金総書記、訪中 米の制裁阻止狙う？ (産経新聞) - goo ニュース
北朝鮮の金正日総書記が、極秘で北京を訪問しているという。目的は不明だが、「アメリカ政府の金融当局による金融制裁」について、協議されることは想像に難くない。
北朝鮮は、アメリカ政府に抗議し、金融制裁解除を求めているが考え違いも甚だしい。自国の通貨（ドル）を偽造され、しかも大量に流通されたうえに、麻薬を売ったカネの「マネーロンダリング」（洗浄）までされて、黙っているわけにはいかない。「ニセガネ造り」は、「大罪」である。それも、本物のドルと見紛がうほど精巧に偽造された通貨を国際社会に流通されてはたまらない。
北朝鮮は、１０年以上も前から「ニセドル」を造っては、外交官に運び出させて、ＡＳＥＡＮ諸国でばら蒔いてきた。アメリカ政府は、これを百も承知で、その都度「新札」を造って対抗してきたが「もう我慢ならん」と遂に、マカオの金融機関を通じて金融制裁に踏み切ったのである。
この偽造が、金正日総書記の指令で実行されていた事実が判明すれば、「国際犯罪人」として逮捕状を取り、即刻、国際手配すべきである。日本政府も負けずに、「日本人拉致の首謀者」として、誘拐容疑で逮捕状を取り、やはり国際手配しなくてはならない。この犯罪はいまも継続中であり、いわゆる「継続犯」であるから、いつでも逮捕状は取れるはずである。
この国際犯罪人の入国を受け入れている共産党一党独裁・中国北京政府も、誘拐犯と知りながら直かに接触し、金正日総書記のために工作しているのであれば、「幇助犯」が成り立ち、レッキとした「共犯」関係が成り立つ。
日本国民は、基本的人権が確立していない共産党一党独裁・中国北京政府や北朝鮮を日本やアメリカ、英国などと同等に見るのは、基本的に間違いであると認識すべきである。
日本外務省の電信担当の外交官に中国人女性との関係を結ばせる工作をして、この弱みに付け込んで、「暗号を渡せ」と迫るなどの汚い手を使うのは、共産党一党独裁・中国北京政府には、お手の物である。このワナにまんまと引っ掛かった日本の外交官は、「トンマ」の謗りを免れないが、これを隠蔽しようとした日本外務省もだらしがない。当時の北京駐在の中国大使はじめ、外務官僚は、責任を取って総辞職するのが、「腹を切って責任を取る武士」としての作法である。それにしても、迂闊である。共産党一党独裁・中国北京政府は、日本に大勢のスパイを送り込んでいることを忘れてはならない。２人一組で日本人に接触する場合、たとえば、乗用車の後部座席に乗っている中国人と運転手のどちらが偉いか、といえば、「運転手の方が偉い」と言われてきたように、スパイ活動においても、用意周到である。
日本の国際スパイ合戦に負けないように、「外交官」に対して、スパイとしての訓練を徹底的に行う必要がある。
中国という国は、共産党一党独裁の北京政府が政権を握っている国であり、自由主義と民主主義を否定している国である。中国外務省や報道官が、日本政府に対して「中国のことを良く報道するように指導すべきだ」と堂々とクレームをつけるような、「後進国」である。訪中したブッシュ大統領から「人権と民主主義を確立するよう」要求されても、「中国には中国のやり方がある」と言って突っぱねている。まさに共産党一党独裁・中国北京政府の「正体見たり」である。
こんな独裁国家に対して、日本の民主党の若手国会議員が「日本は大人の行動をすべきだ」と主張しているというが、何と甘いことか。「報道の自由」を制限してもよいと言うのであろうか。同じことは、靖国神社問題でも言える。共産党一党独裁・中国北京政府の不満や対日要求の方が、小泉首相の行動よりも正しいとでも言うのであろうか。いい加減、馬鹿もほどほどのしなさい！
明治維新を断行して、近代国家を目指して１３８年を経ており、戦後６１年の間に自由と民主主義を定着させてきた国であるのに対して、中国は、３０００年の歴史を誇るとはいえ、未だに、共産党一党独裁により、基本的人権も国民に保障せず、自由民主主義のカケラもない「劣等国」であることを深く認識すべきである。「日中の経済関係が大事だから」という「金銭問題」を理由に言いなりになり、譲歩を繰り返していたのでは、日本自体の自由民主主義が破壊されてしまう。これこそ、「国益の反する」ことになる。「国益」とは、「貿易関係の利害」のことではなく、「自由民主主義に立脚している国家の存立」そのものであることを肝に命ずるべきであろう。「貿易関係の利害」を国益と勘違いするような政治家の増殖を許すようでは、「国家の品格」を貶めることになる。
北朝鮮の金正日総書記が、極秘で北京を訪問しているという。目的は不明だが、「アメリカ政府の金融当局による金融制裁」について、協議されることは想像に難くない。
北朝鮮は、アメリカ政府に抗議し、金融制裁解除を求めているが考え違いも甚だしい。自国の通貨（ドル）を偽造され、しかも大量に流通されたうえに、麻薬を売ったカネの「マネーロンダリング」（洗浄）までされて、黙っているわけにはいかない。「ニセガネ造り」は、「大罪」である。それも、本物のドルと見紛がうほど精巧に偽造された通貨を国際社会に流通されてはたまらない。
北朝鮮は、１０年以上も前から「ニセドル」を造っては、外交官に運び出させて、ＡＳＥＡＮ諸国でばら蒔いてきた。アメリカ政府は、これを百も承知で、その都度「新札」を造って対抗してきたが「もう我慢ならん」と遂に、マカオの金融機関を通じて金融制裁に踏み切ったのである。
この偽造が、金正日総書記の指令で実行されていた事実が判明すれば、「国際犯罪人」として逮捕状を取り、即刻、国際手配すべきである。日本政府も負けずに、「日本人拉致の首謀者」として、誘拐容疑で逮捕状を取り、やはり国際手配しなくてはならない。この犯罪はいまも継続中であり、いわゆる「継続犯」であるから、いつでも逮捕状は取れるはずである。
この国際犯罪人の入国を受け入れている共産党一党独裁・中国北京政府も、誘拐犯と知りながら直かに接触し、金正日総書記のために工作しているのであれば、「幇助犯」が成り立ち、レッキとした「共犯」関係が成り立つ。
日本国民は、基本的人権が確立していない共産党一党独裁・中国北京政府や北朝鮮を日本やアメリカ、英国などと同等に見るのは、基本的に間違いであると認識すべきである。
日本外務省の電信担当の外交官に中国人女性との関係を結ばせる工作をして、この弱みに付け込んで、「暗号を渡せ」と迫るなどの汚い手を使うのは、共産党一党独裁・中国北京政府には、お手の物である。このワナにまんまと引っ掛かった日本の外交官は、「トンマ」の謗りを免れないが、これを隠蔽しようとした日本外務省もだらしがない。当時の北京駐在の中国大使はじめ、外務官僚は、責任を取って総辞職するのが、「腹を切って責任を取る武士」としての作法である。それにしても、迂闊である。共産党一党独裁・中国北京政府は、日本に大勢のスパイを送り込んでいることを忘れてはならない。２人一組で日本人に接触する場合、たとえば、乗用車の後部座席に乗っている中国人と運転手のどちらが偉いか、といえば、「運転手の方が偉い」と言われてきたように、スパイ活動においても、用意周到である。
日本の国際スパイ合戦に負けないように、「外交官」に対して、スパイとしての訓練を徹底的に行う必要がある。
中国という国は、共産党一党独裁の北京政府が政権を握っている国であり、自由主義と民主主義を否定している国である。中国外務省や報道官が、日本政府に対して「中国のことを良く報道するように指導すべきだ」と堂々とクレームをつけるような、「後進国」である。訪中したブッシュ大統領から「人権と民主主義を確立するよう」要求されても、「中国には中国のやり方がある」と言って突っぱねている。まさに共産党一党独裁・中国北京政府の「正体見たり」である。
こんな独裁国家に対して、日本の民主党の若手国会議員が「日本は大人の行動をすべきだ」と主張しているというが、何と甘いことか。「報道の自由」を制限してもよいと言うのであろうか。同じことは、靖国神社問題でも言える。共産党一党独裁・中国北京政府の不満や対日要求の方が、小泉首相の行動よりも正しいとでも言うのであろうか。いい加減、馬鹿もほどほどのしなさい！
明治維新を断行して、近代国家を目指して１３８年を経ており、戦後６１年の間に自由と民主主義を定着させてきた国であるのに対して、中国は、３０００年の歴史を誇るとはいえ、未だに、共産党一党独裁により、基本的人権も国民に保障せず、自由民主主義のカケラもない「劣等国」であることを深く認識すべきである。「日中の経済関係が大事だから」という「金銭問題」を理由に言いなりになり、譲歩を繰り返していたのでは、日本自体の自由民主主義が破壊されてしまう。これこそ、「国益の反する」ことになる。「国益」とは、「貿易関係の利害」のことではなく、「自由民主主義に立脚している国家の存立」そのものであることを肝に命ずるべきであろう。「貿易関係の利害」を国益と勘違いするような政治家の増殖を許すようでは、「国家の品格」を貶めることになる。
