日本人はいにしえの昔から、「改革」が大好きである。

　大化の改新、建武の中興（新政）、享保の改革、天保の改革、明治維新、戦後の民主化、そして今日の小泉首相による「構造改革」…。これから先も、幾度となく「改革」を続けて行くことだろう。今日の改革が成功するか否かは、「国民の投票行動」によって決まる。
　戦後、日本経済を大きく押し上げる経済政策がいくつか打ち上げられた。吉田茂首相の下での「経済復興」、池田勇人首相の「所得倍増論」、田中角栄首相の「日本列島改造論」、中曽根康弘首相の「都市再開発」などである。「日本列島改造論」は、未完成に終わった。宮沢喜一首相の「資産倍増論」は不発、安倍晋太郎元外相の「ニューグロウス（新成長論）は陽の目を見なかった。その後は、小沢一郎が「日本改造計画」を著書によって世に広めたが、本格的には実行それていない。
　しかし、政治家がこうした政策を打ち出して、賛同者を集めて、新しい世の中を作っていくことは必要である。
　いまの政治家は、総選挙の候補者を含めて、大胆に政策を打ち出す志も、気迫も、気力もないらしい。それ故に、誰に投票するかを迫られたとき、即座にだれそれと名前ほ言えない。それほど貧困な状況が続いている。
　政治家は、国民全体のためになる「一般利益」のために働かねばならないのに、特定団体のための「特殊利益」か、自らの私利私欲を満たそうとする「個別利益」を追い求める志が多すぎる。
　本物の政治家と私利私欲一辺倒の政治屋を見極めて、投票しなければ、その害は区民に及ぶ。
　最近の傾向として最高学府の東大法学部を卒業した高級官僚たちの多くが、「国家国民」のために公務に励み、奉仕する精神を持たず、ひたすら、自己の利益のみを追求する傾向が強くなっている。
　自分だけが、「いい思いをするため」に高級官僚になってもらっては困る。ましてやそうした志の低い高級官僚が、政治家になってもらっては更に困る。国民にとって「害」以外に何の役にも立たない。