家」による軍事政権が続いたが、明治維新以降も、「東夷西戎南蛮北狄」に対する「防備」は厳重にしていた。とくに欧米列強による「間接侵略」「直接侵略」から国土、国民を守るために、「富国強兵策」を遂行していったことを忘れてはならない。
大東亜戦争は、インドから中国・清を侵略した英国、ベトナムを侵略したフランス、インドネシアを侵略したオランダ、フィリピンやグアム、ハワイなどを侵略したアメリカなど欧米列強を「アジア」から「駆逐」する目的もあったいわば、日本にとっては、「アジア民族解放」の「聖戦」であったことも、絶対に忘却してはならない。たとえ敗れたとはいえ、大東亜戦争を否定することは、欧米列強の帝国主義・植民地主義を「正当」と見ることにもなり、とくにアメリカによる「原爆投下」を「正当化」する考えに直結する思想となる。
中国を侵略した最大の加害者は、英国である。敗戦後、中国、とくに中支、南支あたりから撤退してきた大日本帝国陸軍の将兵たちが、現地の中国人に見送られ、ほとんど武装解除の隊列を組み整然と行進して帰国してきた事実もある。中国の戦地から引き揚げてきた将兵の多くが、戦後、小中学校、高等学校の教員になっていたが授業中、よく脱線した教師からそのような話をしばしば聞かされたものである。卑劣極まるソ連の満州侵攻を受けて、命からがら逃げてきたのとは、風景そのものが違うのである。もちろん、日本兵のなかには、質の悪い将兵がたくさんいたのも確かだろう。これは、深く反省し、懺悔してもらわなければならない。
しかし、少なくとも「戦争を知らない」の戦後生まれの世代に、「歴史認識」「靖国神社」などと反省や謝罪を求められても困るのである。
それよりも、共産党一党独裁・中国北京政府は、毛沢東が大西遷から文化大革命の内乱、騒乱時代に約３０００万人の中国人同胞を虐殺したと言われる歴史的事実をもっと明らかにすべきである。共産党一党独裁・中国北京政府が卑怯なのは、毛沢東の誤りを隠蔽するために、中国国民の意識を外の「日本」に向け、そのうえ、「小泉首相」を悪者扱いするのは、陰険である。何度の言うようだが、唯物論に立脚するマルクス・レーニン主義を信奉する共産党一党独裁・中国北京政府が、「霊魂」の存在を大前提にする「靖国神社」を誹謗中傷するのは、筋違いであり、「謀略」としか言いようがない。たとえ、「Ａ級戦犯」の東条英機元首相が祀られていようがいまいが、関係のないことである。それとも、「霊魂」を認め、「唯心論」をも是認し、ひいては、マルクス・レーニン主義という「新興宗教」を否定するとでもいうのであろうか。
とにかく、胡錦涛国家主席率いる共産党一党独裁・中国北京政府は、「奇怪な政権」である。北朝鮮の事実上の最高権力者である金正日総書記（軍事委員会委員長、北朝鮮軍最高司令官）が、中国領土に入っていると言われているにもかかわらず、厳しく「報道管制」を敷いている。独裁国家だから当たり前と言えば、その通りであるが、このこと一事を見てもわかるように、共産党一党独裁・中国北京政府は、「反人権」「反自由民主主義」を党是とし国是としている「後進国」であることを天下に証明してくれている。こうした共産党一党独裁・中国北京政府の言うことを真に受けて、一緒になって小泉首相を非難し、糾弾する一部の日本人は、戦前の悪夢のような言葉をあえて使うなら、「非国民」である。いや、もっと言えば「共産党一党独裁・中国北京政府のスパイ」と断じてもよい。
山崎拓元副総理にして、この程度である。日本国民は、絶対に騙されてはならない。
こうなれば、「ポスト小泉」に最も相応しい政治家は、だれであるかは、自ずと知れてくる。
（ちなみに、靖国神社には、官軍ばかりでなく、会津藩、長岡藩などの各藩兵はもとより、新選組なども含めて賊軍の汚名を被った人々、あるいは、西郷隆盛らの名誉を回復を嘆願し、合祀してもらおうではないか。この際、先人の知恵に見習い、「仏教」「キリスト教」「イスラム教」の神々たちにも集合してもらってもよいだろう。ええいッ！ ままよ！ 次いでに「マルクス・レーニン」、ソ連国民２０００万人を虐殺したと言われるスターリン、中国国民３０００万人を虐殺した毛沢東ら極悪人も祀ってしまおう。そして、宗教をめぐる争うに終止符を打ち、八百万の神々がみんな仲良く集えるようにすべきである。これは、「悪夢」ではない。レッキとした「初夢」である）
