台風１４号、西日本直撃も 首都圏豪雨 ３都県３０００棟浸水 (産経新聞) - goo ニュース
日本国憲法は、改めて講釈する必要もなく、「個人の生命」を大切にする「個人尊重の法理」を政治原理の基本に据える「個人主義」に立脚していることは言うまでもない。
だが、政治屋たちが跳梁跋扈している政界では、この基本原理を忘れている政治屋が少なくない。
政治家は、あらゆる災難から国土、国家、国民を守ることに命を賭して邁進する。政治屋は、私利私欲を満足させる利権を追い求めることに全精力を傾ける。
国土、国家、国民を襲う災難は、外国からの侵略、仲間同士の殺し合い、天災など多種多様である。
このごろは、落雷被害により死傷者が各地で出ている。猛烈な大雨による水害、地震、津波、山崩れ、鉄砲水などが、頻繁に起きている。都市構造の変化により、ビルの地下が浸水する被害も発生している。これは、人災に近い。
４日夜から５日朝にかけて東京、埼玉などを集中豪雨が襲った。この地域は、ヒートアイランド現象が起きている地域と重なる。東京湾から吹きつける風によって、北に押し上げられた温かく、汚れた空気は、埼玉県南部上空に漂っている。これも集中豪雨に襲われた地域に重なっている。
関東大地震の発生が心配される前に、集中豪雨による水害を警戒しなくてしならないというのは、何とも皮肉である。
かつて鹿児島県知事を務めたことのある鎌田要人元参議院議員（旧内務官僚）が「鹿児島県は、台風の通り道なので、県民がいつ災害に遭うかわからず、知事在任中は、安心して眠ることが少なかった。妻を旅行に連れて行くこともできなかった」と告白されていたのを思い出す。県民の生命・身体・財産・を守らなくてはならない立場の県知事の責任の重さを教えられたのである。
日本列島が台風に襲われると必ず、何人かが犠牲になる。埼玉県などは、鹿児島県や沖縄県、高知県などと違い、台風が通過することはめったになく、自然災害が比較的少ない恵まれた県と言われてきた。だが、今回のような集中豪雨で簡単に水害に見舞われる地域が発生した現実を目の当たりにされると、県知事をはじめ行政に携わっている市町村長は、ウカウカしていられないのではないかと心配になる。
米国のブッシュ大統領は、改めて自然の猛威を思い知らされたことであろう。カトリーナと命名された超大型のハリケーンが、まさか米国史上最悪の事態をもたらすとは、夢にも思わなかったに違いない。ミシシッピー下流のニューオリンズをはじめ、日本列島がすっぽり入るくらいの広い地域が大水害に見舞われ、１００００人近くもの住民が死亡したため、州兵の派遣では間に合わず、イラク派遣の兵士の一部を急遽帰還される決定をしている。自然災害により被害者が数多く出てくるというのは、「悪政」の結果であり、ハリケーンは、神が政治屋どもに加えた鉄槌である。
イラクという他国に侵攻して、石油利権を一人占めしようとした一種の報いのようでもある。巨額の戦費を投じて戦争をする暇があるのなら、もっと「内政」に力を入れるべきだった。自然災害専門家は、以前からミシシッピー川が堤防決壊すれば、大災害を起きると警告していたという。にもかかわらず、ブッシュ大統領は、イラク戦争にかまけて災害予防の予算をつけていなかったという。救援活動の遅れも指摘されている。黒人の多くが、貧困層であり、ブッシュ大統領への批判の声が上がり、支持率の急低下しているのも頷ける。
米国において最後に生き残れるのは、「金持ちだけ」という悲惨なあり様が伝わってくるにつけ、日本社会の「古き良き習慣」と比較してしまう。火事は言うまでもなく、地震や水害など災害が起きると、日本では、自然発生的に「炊き出し」が行われる。だれに頼まれたわけではないのに、ボランティアが全国各地から駆けつけてくる。「困ったときは、お互い様」という「農村共同体」のよさは、いまでも残っているのである。
経済のグローバル化に狂奔するあまり、日本の良き伝統を壊してはならない。ある程度の競争は必要だが、過度の競争は、共同社会を破壊してしまう。
そもそも、日本の農村型共同社会は、２０００年の歴史のなかで営々として築き上げられた日本民族の努力の賜物であることを忘れてはならない。宗教にしても、八百万の神、「多神教」を認めるのは、隣近所が信ずる神や仏をめぐって血で血を洗うような争いを克服してきたて民族の知恵の成果でもあった。
いかに世界宗教であるとは言っても、民族紛争を止めさせられないキリスト教やイスラム教などの「一神教」の世界は、宗教戦争を適当なところで折り合いをつけて、みんな仲良く、「神仏混交」などの方便により克服してきた「日本型の宗教観」からみれば、文化の程度は極めて低レベルである。
世界で一番豊かな強国と思われてきた米国が、この程度である。戦争にかまけているうちに、米国本土の安全と国民の生命・身体・財産を守るという政治の本来の目的を忘れてきたとも言える。ブッシュ大統領は、石油利権を追い求める薄汚い単なる政治屋から一刻も早く足を洗い、真の政治家に立ち戻るべきである。
このブッシュ大統領の失政は、実は日本国民にとっても他人事ではない。小泉首相もいい加減、ライフワークとも趣味とも言える「郵政民営化」に早急に決着をつけて、政治家本来の姿に戻るべきであろう。
台風１４号が、総選挙真っ最中の日本列島を縦断しようとしているのは、小泉首相を筆頭に、候補者を含めてすべての政治屋に対する「天誅」とも言えるだろう。国民・有権者は、一体だれが、本物の政治家であるかをよく、見分けなくてはならない。それを怠ると天災による被害者になってしまうだろう。
中国から古来、「治山治水」という言葉が日本に伝えられてきている。政治の最大の目的を示す言葉である。中国を初めて天下統一した秦の始皇帝、字は「政」といった。「政」が天下を「治める」ということから、「政治」という言葉が生まれたという。「構造改革」、その本丸である「郵政民営化」もいいけれど、小泉首相ら為政者に、「治山治水」を軽視してもらっては困る。
これは、「公共事業」なのである。日本という国家は、営利追求を目的とする株式会社とは違う。利害打算を離れて純粋に「政治」を行って欲しい。そのためなら、国民・有権者は、増税にも異論を唱えないだろ。
日本国憲法は、改めて講釈する必要もなく、「個人の生命」を大切にする「個人尊重の法理」を政治原理の基本に据える「個人主義」に立脚していることは言うまでもない。
だが、政治屋たちが跳梁跋扈している政界では、この基本原理を忘れている政治屋が少なくない。
政治家は、あらゆる災難から国土、国家、国民を守ることに命を賭して邁進する。政治屋は、私利私欲を満足させる利権を追い求めることに全精力を傾ける。
国土、国家、国民を襲う災難は、外国からの侵略、仲間同士の殺し合い、天災など多種多様である。
このごろは、落雷被害により死傷者が各地で出ている。猛烈な大雨による水害、地震、津波、山崩れ、鉄砲水などが、頻繁に起きている。都市構造の変化により、ビルの地下が浸水する被害も発生している。これは、人災に近い。
４日夜から５日朝にかけて東京、埼玉などを集中豪雨が襲った。この地域は、ヒートアイランド現象が起きている地域と重なる。東京湾から吹きつける風によって、北に押し上げられた温かく、汚れた空気は、埼玉県南部上空に漂っている。これも集中豪雨に襲われた地域に重なっている。
関東大地震の発生が心配される前に、集中豪雨による水害を警戒しなくてしならないというのは、何とも皮肉である。
かつて鹿児島県知事を務めたことのある鎌田要人元参議院議員（旧内務官僚）が「鹿児島県は、台風の通り道なので、県民がいつ災害に遭うかわからず、知事在任中は、安心して眠ることが少なかった。妻を旅行に連れて行くこともできなかった」と告白されていたのを思い出す。県民の生命・身体・財産・を守らなくてはならない立場の県知事の責任の重さを教えられたのである。
日本列島が台風に襲われると必ず、何人かが犠牲になる。埼玉県などは、鹿児島県や沖縄県、高知県などと違い、台風が通過することはめったになく、自然災害が比較的少ない恵まれた県と言われてきた。だが、今回のような集中豪雨で簡単に水害に見舞われる地域が発生した現実を目の当たりにされると、県知事をはじめ行政に携わっている市町村長は、ウカウカしていられないのではないかと心配になる。
米国のブッシュ大統領は、改めて自然の猛威を思い知らされたことであろう。カトリーナと命名された超大型のハリケーンが、まさか米国史上最悪の事態をもたらすとは、夢にも思わなかったに違いない。ミシシッピー下流のニューオリンズをはじめ、日本列島がすっぽり入るくらいの広い地域が大水害に見舞われ、１００００人近くもの住民が死亡したため、州兵の派遣では間に合わず、イラク派遣の兵士の一部を急遽帰還される決定をしている。自然災害により被害者が数多く出てくるというのは、「悪政」の結果であり、ハリケーンは、神が政治屋どもに加えた鉄槌である。
イラクという他国に侵攻して、石油利権を一人占めしようとした一種の報いのようでもある。巨額の戦費を投じて戦争をする暇があるのなら、もっと「内政」に力を入れるべきだった。自然災害専門家は、以前からミシシッピー川が堤防決壊すれば、大災害を起きると警告していたという。にもかかわらず、ブッシュ大統領は、イラク戦争にかまけて災害予防の予算をつけていなかったという。救援活動の遅れも指摘されている。黒人の多くが、貧困層であり、ブッシュ大統領への批判の声が上がり、支持率の急低下しているのも頷ける。
米国において最後に生き残れるのは、「金持ちだけ」という悲惨なあり様が伝わってくるにつけ、日本社会の「古き良き習慣」と比較してしまう。火事は言うまでもなく、地震や水害など災害が起きると、日本では、自然発生的に「炊き出し」が行われる。だれに頼まれたわけではないのに、ボランティアが全国各地から駆けつけてくる。「困ったときは、お互い様」という「農村共同体」のよさは、いまでも残っているのである。
経済のグローバル化に狂奔するあまり、日本の良き伝統を壊してはならない。ある程度の競争は必要だが、過度の競争は、共同社会を破壊してしまう。
そもそも、日本の農村型共同社会は、２０００年の歴史のなかで営々として築き上げられた日本民族の努力の賜物であることを忘れてはならない。宗教にしても、八百万の神、「多神教」を認めるのは、隣近所が信ずる神や仏をめぐって血で血を洗うような争いを克服してきたて民族の知恵の成果でもあった。
いかに世界宗教であるとは言っても、民族紛争を止めさせられないキリスト教やイスラム教などの「一神教」の世界は、宗教戦争を適当なところで折り合いをつけて、みんな仲良く、「神仏混交」などの方便により克服してきた「日本型の宗教観」からみれば、文化の程度は極めて低レベルである。
世界で一番豊かな強国と思われてきた米国が、この程度である。戦争にかまけているうちに、米国本土の安全と国民の生命・身体・財産を守るという政治の本来の目的を忘れてきたとも言える。ブッシュ大統領は、石油利権を追い求める薄汚い単なる政治屋から一刻も早く足を洗い、真の政治家に立ち戻るべきである。
このブッシュ大統領の失政は、実は日本国民にとっても他人事ではない。小泉首相もいい加減、ライフワークとも趣味とも言える「郵政民営化」に早急に決着をつけて、政治家本来の姿に戻るべきであろう。
台風１４号が、総選挙真っ最中の日本列島を縦断しようとしているのは、小泉首相を筆頭に、候補者を含めてすべての政治屋に対する「天誅」とも言えるだろう。国民・有権者は、一体だれが、本物の政治家であるかをよく、見分けなくてはならない。それを怠ると天災による被害者になってしまうだろう。
中国から古来、「治山治水」という言葉が日本に伝えられてきている。政治の最大の目的を示す言葉である。中国を初めて天下統一した秦の始皇帝、字は「政」といった。「政」が天下を「治める」ということから、「政治」という言葉が生まれたという。「構造改革」、その本丸である「郵政民営化」もいいけれど、小泉首相ら為政者に、「治山治水」を軽視してもらっては困る。
これは、「公共事業」なのである。日本という国家は、営利追求を目的とする株式会社とは違う。利害打算を離れて純粋に「政治」を行って欲しい。そのためなら、国民・有権者は、増税にも異論を唱えないだろ。
