第７５回◆板垣英憲「情報局」勉強会ご案内(２月３日)◆「ビットコイン（仮想通貨）１０００万円時代到来！！」 ～日銀は世界の中央銀行へ

第７５回◆板垣英憲「情報局」勉強会◆
「ビットコイン（仮想通貨）１０００万円時代到来！！」
～日銀は世界の中央銀行へ

【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2018年２月３日(土)
　 13:00～15:50（午後12:30受付開始）
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」（広間）
(東京都文京区後楽1－６－６( TEL ０３－３８１１－３０１５)
アクセス


【定 員】４３名　
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】　２,０００円　　(会場にてお受けさせていただきます)

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「投資熱」が高まりつつあるなか、リードエグジビション ジャパン（株）主催「日本最大級の資産運用の総合展」が大盛況を博した



◆〔特別情報１〕
「景気サイクル１０年説」に従うと、次の好況は２０２２年１０月から始まり、２０３２年８月まで続く。いまは、２０１２年１０月からの「不況期」の後半で、次の好況の「助走期」にあり、日経平均株価は２５年ぶりに高値更新、1月30日、2万３２９１円をつけて、史上最高値１９８９年１２月２９日の３万８９１５円の回復を目指している。このため、日本国内では、「次の好況期」突入に向けて、「投資熱」が高まりつつあるなか、リードエグジビション ジャパン（株）主催「日本最大級の資産運用の総合展」(2018年1月25日～27日、東京ビックサイト、１２０社出展、来場者１万２１４８人)が大盛況を博した。

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第７５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成３０年２月３日 (土)１３時～１６時
「ビットコイン（仮想通貨）１０００万円時代到来！！」
～日銀は世界の中央銀行へ

オフレコ懇談会
平成３０年２月１２日(月)振替休日１２時３０分～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所　小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
参加費　5,000円

平成３０年２月１７日 (土)１２時３０分～１６時３０分
【『矢部マリ子記念 一由倶楽部 鉄板会』】

◆板垣英憲の新刊のご案内◆

	天孫人種六千年史の研究【第1巻】
	クリエーター情報なし
	ともはつよし社

	[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
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	世界のどこにもない 特殊なこの国と天皇家の超機密ファイル 神の国の《神》がわれわれにさえも隠したもの
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	トランプ政権はキッシンジャー政権である! いま世界と日本の奥底で起こっている本当のこと この大動乱のメガチェンジを読み切る!
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	「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された ついに動き出した吉備太秦のシナリオ
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	911テロ/15年目の真実 【アメリカ1%寡頭権力】の狂ったシナリオ 《完ぺきだった世界洗脳》はここから溶け出した
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	トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い 日本独立はそのゆくえにかかっている!
	クリス・ノース(政治学者),ベンジャミン・フルフォード(元フォーブス誌アジア太平洋支局長),板垣英憲(元毎日新聞政治部記者),リチャード・コシミズ(日本独立党党首)
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	『悪の地政学』と『悪の戦争経済』でわかった 日本人が背負う《世界大戦》重大リスク この恐怖のシナリオの狭間でどう生き残るのかNIPPON
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	2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
	ク板垣英憲
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	ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
	板垣 英憲
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	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
	板垣 英憲
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	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
	板垣　英憲
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	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

{１月開催の「第74回　板垣英憲『情報局』勉強会」
「天皇陛下の知られざるパワー～世界秩序構築と国際経済再生 」

その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




◆『株式投資　プロの裏読み～株を制する最強戦法の秘密』（1986年5月21日刊）
目次
第五章 相場の新潮流はこう読め
　Ｍ＆Ａ、ＴＯＢ時代の株式市場はどうなる
　迫りくるＴＯＢの嵐

　最近、株式市場ではＭ＆Ａ（企業買収・合併）関連銘柄の動きが活発化している。Ｍ＆Ａは、新規に設備投資して市場に新たに参入していくよりも、むしろ既存の企業を丸ごと買って、自分の会社の業容を大きく変え、広げ、利益を上げていこうという新型の投資戦略だ。

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第７５回◆板垣英憲「情報局」勉強会ご案内(２月３日)◆「ビットコイン（仮想通貨）１０００万円時代到来！！」 ～日銀は世界の中央銀行へ

第７５回◆板垣英憲「情報局」勉強会◆
「ビットコイン（仮想通貨）１０００万円時代到来！！」
～日銀は世界の中央銀行へ

【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2018年２月３日(土)
　 13:00～15:50（午後12:30受付開始）
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」（広間）
(東京都文京区後楽1－６－６( TEL ０３－３８１１－３０１５)
アクセス


【定 員】４３名　
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】　２,０００円　　(会場にてお受けさせていただきます)

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米キッシンジャー博士に嫌われている安倍晋三首相は、世界恒久の平和と繁栄を実現するための「新機軸」に反して「原発を推進」

◆〔特別情報１〕
　米キッシンジャー博士、トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席の「４人チーム」が、世界恒久の平和と繁栄を実現するための「新機軸」を打ち出して、「本当にグローバルな世界秩序」を構築しようとしている矢先、「日立製作所が、英国の原発を請け負い、その費用を日本のメガバンクが全部融資して請け負い、さらに日本政府が保証する」－こんな危険なビジネスに関わっていいのか？
「新機軸」は、「第3次世界大戦を回避、世界の原発400基をすべて廃炉、地球環境、人工知能（ＡＩ）を産業化」するという目標を掲げている。このなかの「世界の原発400基をすべて廃炉」という目標に反することをキッシンジャー博士に嫌われている安倍晋三首相は、堂々と行おうとしているのだ。

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平成３０年１月２０日 (土)１２時３０分～１６時３０分
【『矢部マリ子記念 一由倶楽部 鉄板会』】



第７５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成３０年２月３日 (土)１３時～１６時
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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

{１２月開催の「第73回　板垣英憲『情報局』勉強会」
「絶好調！ 安倍晋三政権の命運～自民党内部抗争の現状と実態(小泉進次郎の乱)」

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




◆『株式投資　プロの裏読み～株を制する最強戦法の秘密』（1986年5月21日刊）
目次
第四章 下げ相場で勝ち残る秘法
　この壮大な発想で新相場を読め
　防衛産業の相場づくりが始まる
　
　日本は、自血陣営の一貝として単に経済的なだけでなく、政治、軍事の面でも応分の負担をし、責任を果たすことを求められている。

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ＴＲＩの植草一秀代表取締役が、トランプ大統領の正式就任以降の「株式相場」の展開を金融市場の最前線から予測していた

	反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)
	クリエーター情報なし
	ビジネス社

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ＴＲＩの植草一秀代表取締役が、トランプ大統領の正式就任以降の「株式相場」の展開を金融市場の最前線から予測していた

◆〔特別情報1〕
　「反グローバリズム旋風で世界はこうなる」（ビジネス社刊）―スリーネーションズリサーチ株式会社ＴＲＩの植草一秀代表取締役が、「日経平均２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ！」「２０１７年、株価再躍動」「新潮流に乗り遅れるな」と断じて、ドナルド・トランプ大統領が２０１７年１月２０日正式就任以降の「株式相場」の展開を金融市場の最前線から予測していた。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中心的存在である共和党の重鎮ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（ドイツ系ユダヤ人）と「マブダチ」の世界を股にかけた老相場師ジョージ・ソロス氏（ハンガリー系ユダヤ人、「相場の心を読む」独自の投資理論である「再帰性理論」を編み出す）が、「史上最大の相場」を現出させようとしている最中、トランプ・ショックで「成長・株高」時代到来を実感して、注目すべき「参考銘柄」を指南する。「世界経済金融変動予測実績Ｎｏ．1」を誇る「ウエクサＴＲＩレポート」の最新版である。

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第６１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２９年１月９日 (月)成人の日
２０１７年　米国ドナルド・トランプ大統領の「新機軸」戦略
～どうなる世界政治・経済、どう動く日本政治・経済

平成２９年１月２８日 (土)１２時３０分～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学
～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所　小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
参加費　5,000円

第１９回　板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時２０１７年１月２８日(土)１７時００分～２０時３０分
「日本民族のルーツを探る」～黄金の国ジパングの秘密
天孫人種と所祭神
天孫族～大隈國天孫と鹿兒神、内山田神、筒之男神より
第二 内山田神 ①内神は日神 ②山田神たる八幡神は海神③八幡と祭神伝説

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	総ルビ完全復刻版 猶太(ユダヤ)思想及(および)運動〈上〉 第二次世界大戦をなぜ「ユダヤ戦争」と呼ぶか
	著者名：四王天延孝　監修：板垣 英憲
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	総ルビ完全復刻版 猶太(ユダヤ)思想及(および)運動〈下〉 第二次世界大戦の目的は地球全部を含む「真の大ユダヤ国」の建設
	著者名：四王天延孝　監修：板垣 英憲
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「四王天延孝著『猶太（ユダヤ）の思想及運動』上・下」
四王天延孝著・板垣英憲監修
書泉グランデにて発売中

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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

12月開催の「第60回　板垣英憲『情報局』勉強会」
知略を尽くして戦乱を生き抜いた一族に学ぶ
「真田家３代の結束と戦略・戦術」
～危機に備えて一族を守る「リスク・ヘッジ術」(平成28年12月11日小石川「涵徳亭」）

その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

	新聞記事の大ウソを暴く―誤報・虚報・捏造・癒着を生む元凶とは?
	クリエーター情報なし
	日新報道

◆『新聞記事の大ウソを暴く～誤報・虚報・捏造・癒着を生む元凶とは!?』(1990年7月25日刊)
目次

◆『新聞記事の大ウソを暴く～誤報・虚報・捏造・癒着を生む元凶とは!?』(1990年7月25日刊)
第10章　十分に生かされていない女性記者たちの能力と感性
向学心旺盛な二人の女性記者
　　　　　　　　　　　　　　
　政治記者として福田内閣時代に首相官邸を担当している時、サンケイ新聞系列の夕刊フジの女性記者・Ｔ女史とめぐり合った。東京大学農学部出身で自民党福田派を担当し、福田首相に可愛がられていた。エネルギー問題のプロでもあり、原子力や核融合子不ルギー問題などに詳しいのには、関心させられた。

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板垣英憲マスコミ事務所

菅首相、仙谷官房長官、馬渕国交相、前原外相は「情勢判断」を怠り、現場官僚に責任を押し付ける無責任ぶり

◆菅直人政権の根底を揺るがせた中ロ関係事件の処分が１２月２２日、同時に行われた。1つは、尖閣諸島周辺海域で起きた中国漁船衝突ビデオ流出事件、いま1つは、ロシアのメドベージェ大統領が日本の北方領土の1つである国後島を訪問した事件である。
　読売新聞は２３日付け朝刊1面トップ記事で中国漁船衝突ビデオ流出事件処分について「『尖閣流出』保安官を停職」「本人辞職　長官ら２３人も処分」「保安官を書類送検」と報じた。メドベージェ大統領国後島訪問事件については、「総合面」（2面）で「駐露大使交代へ」「河野氏後任に原田氏」と伝えている。
◆この２つの事件に対する処分は、いずれも菅首相や仙谷由人官房長官、馬渕澄夫国土交通相、前原誠司外相ら政権を担当している政治家の責任を不問に付し、現場の官僚たちに全責任を押し付けるという世にも恥ずかしい「無責任体質」をさらけ出したものとして、戦後日本史上、特筆されるべきであろう。
◆それは、国家の命運を左右する「情報収集」とそれに基づく「情勢判断」をだれが行うかという基本的な問題に根ざしている。
　改めて言うまでもなく、「情報収集」と「情勢判断」は、もとより、国家最高指導者である「内閣総理大臣」が行うべき最重要の仕事である。これに国政の枢要に関与している各閣僚が続く。この立場に立って「何を情報収集するか」を現場官僚に指示、命令する。現場から上がってくる「様々な情報」から取捨選択して、それらに材料に「情勢判断」するのである。「情勢判断」は、戦争に関わる外交・軍事情勢から、国際国内政治・経済・社会に関する情勢に至るまで、幅が広い。このなかでも最重要なのは、戦争に関わる外交・軍事情勢である。
　ところが、菅首相や仙谷由人官房長官、馬渕澄夫国土交通相、前原誠司外相ら政権を担当している政治家は、「情報収集」が稚拙であるばかりか、「情勢判断」に至っては、幼稚以前に、「情勢判断能力」もなく、「情勢判断技術」は、無能そのものであった。
◆まず、菅政権は、中国共産党１党独裁の北京政府が、日中平和友好条約に明記されている「覇権条項」（日中両国は共に覇権を求めないとの約束）に反した無謀無法な野蛮行動を繰り広げているのに、北京政府が機嫌を損ねるのを恐れて、自民党政権以来の遠慮がちな「媚中外交」を踏襲し、弱腰外交を続けようとしていた。その矢先に今回の事件が起きたのてある。ビデオをユーチューブに公開した勇気ある海上保安官は、この軟弱外交の犠牲者である。マスメディアも情けない。流出ビデオは、本来自分たちがスッパ抜くべきだったのに、海上保安官の国家公務員法違反と海上保安庁の「情報管理の杜撰さ」のみを報道している。といことは、マスメディアは、あのビデオをスッパ抜く必要はなかったということなのか。大本営発表だけを書けば、それでマスメディアの責任と義務を果たしたとでも主張しているかのような論調ばかりである。マスメディアは、腐りきっているらしい。
　さらに言えば、今後、強気の北京政府が同じような事件を起こした場合、やはりビデオは、あくまでも「秘密」にし、国民の目を塞ぐつもりなのであろうか。それならば、いっそのこと、中国漁船を銃撃して、撃沈するばよい。証拠隠滅にもなる。
◆次に、駐ロ大使の更迭である。確かに儀典外交で超高級ワインやウオッカ、コニャックを毎夜毎夜ガブ飲みし、文字通り酒池肉林の生活を送っていれば、外交官が「スパイ」であることを忘れてしまうのは当たり前である。その無責任さは、確かに咎められて然るべきだろう。
　しかし、メドベージェフ大統領の動静については、外交官に頼らずとも、特派員たる新聞記者や情報収集の優秀なるプロたる商社マンからの情報などもふんだんに入ってくる。　　
　私も、このブログで指摘しておいたのだが、胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は９月２７日、 北京で首脳会談を行い、「第2次大戦終結65周年に関する共同声明」に署名したその前から、領土問題について、「歴史認識」を都合よく捻じ曲げて対日共同戦線を張り、実行に移していた。
　事実、読売新聞は９月２８日付けの朝刊「総合面」（３面）の「スキャナー」欄で「尖閣・北方領で中露共闘　声明　中国が提案」「『対日歴史認識』歩調合わす」などと分析、今回の中国漁船（工作船）事件が、この日のために意図的に起こされたという見方を強調していた。
　それでなくても、メドベージェフ大統領は、菅直人政権誕生直後から「北方四島を返還して、日ロ平和友好条約を締結するから、日本は、アメリカと手を切ってくれ」とプレッシャーをかけてきていたという。
　菅首相は、これらの情報を基に、メドベージェフ大統領が何をしようとしているかを自ら「兆候察知」して、的確な「情勢判断」を下すべきであった。いかに優秀な官僚を抱えていても、最後に判断するのは、首相自身である。それに基づいて、日本として何をすべきかの次の対応策を決断し、行動するのである。
　だが、それができないまま、メドベージェフ大統領の行動を見逃してしまった。大統領は１１月１日夜、わが国固有の領土である北方領土（四島＝国後、択捉尻、歯舞、色丹）の1つである国後島を訪問したのである。
　菅首相は、急遽、河野雅治駐ロシア大使を一時帰国させた。河野ア大使は、3日、首相公邸で情勢報告し、これに対して、菅首相は、「しっかり情報収集するよう」指示、河野駐ロシア大使は、直ぐにモスクワにトンボ返りした。
　だが、菅首相からの仕打ちは、「河野駐ロシア大使更迭処分」であった。国家最高責任者である首相として果たさなければならなかった「情勢判断」という政治家としての責務を怠り、外交官僚に責任を押し付けて、自らの政権担当能力の欠如を隠蔽しようとしているのである。姑息なること、夥しい。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「海外留学生１１％減」は、日本の「国家衰亡」の兆候の１つ、西岡武夫参院議長の参院選挙制度改革私案は大きな間違い、日本列島格差社会を正せば解決可能だ

◆〔特別情報①〕「海外留学生１１％減」「０８年６万７０００人」（読売新聞１２月２３日付け朝刊「１面」）というように、新聞、テレビ各社が一斉に文部科学省のまとめを報じている。読売新聞の記事が、減少の原因について、留学情報誌を発行する「留学ジャーナル」の加藤ゆかり副社長の話を掲載している曰く「少子化や学生の内向き志向の影響もあるが、厳しい就職戦線に乗り遅れまいと日本にとどまる学生も多い。企業側では国際人を求めて外国人を採用する動きもあり、悪循環に陥る可能性がある」と。
　
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『平成動乱　小沢一郎の野望』第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像―第2節　なぜいま強力なリーダーシップが求められるのか―首相のリーダーシップ



第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像
第2節　なぜいま強力なリーダーシップが求められるのか


首相のリーダーシップ

　　国家最高指導者の精神や意識の改造は、まずその人物の国家最高指導者としてもつべき資性にむけられる。資性とは、人物がもっている天性のものである。生まれつきもっている性格や資質は、後天的に訓練によって磨きがかけられる。
　しかし、リーダーシップを発揮できるような首相が登場しない原因について小沢はこう分析する。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」No.56

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『カルロス・ゴーンの言葉』 第５章　コミットメントを達成し、デッドラインを守る言葉―言葉45 目に見える成果を出すには時間を必要とする

言葉45
目に見える成果を出すには時間を必要とする

全社一丸となって行動計画を実行していますのでご安心ください。これらの問題は根が深いため具体的で目に見える成果を出すには、もう少し時間を必要としております。十年間もの間続いた低落傾向の後、妥協のない再生へのプロセスが始まってからまだ一年しか経っていないのですから。しかし、日産は、できるだけ早く収益を回復しなければ、これらの課題を達成することは不可能となります。今日、皆さんにお伝えするのは、日産リバイバルプランの最初のコミットメントが達成されようとしているということです。

◆学歴や出身組織は一切考慮しない

　ゴーンは、順風万帆の船出をして泰平の航海をしてしたわけではなかった。社内外から強いプレッシャーを受け続けていた。日産リバイバルプランの発表以来、今後の先行きについて数多くの疑問が寄せられた。それは、たとえば以下のようなものだった。

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松下幸之助翁の「商売戦術三十カ条」を拳拳服膺し商売繁盛に役立てていただきたい

◆板垣英憲の最新刊『松下幸之助「商売戦術三十カ条」』(経済界刊)が、8月24日～25日、全国各地の書店で一斉配本されます。「商売戦術三十カ条」は、いまから73年前昭和11年1月、松下幸之助翁が、販売店用に作成して配布した資料に書かれたものです。９歳のとき、大阪の火鉢屋に丁稚奉公し、成人して二又ソケットの発明で身を起こし、油の乗り切った経営者として邁進中の41歳でした。商人として32年間の経験のなかから紡ぎたした珠玉の名品と言えます。
◆この翌月26日、陸軍皇道派青年将校によるいわゆる「2・26事件」が起きています。昭和４年１０月24日に米国ニューヨーク・マンハッタン島・ウォール街で起きた株価大暴落(「暗黒の木曜日」)を発端とする世界大恐慌を受けて、日本も経済破綻の危機に見舞われ、混迷状態に陥り、東北地方の農村では、多くの農家が娘を身売りしてまで生き延びようとしていました。日本は、大東亜戦争に向かって奈落の道をひた走っていました。この世情不安な状況の下で、松下幸之助翁は、「商人の道」を示したのです。
◆この「商売戦術三十カ条」は、抽象的な「思考方法」や体系的な「思考の枠組み」などというような机上の空論ではなく、商いの実践のなかから生まれたものであるだけに、ことごとく具体的です。まさに「商いの基本」が、このなかに示されています。後に経営の神様と言われるようになる松下幸之助翁が、とくに最後の「三十カ条」で「商人には好況不況はない。いずれにしても儲けねばならぬ」と言い切っているところには、最も威儀を正さねばならないでしょう。泣き言を言って嘆いてばかりではいられないのです。
◆松尾芭蕉が「不易流行」を説いているように、流行に目を囚われていたのでは、世の中の変化に振り回されてしまいます。時代が変ろうとも不変の法則に従えば、堅固な経営を維持することができます。東京商工リサーチの調べによりますと、創業100年を超える長寿企業が、日本には約２万1000社あるそうです。それらは、おそらく時代の変化に翻弄されない経営手法を守り続けてきたからこそ、長寿企業の座を堅持しているものと思われます。「商売戦術三十カ条」には、これから100年後も通用する商いの不変の経験側が示されており、長寿企業を生み出していく力強い「教え」になっていくことが期待されます。
◆米国ニューヨーク・マンハッタン島・ウォール街発の「金融危機」が平成20年9月15日起きて以来、日本経済・景気も思わしくなく、国民の多くが、塗炭の苦しみを味わわされています。政権交代しても恐らくは、日本経済の再生や景気浮揚を政治に期待できそうもありません。それだけに困難を乗り切っていくためにも、松下幸之助翁の「商売戦術三十カ条」を大いに参考にし、拳拳服膺して、商売繁盛に役立てていただきたいと思う次第であります。

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金融危機で大儲けしたヤツがいるが、日本は「「孤高の金持ち国家」を目指そうではないか！

◆世界同時株価大暴落を招いた金融危機は、米英仏独各国が破綻金融機関に「公的資金投入」を決めたことが好感されて、各国株式市場で株価が一気に反転したことで免れた。まさに間一髪であった。これに対して、「もう一段下がる」のを期待していた投資家は、「めったにない買い場を逃した」と切歯扼腕、地団太踏んで悔しがっている。「他人の不幸は、密の味、自分の幸福」なのだが、幸福は、いつまでも止まってはくれない。
◆さて、今回の金融危機の本質を、ここで整理しておかねばならない。以下の5つにまとめられる。
　①土地神話に対する「迷信」にとりつかれた連中が破綻した。「迷信」とは、「地価は、いつまでも値上がりし続ける」という思い込みである。不動産投資信託「リート」の破滅は、すでに3年前から始まっていた。アメリカの「リート」が上海に逃げていた後、「Ｊリート」が間抜けな土地売買に乗り出していたのは、馬鹿の骨頂である。
　②「リスクヘッジ」に対する「錯覚」が蔓延していた。「リスク」は、だれかがつかまされる運命にあることを忘れていた。トランプのババは、必ずだれかの手に回ってくる。サブプライムローンという「ババ」が細分化されて、どこのだれともわからない多数の金融機関から無数の投資家の手に渡って行ったのである。サブプライムローンが破綻し、「リスクヘッジ」が広がりすぎたとき、どうなるかを予測した「プログラム」が作成されていなかったのは、金融工学専門家や金融マンの怠慢であった。
　③バブルとは、「泡」のことであり、英和辞典をさらに読み続けていくと、「詐欺」という意味に逢着する。「泡」は、必ず弾ける。詐欺被害者は、大損をこき、泣きの涙であるのに対して、詐欺犯人は、大儲けして、口をつぐんでいる。　④「デリバティブ」（金融派生商品）「レバレッジ」（テコの原理）などは、「大博打」の手法であることを見逃していた。丁半博打は、負ければ、大負けする。
　⑤金融危機の最中に、詐欺犯人たちは、「笑い」を押し殺して生きている。だから、世界金融大恐慌など起こるわけがない。
◆今回の金融危機を見越して、昨年から「空売り」し、今回の大暴落で、今度はキビスを返して、買い戻してヤツがいる。サブプライムローン破綻でも無傷のゴールドマンサックス社が、その代表である。米国のヘンリー・ポールソン財務長官は、ゴールドマンサックス社の前ＣＥＯ（経営最高責任者）だった。公的資金の管理を担当するのが、ヘンリー・ポールソン財務長官の腹心であるというのは、興味深い。
◆日本の金融機関で、大損こいたのは、「みずほ」だった。そのほかは、ほぼ無傷。サブプライムローン組み込みの証券を扱う資金的余裕がなかったのか、それとも、鼻から外されたのか。どちらにしろ、助かった。仲間外れにされることは、災難を免れることでもある。日本は、今後、「孤高の金持ち国家」を目指そうではないか。
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日本経団連の御手洗冨士夫会長は自業自得、勤労者の所得を軽視しておいて「ジタバタ」は見苦しい

◆ニューヨーク・マンハッタン島ウォール街発の株価大暴落、ついにダウは、１万ドルを割り、９０００ドル台に突入したのは、アメリカの市場原理主義と、金融工学、そしてグローバリズムが引き起こした「自業自得」の結末である。ヨーロッパの株価下落も、当然の結果であり、この影響は、世界中に波及した。これも当然の帰結である。
◆「奢れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し」とは、こういう様相を言うのであろう。いまは、「秋」であるから、「秋祭り」の後の虚しさに似ている。あれほど世界を席巻した「ヘッジファンド」からは、投資資金の引揚が殺到し、事実上の倒産が続出しているそうだ。これも「自業自得」である。丁半博打に同情の余地はない。「敗軍の将」は、自分で首を吊るか、ピストル自殺して、ケジメをつけてもらうしかない。各国政府が「公的資金」を投入して、助ける必要は、まったくないのである。
◆東京、大阪など日本の株式市場でも、株価は、軒並み「大暴落」である。急激なる円高が進み、１ドル=９０円台に突入、98円を記録したものの、終値は、かろうじて１００円を回復した。この急変に顔色を失ったのは、日本経団連の御手洗冨士夫会長であった。緊急記者会見に臨み、真っ青な表情で、「日本経済の危機」を訴えたが、これも「いまさら何を」という感じである。勤労者の所得に対する配慮も薄く、輸出のみに専念してきたツケがいま、自分たちを襲っているにすきない。「国際競争力維持のため」と称して賃金をケチってきた報いは、潔く受けたらよいのである。勤労者の購買力、消費力を軽視しては、「内需拡大」は、望めない。急激な円高で、輸出産業の代表でもあるキヤノンが経営難に陥ろうと倒産しようと、消費者はひとかけらの同情もしないであろう。勤労者の所得を軽視しておいて「ジタバタ」は見苦しい。危機に瀕してからと言って、いまさら「うろたえるな」と言いたい。
◆こんな世界中を大混乱に陥れたサブプライムローン問題ではあるが、この際、二宮金次郎(尊徳)の偉業と古事を思い出すのも無駄ではない。「勤倹貯蓄の精神」を教えた偉人である。資本主義社会である以上、投資や投機は、必要不可欠であるけれど、その根底において「勤倹貯蓄の精神」を忘れるべきではない。「報徳訓」はもとより、「一円融合」「積小為大」「勤労」「分度」「推譲」という尊徳の教えの偉大さを、改めて見直してみるのも、無駄ではない。いまの世には、御手洗冨士夫会長のような「目先の利益」を追うことのみに夢中になる経営者は多いけれど、二宮金次郎(尊徳)のような「道徳」を基礎とする「経世家」は、極めて数少ない。

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ホリエモンよ、今回の事件を肥しにして「ビジネス法律講座」を新ビジネスにして大儲けしてはどうか？

◆ホリエモンこと、元ライブドア社長の堀江貴文被告が３月１６日、東京地裁から懲役２年６月の実刑判決を受けた。５３億円の粉飾決算や偽計取引（「風説の流布」）により証券取引法違反罪に問われている。堀江被告は、直ちに東京高裁に控訴したので、裁判は依然として続く。刑事裁判は判決が確定するまでは、「無罪の推定」を受けるから、堀江被告が有罪か無罪かはまだ決っていない。
　デジタル情報革命下、ホリエモンが新しい時代を切り拓く寵児であったことは、紛れもない事実である。だからこそ、多くの若者たちにとってと憧れの的となった。いまもなお、ホリエモンの後に続く若者が多数いる。日本経済の発展にとっては、実に頼もしいことである。
今回の事件は、インサイダー取引により証券取引法違反罪で公判中の村上世彰被告（元「村上ファンド」社長）と関連する刑事事件である。村上被告が、ホリエモンの軍師を務めていた時期があったからでる。この流れで言えば、現職の日銀の福井俊彦総裁が、村上被告の支援者であり、世上、「黒幕」だったと言われながら、東京地検特捜部が、捜査の手を伸ばさなかったのは、納得できない。
◆しかし、ホリエモンに対して、裁判長が「被告の能力は認める」と言っているように、ホリエモンの天才的な能力を高く評価しながら、あえて苦言を呈するならば、「会社を設立して経済活動を行うのであれば、日本の法体系、とくに経済法制をよく勉強したうえで、経営を行うべきであった」と言いたい。これは、いかにＩＴ技術に詳しくても、法治国家のなかで経済活動をしていることを忘れてはならないという意味である。ホリエモンが、東大文学部中退であること弱点かも知れない。東大法学部を卒業して、通産官僚になり、Ｍ＆Ａ法制化に携わった村上被告でさえ、刑事事件の被告になっているのであるから、いかに法律素養があってもルール違反する危険があるだけに、素養のない文学部学徒出身者は、自らの経済活動に関する法律に詳しくなくてはならない。これは、自動車を運転するドライバーが、運転免許を取得するときに、道路法規をはじめ、交通法制を勉強し、試験を受けなくてはならないのと同次元の問題である。免許を取得後も、法律は改正されたり、新たに制定されたりしていくから、その都度、研修を受ける必要がある。
◆ところが、企業経営を志す者に対する「経済法制に関する研修」は、自動車学校における運転免許取得講習ほど体系的には行われていないのが、現状である。経営者になるための資格試験はなく、その気になれば、「資本金１円」で会社を新設して、いつで経営者になれる。法律に暗いホリエモンが、「粉飾決算の犯意」も「偽計取引の犯意」もなかったというのは、当然のことである。
だからといって、犯罪が成立しないということではない。法律の存在を知らなくても、違法行為は、認定される。「行為の認識」さえあれば、犯罪構成要件は満たされるのである。ことほど左様に、法治国家においては、「法律を知らない」ことを理由に無罪にはならない。むしろ、法律の無知を恥じるべきである。
　しかし、犯罪にも、人殺しや強盗、放火、強姦などの自然犯と交通違反や選挙違反など社会秩序の維持にかかわる行政犯とがある。だれでもうっかり犯す可能性のある行政犯を自然犯と同列に扱い「極悪人」と深刻に考える必要はない。選挙違反で逮捕されて、自殺する者が跡を絶たないのは、自らを「極悪犯罪人」と思いつめてしまう人が多いからである。
◆この意味で、ホリエモンの犯した「間抜けな事件」を今後の教訓にする必要がある。その一つは、ホリエモンのような法律素養がなく、ルール違反を犯してしまう経営者を再び生み出さないために、経営者志望者や現職経営者を対象とする「ビジネス法律講座」を設けていくことである。「ビジネス法律講座」が、新しいビジネスになる時代でもある。事業欲旺盛なホリエモンは、宇宙ビジネスやライフサイエンス・ビジネスに進出に新天地を求めているそうだが、それよりも今回の事件を肥やしにして、「ビジネス法律講座」を開設して全国に普及していけば、相当儲けられるはずである。
宿敵・国民新党の亀井静香代表代行が「君はまだ若い、ガンバレ」とエールを送っているように、一刻も早く刑期をまっとうして、娑婆に復帰し、「世のため、人のために」社会貢献して欲しい。「光陰矢の如し」というではないか。裁判などに貴重な時間とカネを無駄にしない方がよい。このことをよく自覚して、ホリエモンよ、ガンバレ！

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ライブドアのホリエモンも、やっばり「義経」のような悲劇の主人公に終わりそうだ

ライブドアを強制捜査、関連会社が虚偽公表で株価操作か (朝日新聞) - goo ニュース

　東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が１６日夕から１７日朝にかけて、ライブドア本社と堀江貴文社長の自宅などを証券取引法違反（偽計取引、風評の流布」容疑で家宅捜査された。
　証券取引等監視委員会は、ライブドアが昨年２月８日、「時間外取引」によりニッポン放送株３５％取得した直後から、ライブドアの内偵を始めていたので、約１年弱で成果を上げたとも言える。
　東京地検特捜部は証券取引等監視委員会の内偵調査を基にして、堀江社長ら幹部を逮捕、起訴する自信と確信を得て、家宅捜査に踏み切ったものと思われる。
　東京株式市場は１７日前場から、ライブドアと関連会社の株が一斉に売られ、急落しており、容疑が固まり、堀江社長らの逮捕・起訴に至れば、「上場廃止」も視野に入ってくる。「紙屑」になって泣きをみるよりは、その前に売っておくのが、得策であろう。
　これまで、紙屑になった企業、たとえば、三光汽船などの例を思い出す必要がある。
　堀江社長は、「Ｍ＆Ａの旗手」の一人として、「革命児」として期待されてきたが、「奇襲攻撃」的な手法から、「源義経」が連想され、偶然ながら昨年のＮＨＫ大河ドラマ「義経」とだぶった面もある。
義経が行った「一の谷の合戦」「屋島の合戦」は、日本の戦史上「奇襲戦法」元祖のような扱いをされ、スタディケースとされてきた。毛利元就の「厳島の合戦」、織田信長の「桶狭間の合戦」「赤穂浪士による吉良邸討ち入り」「山本五十六の真珠湾攻撃」として引き継がれ、「日本のお家芸」とされてきた。
　ホリエモンの場合は、この奇襲攻撃が、ビジネスに応用されたとも言える。
　だが、昨年、このブログで述べていたように、「奇襲戦法」の主人公ないしその後継者は、いずれも最後は、「悲劇のヒーロー」にされて、この世から消え去ってしまっている。毛利元就自身は、天寿を全うしいるが、孫の輝元は、関が原の合戦に敗れて、１２０万石の太守から３４万５千石の萩に追いやられている。ホリエモンも例外ではなかったのである。
　ホリエモンが日本の資本主義に敢然と挑戦しようとした意気込みは、称賛に値する。だが、Ｍ＆Ａを重ねていくうちに、「落城組」や「追放組」から、根深い「怨み」を買ったのが、今回の「早すぎる悲運」の「元凶」になったと思われる。これは、ホリエモンの不徳である。
　ホリエモンは、調子に乗りすぎた。商法や証券取引法スレスレ、すなわち、「塀の上」を綱渡りしていれば、いつかは、「墜落」することもあり得る。「開店、開店」と自らテレビ・コマーシャルに出演して、身体を回転させていると、やはり目が回る。足下が狂って、落ちるところが「こちら側」ならばまだしも、「塀の向こう」（刑務所）であれば痛手は大きい。
　ホリエモンを持て囃した連中の逃げ足は、驚くほどに早い。みな蜘蛛の子を散らすように逃げる。その筆頭が、「小泉首相」や「自民党・武部幹事長」らであることは、言うまでもない。
　それでも、最高刑は「懲役５年、罰金５００万円」だから、仮に有罪になっても、さっさと服役して、復活する道はある。起訴するか不起訴にするか、身柄拘束するか、在宅起訴にするかなどの裁量権を持つ検事の前では、抵抗する姿勢を見せると損であり、「素直さ」が一番である。運悪く起訴された場合は、裁判官に対しても「罪を悔い、反省の色を明確に」すれば、「有罪」になっても「執行猶予」される可能性が高い。
　ホリエモンが、どんな態度を取り、法定闘争に臨むかは、不明だが、早めに「再チャレンジ」する道だけは、確保しておいたほうが利口というものである。
　ちなみに、「六本木ヒルズ」の住人たちのなかで、ホリエモンと親交の厚い「革命児」たちは、「首」を洗って待つ「長い一日」が毎日続くに違いない。これは、「バクチ打ち」に有りがちな「巨利の代償」でもあると、甘受しなくてはならないだろう。
　やはり、「一攫千金」を狙う「バクチ」よりも、コツコツと額に汗して稼ぐことが大事のようだ。株式投資においても、「企業の将来や夢を買う」ような堅実な投資手法が、一番良さそうである。

企業は「総会屋」に「弱み」をつかまれるような不明朗な経営をしてはならない

新会社法、２９日成立　有限会社を廃止、買収防衛策強化 (朝日新聞) - goo ニュース

株主総会　集中１６００社 (産経新聞) - goo ニュース

　このところ、企業に関するニュースが連続している。新会社法が２９日、国会で成立した。有限会社が廃止され、株式会社に一本化され、「資本金１円」から設立できるようになった。また、企業が「Ｍ＆Ａ（買収）」を行いやすくなり、日本も「大買収時代」に突入する。外資系企業が日本企業に対して、買収攻撃をかけてくることが予想される。ライブドアの堀江貴文社長が、株式市場での時間外取引に制限が儲けられるにしても、ニッポン放送株を買収したような荒っぽいやり方は、当たり前になる。これまでの「官僚統制」による「社会主義的」とも言える「日本の資本市場」は、アメリカ流の「資本社義市場」に徐々にではあるが、生まれ変わることが強く求められる。企業人も国民も、嫌がうえにも「意識改革」しなければ、この新しい時代に生きていくことはできなくなる。
　また、２９日は、東京都内などで約１６４６社にものぼる大企業の株主総会が開かれた。
　６月下旬の特定の日に株主総会が集中するのは、「総会屋対策」からであった。日程がバラバラだと、総会屋が株主総会をハシゴして、総会を紛糾させたり、逆に、一般株主が企業にとって都合の悪いことを発言するのを封じ込めるなどして総会を取り仕切ったりして、その裏でカネを受け取るということが頻発したため、総会屋の動きを制約する目的で、経団連など財界と警視庁の指導で、特定の日時に総会を集中するようになった。
　それでも、企業と総会屋の黒い関係は、絶滅できず、伊勢丹、西武など有名企業が、「カネ」を総会屋につかませる事件が、間欠的に発覚している。
　最近の例では、東京ディズニーニンドを運営しているオリエンタルランドが、総会屋と付き合っていたことが判明し、今回の株主総会でも追及された。
　決して、総会屋を高く評価するつもりはないけれど、企業が活動を続けていけば、何らかの不祥事に見舞われたり、役員のスキャンダルが噂に上ったりして、企業が弱みを持つケースは後を絶たない。耳をダンボにして企業の周辺をうろついている総会屋は、そうした「弱み」を目敏く、耳を敏感にして、「情報」をキャッチするのである。
　確かに、総会屋というのは、社会のダニのような存在である。しかし、企業の不正や不祥事やスキャンダルを暴く手腕や能力は、凄い。これを「カネ」にしようとするのは、「汚いやり方」とも言えるが、情報誌などを通じて、企業の不正や不祥事やスキャンダルを明るみに出すという「機能」も持っている。警察やメディアがその後を追うように、総会屋情報を端緒として、警察が内偵に乗り出したり、メディアが取材したりするという構図も成り立っていた。総会屋の「功罪」と言えば、まったく「功」がなかったかと問えば、「皆無」とは言えなかったのである。警察が、企業と総会屋を切り離そうとしても、企業がなかなか縁を切れなかったのは、企業側が「弱み」を再生産していたからとも言える。
　企業の不正や不祥事やスキャンダルが、企業の都合のいいように「闇」に葬られたら、そのことによって損害を被るのは、株主であり、ひいては、国民であると言える。一般株主が、企業の「弱み」を見つけるのは、至難の技であり、警察にしても、すべての企業の不正や不祥事やスキャンダルを見つけることはできない。総会屋を一網打尽にはできず、仮に捕まえても、１人の総会屋が数十社から「カネ」を巻き上げていた場合、それらのすべての企業を事件化するのも容易ではない。だから「一罰百戒」ということにならざるを得なかったのが、これまでの実情である。ましてやメディアにも限界がある。
　これからの企業は、総会屋に弱みをつかまれるような不正や不祥事やスキャンダルを起こしてはならない。また、経営陣は、常に「遵法精神」を忘れることなく、法を順守し、企業活動に関するあらゆる情報を一般に公開し、説明責任を果たし、業績について、「粉飾」することなく、正しい経営を行うよう懸命に努力する必要がある。
　また、一般株主も、「発言する株主」として、しっかり権利を行使し、疑惑を招いているような企業経営内容には、厳しく追及する姿勢と態度が求められる。