福島瑞穂が「脅迫・傷害」で捜査中の“武闘派労組”を支援していた

【全文公開】福島瑞穂が「脅迫・傷害」で捜査中の“武闘派労組”を支援していた
2017/12/27(水) 5:00配信 有料 文春オンライン
【全文公開】福島瑞穂が「脅迫・傷害」で捜査中の“武闘派労組”を支援していた
激しい言葉の数々がカメラに

　奈良県大和郡山市にある「有限会社　エム・ケイ運輸」。この小さな運送会社に、社民党副党首の福島瑞穂参院議員(62)が姿を見せたのは2017年9月21日のことだった。約4年前から、未払い賃金や違法残業などを巡り激しい労使紛争が続く同社。福島氏は組合側の応援に駆けつけたというわけだ。が、この約1カ月前、とんでもない事件が起こっていた――。

◆ ◆ ◆

「お前がそういう気やったらやったるわ」「俺のこと舐めとるやろ？」「なにが、どう我慢したんじゃゴルァ!!」

　小誌が入手した監視カメラ映像に残る、まるでヤクザ者のような激しい言葉の数々。発言の主は、同社労組の組合員である。

　撮影されたのは17年8月29日午前零時半。エム・ケイ運輸の輸送部課長(51)が同社1階事務所で当直勤務をしていたところ、3人の組合員が入ってきた。

　うち2人の組合員AとBは酒に酔った様子で、Aは課長に執拗に絡み、堪りかねた課長が、所轄の奈良県警郡山署に通報。映像で確認できるだけでも6人以上の警察官が駆けつける騒ぎになるのだ。

　ところがBは、課長に近づこうとするのを制止しようとした警官に「おい、こら、誰に手かけとるんじゃい」とすごみ、Aに至っては「そこらへんのヤクザ潰すより、俺を潰したほうが(郡山署の)名が上がる」などと豪語する始末。果ては機動捜査隊員までが出動する騒動となった。

食品、相次ぎ値上げ＝非正規は無期雇用転換も―4月から暮らしこう変わる

食品、相次ぎ値上げ＝非正規は無期雇用転換も―4月から暮らしこう変わる
3/31(土) 5:22配信 時事通信
　4月から暮らしに関わる商品の値段や制度、サービスが変わる。納豆やヨーグルト、ワインなど食品・飲料の値上げが相次ぎ、家計の負担が増す。また、パート従業員など非正規労働者の有期雇用契約は要件を満たせば無期契約に転換できるなど、生活の安定につながる制度が本格導入される。

　食品・飲料を値上げするのは、原材料費や物流費が高騰しているためだ。タカノフーズ（茨城県小美玉市）は「おかめ納豆」5品目の出荷価格を1～2割引き上げる。明治は「ブルガリアヨーグルト」2品目の容量を減らし価格を下げる。100グラム当たりの価格は上がるため、実質的な値上げだ。ワインや低価格たばこも高くなる。

　外食も価格改定に踏み切る。松屋フーズは原材料費や人件費の上昇を理由に、牛丼「牛めし」など一部メニューを10～50円値上げする。ビール大手は飲食店で提供する業務用ビールの出荷価格を引き上げる。これを受け、居酒屋チェーンの養老乃瀧（東京）は「養老乃瀧」店舗の大半で生ビール大ジョッキを22円引き上げ778円にする。

　診療報酬と介護報酬の改定で、全体では診察・入院料や介護サービス料が上がり、利用者の負担が増す一方、薬代は安くなる。生命保険各社は長寿化を踏まえ、死亡保険の保険料を下げる。

　有期契約が同じ会社で通算5年を超えた場合、定年まで働ける無期契約に転換できる。給与など待遇が改善されるとは限らないが、将来不安は軽減される。経済的に厳しい世帯の大学生に返済不要の奨学金を月2万～4万円支給する制度も本格的に始まる。

　この他、中古住宅の取引拡大に向け、耐震性など一定の要件を満たした中古物件を「安心R住宅」と広告表示できる制度がスタートする。

　4月1日付で三菱東京UFJ銀行の名称が「三菱UFJ銀行」に変わる。近畿大阪銀行（大阪市）と関西アーバン銀行（同）、みなと銀行（神戸市）の関西3行は経営統合し、昨年11月に設立した「関西みらいフィナンシャルグループ」の完全子会社として始動する。　


jpmg | 11時間前
収入が増えないのに支出が増える
ということは買う数を減らすか少しでも安い店に行くかしかない
これは経済にとって良いことにではないと思うが

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返信168
tm_***** | 11時間前
税金もすげー上がってるし

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loo***** | 11時間前
もうここ数年値下げの牛肉しか買ってないそれもｱﾒﾘｶ産。昔はガソリンもｱﾒﾘｶ産牛肉もﾘｯﾀｰ98円とかｸﾞﾗﾑ98円だったよね…。

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返信69
mam***** | 8時間前
これで消費税が上がるんじゃ
たまったもんじゃないね。

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xxx***** | 11時間前
殆どの人には、いい事なし

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max | 8時間前
だからさ、富裕層が収入増えても景気なんてよくなんないんだって！中間層、貧困層が収入増えないと消費の拡大にはならないってなぜ分からんかな。

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返信41
sony***** | 11時間前
厚生年金や健康保険料も上がってる。

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返信22
akk***** | 8時間前
政治家の定期的な給与の見直しとかはないのかしら?　国会中も堂々と寝てたりヤジに真剣だったり…税金無駄遣いが多い気がします。

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返信12
日本人 | 10時間前
最近価格据え置きの中身減らす詐欺が横行してるやん
紛らわしいわな

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返信31
ipu***** | 10時間前
うちは子供が就職して学費がかからなくなったので、だいぶ楽になったが、学費も昔に比べると高いし、いろんなところで格差が拡大していくのでしょうね・・・。なんだかなぁ。

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返信17
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30年代に全都道府県で人口減＝65歳以上、秋田は45年に半数―厚労省推計
3/30(金) 16:56配信 時事通信
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。

　一部都県は15年以降も人口が増え、東京や沖縄では30年にピークを迎えるが、同年より後は全ての都道府県で減少に転じる。45年時点では、東京を除く46道府県で15年人口を下回る計算だ。

　ただ、近年出生率が改善したため、全都道府県で人口が減少する時期は、前回推計（13年）では20年ごろとしていたが、今回は10年ほど遅くなった。

　推計は15年国勢調査結果を基に、人口の移動率などの仮定を当てはめ、5年刻みで都道府県、市区町村別に算出。45年時点の総人口は15年比16．3％減の1億642万1000人。全都道府県で65歳以上人口が3割を超える。

　都道府県別にみると、15年比で人口減少率が最も高いのは秋田の41．2％で、次いで青森（37．0％）、山形、高知（いずれも31．6％）、福島（31．3％）など。

　65歳以上人口の割合も秋田の50．1％が最高になる見通しで、青森（46．8％）、福島（44．2％）、岩手（43．2％）の順に高い。若者が進学や就職を機に都市部に流出し、そのまま戻らないことなどが要因とみられる。　

幸せは遺伝する。「世界最高の子育て」をするために知るべきこと

幸せは遺伝する。「世界最高の子育て」をするために知るべきこと
3/31(土) 6:02配信 ホウドウキョク
幸せは遺伝する。「世界最高の子育て」をするために知るべきこと
（画像：ホウドウキョク）
複数のアメリカのメディアで、日本人の母を持つ女子高生が話題になったのをご存じだろうか？

「世界最高の子育て」著者・ボーク重子さん

女子高生の名前はボーク・スカイさん。彼女は全米の女子高校生が知性や才能、リーダーシップを競う大学奨学金コンクール「全米最優秀女子高生」で優勝したことから一躍注目の的となった。

このコンクールでアジア系の学生が優勝したのは、過去60年の歴史でたった3回だけだ。

一体、なぜスカイさんは優勝できたのか？スカイさんの母親で、『世界最高の子育て』（ダイヤモンド社）の著者・ボーク重子さんに、“子育ての秘訣”を聞いた。

不思議なことに、インタビューを始める前から、ボークさんの明るくてポジティブな人柄を感じた。

子どもが自由に考えられる環境を作る
福島県出身のボークさん。結婚を機にアメリカに移住し、娘・スカイさんを出産した。

日本の教育を受けて育ったボークさんは、当初、アメリカの教育とのギャップに驚いたそうだ。

「日本では、学校＝勉強。九九を呪文のように唱えたり、宿題も出ます。『今からこれをやりなさい』と、言われたことをやる。言われたようにやる＝いい子。そういうものだと思って娘の幼稚園に行ったら、全然違ったんです」

確かに日本の学校では、先生が言った通りのことをやることが多い。それに慣れた大人は、先輩や上司が決めたことに意見もせず、従うことが当たり前になっていくわけだ。

一方、アメリカで最も重要視されているのは学力ではなく、子どもたちが世界で生きていく上で必要とされる力（知力・コミュニケーション力・特技・体力・自己表現力）なのだという。

アメリカでは子どもに対してどのように接しているのだろうか？

「アメリカでは子どもに『やりなさい』『こうしなさい』と言うのではなく、『私はこうしたけど、あなたはどうしたい？』と聞くのが普通です。先生や大人が絶対ではなく、子どもが自由に考えられる環境が作られています」

日本では意見をすると「反抗」「口ごたえ」と言われるが、アメリカでは意見することが評価に繋がるという。

これをきっかけに、ボークさんは家庭でも「一方通行の教育はやめよう」と決意したそうだ。具体的にどんなことを実践したのだろうか？

「うちではあんまりアドバイスっていうことをしませんでした。親がアドバイスをすると、子どもの『自由に考える力』が育たないと思うんです。
あとは、『ダメ』と言うのはやめて、『どうしたい？』と聞くようにしました。でも、どうしてもダメな時もあります。そんな時は、ダメな理由をしっかり説明します。子どもを子ども扱いせず、きちんとした1人の個性ある人間として扱います。きちんと説明すれば子どもだってわかるんです。でも、言わなければわからないのは大人でも同じだと思います」

ボークさん自身は日本の教育に慣れていたため、最初の2、3年は意識的に気をつけていたそうだ。


3/31(土) 6:02配信 ホウドウキョク
20分間の空想で心をポジティブにする
アメリカでは、学校の宿題がないことに違和感を覚え、先生に尋ねたこともあった。

すると、先生からは「子どもは子どもらしく遊んで、自分の好きなことを見つけていく。それが子どもの仕事です。でも、そんなに宿題が欲しいのであれば、20分間空想をさせてあげてください」と返ってきたという。

20分間の空想？日本人の私たちは疑問に思うかもしれない。ボークさん自身も、理由がわからないままスカイさんに20分間の空想の時間を与えた。

「実は、ボーっと考えるのって、いいことしか考えないんですよ。自分は地獄に落ちるなんて空想してる子どもはいないんです。空想してるうちに笑顔になる。心がポジティブになるって、すごく素敵ですよね。空想している時は、空も飛べるし、限界がない。想像力が豊かになる。そういう力が自然に伸ばせるんです」

さらに、20分という時間にも理由があるようだ。

「子どもは空想しているうちに飽きちゃうんですけど、この飽きるっていうのも大事。娘の場合は、飽きたら部屋にいろんなものを持ち込んで、バレエをやり始めました。こうやって、自分の好きなことをみつける時間にもなるわけです」

子どもにやらせる前に、親がやる
「日本の学校が『勉強』だとしたら、アメリカの学校は『パッション』なんです」

パッション＝好きなこと。著書の中でもその重要性を強調しているが、なぜ、それほどパッションが大事なのか？

「子どもっていうのは、好きなことのためには頑張ります。好きだからこそやり遂げられ、道徳心や強い心が身につきます。これがなかったら、ただの点数が取れるロボットしか育ちません」

しかし、最初から自分で“好きなこと”を見つけられる子どもはいない。見つけられるようにサポートするのが親の役目だという。

「“好きなこと”も年齢とともに移り変わります。娘のパッションはずっとバレエでした。ですが、大人になるにつれ、バレエというパッションがなくなったらどうしようと不安になっている姿も見ました」

我が子が落ち込んでいる時も、ボークさんは信じて見守っていたという。

「ずっと好きなことをやってきた子っていうのは、必ず何かしらのパッションを見つける手立てを知っているんです。だから、きっとこの子は自分の生きる道が変わったとしても、それに準じる道を見つけて、自分らしく生きていけるんだろうなって思ったんです。パッションは、全ての入り口になっているんです」

パッションの大切さは理解できたが、好きなことだけをやれば良いわけではない。家庭での決まりごとやルールなど、子どもにやって欲しいことがある時はどのようにすれば良いのだろうか？

ボークさんの家庭で行っていたのは、「今日の成功ノート」と「夕食時の対話」。もちろんこれも強制するのではなく、子どもが自ら実行できるようにしていた。

「いいなと思ったら、まず私がやるんです。『今日はママこんないいことがあったの～』って言いながら書いて、さりげなく娘のノートも置いておくんです（笑）夕食の時間は、『今日はこんなにいいことがあったんだ』と、私が喋る。それから、『スカイちゃんは今日どんなことがあったの？誰にありがとうって思ったの？』って聞いていました。
親がやってることって、子どもは真似するんです。逆を言えば、親がやらなきゃ子どもはやらないんです。子どもにやらせたかったら、まずは親が徹底してやりましょう。やりなさいと言うだけでは、子どもはやらないと思います」



親の幸せは子に“遺伝”する
「不幸せな親に育てられている子どもは不幸せに育つと言う研究データがあるんです」と、ボークさんは続けた。

その研究結果は、「幸せな子どもに育てたかったら、まずは親が自分を幸せにするように」と締めくくられているそうだ。

ボークさんは自分を幸せにするためにどんなことをしていたのだろうか？

「毎朝6時半～7時半まで自分の時間を作っていました。その時間は空想をして、大好きなケーキを食べています（笑）」

ボークさんの家庭は共働きをしているため、子どもが起きる前に自分の時間を作って自由に過ごしてるそうだ。

旦那さんとの子育ての連携についても聞いてみた。

「共働きなので、2人で協力しています。娘は学校が終わったあと、バレエをしに行きます。そのお迎えに行かなかった方が夕飯を作ります。だから、夕飯を作りたくない時は『今日は私が迎えに行く』と連絡をしていました（笑）」

なるほど。分担と言っても、やりたくない時もあるだろう。そういう時は役割分担をチェンジすれば良いのだ。

とは言え、共働きの家庭が増えていく現代、なかなか自分の時間を持てない親もいるだろう。ボークさんも、最初から自分の時間があったわけではない。

どうやって自分の時間を増やせばいいかを尋ねると、「自分からやる子」に育ってもらえばいいという答えが返ってきた。その方法は、どの家庭でも実践できることだった。

「料理」は子どもの実行機能を育てるのに最適
「自分からやる子に育てたかったら、料理を一緒にやってみてください。ご飯は毎日食べるもの。毎日やっていればどんな子どもだってできるようになるんです」

ハーバードでは、子どもの実行機能（自分からやる子）を育てるのは社会の責任と言われるほど、重要視されているそうだ。
その実行機能の全てが入っているのが「料理」だと言う。

1.献立を考える
2.冷蔵庫の中を確認して、足りないものを考える
3.買い物に行く時間と作る時間を決める
4.買い物に行く
5.料理をする
6.片付ける

時間や予算も限られている中で、計画を立てて実行する。もちろん、やり方がわからなければできないが、ここで注意すべきは、教えるのではなく、手本を見せながら言葉で伝えること。

また、料理の最中に次のように呟いてみる。

「ママは疲れてるから、本当はやりたくないの。でもママがやらないとみんなご飯食べられないでしょ？」

すると、子どもは、ママがやらないと食べられないんだ、やらなきゃいけないんだと気付き、責任感や自制心も育まれる。
このように、日々の何気ない会話でも子どもの考える力は育っていくそうだ。

過保護な親はもったいない！
ここまで読んで、アメリカだからできるんじゃないの？と思う人もいるかもしれない。しかし、私たちが暮らす日本に、アメリカにはない素晴らしさがあった。

ボークさんは日本の素晴らしさを伝えるため、スカイさんが中学2年生の時に1年間日本で暮らしていた。その時、「日本の暮らしは、どう？」と尋ねると、面白い返事が返ってきたという。

「日本ってすごい自由！」

この言葉にボークさんは驚いたそう。自由の国アメリカで暮らしていたのに、日本が自由？

アメリカは車がなければどこへ行くのも不便で、危険なことも多いため13歳までは保護者がいないと行動できない決まりもある。精神的な自由はあっても、肉体的自由は日本に劣るという。

「アメリカに比べて日本は安全なので、子どもが何かしたいと思ったら自分で行動できる自由があるんですね。だから、主体性を伸ばすにはアメリカよりも日本の方が理想的な環境なんだなって思いました。
日本に住んでいると考えもしなかったけど、実は日本はそう言う意味でとても恵まれていると思います。日本には、アメリカにない素晴らしさがあるので、もし、親御さんが過保護になっていたら勿体無いです！」

日本だけで生活をしていると、日本の良いところを見失いがちだ。

こんな人に育てられたい。ボークさんと話していると、大人の私でもそう思ってしまうほど、素敵な母親だった。

最後に、1つ質問をしてみた。

ーー子育てで一番大切なことは何だと思いますか？

「子どもをあるがまま認めることですね。その子の存在自体を認めてあげる。それを一番大事にしてきました。
他人と比較するのではなく、その子の基準を見つけて見守る。子どもにとって、1番の安心できる場所が“家族”になりますように」


【プロフィール】
ボーク重子（ぼーくしげこ）／起業家。ロンドンの大学院で現代美術史の修士号を取得後、南仏で出会った夫との結婚を機に1998年ワシントンDCに移住。2004年ワシントンDC初のアジア現代アート専門ギャラリーをオープン。2年後には米副大統領夫人、美術館や有名コレクターなどVIPが顧客のトップギャラリーに。2006年アートを通じての社会貢献を評価され、ワシントニアン誌によってオバマ大統領（当時上院議員）やワシントンポスト紙副社長らとともに「ワシントンの美しい25人」に選ばれる。現在は、アートコンサルティング業とともに、ライフコーチとして全米、日本各地で子育てやキャリア構築、ワークライフバランスについて講演、ワークショップを展開中。

文：藤田さえこ

運転免許更新、、、、フィリピン移住

運転免許更新、、、、フィリピン移住


重病中（リウマチと腎臓不良なので透析）で、とても歩ける状況ではなかったが、、、

何とか松葉杖での歩行が少し出来るようになったので期限切れのライセンス更新に行った。


１時間半で完了＜＜受け取りは１ヶ月後＞＞以前はｐ妻でも受領できたが、法規変更で受領には＜＜再度の写真撮影などが加わりなので本人が行く＝この処理で人が溢れ何時間も待っている状況＞＞


松葉杖だったので＜＜視力検査で下っ端ババアが、レントゲントレなどとホザキやがるので、、、ソンナものいらねえ！！と言ってやった。担当医者は親切で笑顔、こんなことは言わない＞＞


因みに昔は、即座に出来上がりのライセンスをもらえたが＜＜何の理由か、、変更になった＞＞


ドテルテ大統領が＜＜５年有効にしてくれたので助かる、、、、３年などすぐに来る＞＞アメリカは貰えば更新など不要だ。

オージが亡くなった、、、フィリピン生活

オージが亡くなった、、、フィリピン生活


近所のオージー、、、膵臓がんで亡くなった。

遺体は火葬、、、遺骨＝オーストラリアに持ち帰り埋葬するそうだ。


妻はｐ人で、、、買ったハウスを前にオージーが何年も売りに出したが良い値段で売れたそうだ。その後ホテル暮らしていた。

ｐ妻＝＝＝ハウスがない。


死んだらオシマイだなあ、、、、、、



この家を買ったのが、痩せたよヨボの外人とｐ妻だそうだ。


先は短い。

無痛分娩 安全策は…「日本を愛した娘の悲劇 繰り返さないで」

無痛分娩　安全策は…「日本を愛した娘の悲劇　繰り返さないで」
3/28(水) 15:27配信 読売新聞（ヨミドクター）
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無痛分娩　安全策は…「日本を愛した娘の悲劇　繰り返さないで」
散歩中に自宅近くで家族そろって。夫の誕生日を祝って訪問看護師が撮ってくれた（２０１７年３月、家族提供）
■ロシア人母が手記～厚労省研究班「提言案」に寄せて

　　無痛分娩（べん）の安全対策について厚生労働省研究班がまとめた提言案に対し、事故にあった妊産婦の家族が次々に声を上げている。その一人が、ロシア人の医師、ボイコ・リュボビさん（６３）だ。

　リュボビさんの娘で、日本の大学でロシア語を教えていたエブセエバ・エレナさん（４１）は、２０１２年、夫の日本人男性との間に授かった第１子の長女を京都府京田辺市にある診療所で無痛分娩で出産する際、事故にあった。この診療所ではエレナさん以外にも２件、産科麻酔を巡る重大事故が起きていたことが１７年に明らかになっている。

　リュボビさんは、娘と孫の介護のために医師の仕事をやめて来日し、同年７月には寝たきりの２人も含め家族で記者会見を開き、再発防止を訴えている。今回、リュボビさんが読売新聞に手記を寄せた。（ロシア語翻訳協力・小児科医　橋本加津代さん）

リュボビさんの手記（概要）

　私の娘が、京都の開業医「ふるき産婦人科」で無痛分娩の麻酔を受けた後、昏睡状態に陥ってから６年目になります。その時に生まれた孫も寝たきりで、自発呼吸はなく、人工呼吸器につながれています。私はこの問題にとても関心を持っていますが、だからこそ感情的になっているのではないかという不安もあります。特に、昨年１０月に京都地検が院長を不起訴とする判断を下した後はなおさらです。それでも、私の意見に興味を持ってくださるのであれば、コメントを簡潔にまとめてみようと思います。

　私個人としては、安全な無痛分娩には、産婦人科医だけでなく、麻酔科医、新生児科医などからなる医療チームが必要だと思っています。そのうえで、気管挿管などに必要な医療機器、ショック症状が起きたときに必要な薬剤などが一式、必要です。このような条件がそろって初めて、安全な無痛分娩ができると考えます。

　提言案は、医師が１人しかいない診療所でも無痛分娩を行うことができる内容とか。研究班は、それを禁止すれば大きな病院に妊婦さんが集中することをおそれているそうですが、私にもそのことは理解できます。ここでこそ、詳細な統計が必要ではないでしょうか。無痛分娩が多いのは、どこの都道府県でしょうか？　自然分娩と無痛分娩の比率は？　どのようなトラブルがどれくらいの頻度で起きているのでしょうか？　それらを調べた上で、出産が多く、無痛分娩が多く行われている地域には、必要な人員と機器を完備したセンター病院を整備することも一つの方法だと思います。

　安全な出産は、医師の技術水準に負うところが大きいものです。私が数年前まで医師として働いていたロシアでは、医師の資格は５年ごとの更新制でした。医学部を卒業して１年間のインターンを終了すると、医療機関で５年間仕事ができる資格を得られます。この資格を更新するには、約１か月間、実践的な臨床にかかわる問題や理論に関する講習を受け、試験を受けて合格する必要があります。医師として働くためには全員がこの講習を定期的に受けねばならない仕組みで、通常ありえない問題が起こらないようにしているのです。日本でも、世界各国の医師の養成や研修制度を調べて分析し、日本に最適な制度を考えるとよいと思います。

　研究班は、無痛分娩と通常のお産の妊産婦死亡リスクについて、「さらに詳しい調査が必要」としながらも、「リスクはほぼ同じ」とみていると聞きました。本当にそうなのでしょうか。分析に使ったデータの詳細を知りたいところです。その調査の対象は病院でしょうか、それとも診療所でしょうか。それによっても結果は異なるのではないでしょうか。無痛分娩や自然分娩を経験した女性たちにも調査をしてほしいです。安全性に関して研究班の結論を出すには、その根拠となるもっと確かな統計が必要だと思います。そもそも娘のケースは、研究班が安全性の評価に使った調査に含まれているのでしょうか。同じクリニックで起きた別の２家族の悲劇も、含まれているのでしょうか。

　娘は日本を深く愛していました。昨年７月に開いた記者会見の冒頭でもお伝えしましたが、娘や孫の救命やリハビリに、専門性とともに人としてのあたたかな心をもってあたってくださった医師やスタッフの方々に対して、心から感謝申し上げます。そして、日本の皆さまに、私たち家族が襲われたような不幸から、あなたや家族を守るには何が必要かについて、関心を持っていただきたいと繰り返しお伝えしたいと思います。

医者にタメ口が多い2つの理由

医者にタメ口が多い2つの理由
3/27(火) 17:45配信 All About
医者にタメ口が多い2つの理由
医者にタメ口が多い2つの理由
医者のタメ口が多い理由はナゼでしょう？ これには“意図的にタメ口で話している場合”と“知らないうちにタメ口になっている場合”が考えられます。医者にタメ口が多い2つの理由について解説します。

◆医者にタメ口が多い理由1:緊張をほぐしたい
人の命を扱う医療の現場ではどうしてもカタイ雰囲気になりがち。そのため、あえて砕けた話し方の方が効果的な場合もあります。実際に「砕けた話し方」と「丁寧な話し方」を比較してみましょう。

「高齢の夫人が胃カメラを勧められた」というシチュエーションで考えてみたいと思います。

● 砕けた話し方
「おばあちゃん、そんなに心配しなくても大丈夫だよ。最近の胃カメラは細いし、昔ほどキツくないよ。眠って検査することもできるんだよ」

● 丁寧な話し方
「患者様。胃カメラには、出血、穿孔、ショックなどの偶発症が存在します。学会の報告では、胃カメラの偶発症は0.005％、死亡率は0.00019％、鎮静剤の偶発症は0.0013％となっております。比較的安全ですが、まったく危険がないわけではございません。どういたしますか？」

どうですか？ 砕けた話し方のほうがいいという人も多いと思います。標準語より関西弁のほうが親しみを感じる人がいるように、砕けた話し方を好む人もいるでしょう。

◆医者にタメ口が多い理由2:知らないうちに思想が植え込まれている!?
医者の他に、タメ口が多いと言われる職業に警察官や自動車教習所の教官などが挙がるようです。では共通点はなんでしょう？

それは、その職業の人に対して意見しにくいこと。「もしかしたら不利益を被るかも」などと考え、思ったことを言い出せない場面もあるのではないでしょうか？ もちろん、多くの医者、警察官、教官は言うでしょう。「オレはそんな態度はとっていない」と。

たしかに権力思想になっているのはほんの一部だと思います。ただし、人は環境により、自己中心的、攻撃的になる可能性があります。権力思想についての興味深い実験結果を2つ紹介しましょう。

◆環境により人格は変わる!?　“スタンフォード監獄実験”
1971年、アメリカ・スタンフォード大学心理学部で、心理学者フィリップ・ジンバルドーが普通の人に特殊な肩書きや地位を与えるとどうなるかを実験しました。

実験は、新聞広告などで集めた普通の大学生など70人から21人を選び、11人を看守役に10人を囚人役に分けてそれぞれの役割になって生活させようとするもの。役になりきるように指導した結果、看守のイジメにより精神的に錯乱する囚人が出現したり、禁止されていた暴力をふるう看守が出現したりするなど実験はエスカレート。

カウンセリングしていた牧師が事の重大性に気付き、中止を要請することになります。しかし、ジンバルドーや看守は要請を拒否。牧師がこの状況を家族に連絡し、弁護士を通じて中止させるに至りました。2週間行う予定の実験はわずか6日間で終了となったのです。

強い権力を与えられた人間と持たない人間が狭い空間にいると理性を失い暴走してしまうこと(権力への服従)、性格に関係なく役割を与えられただけでそのような状況に陥ってしまうこと(非個人化)が実験により明らかになったのです。


◆権力を持つと態度が変わる？
1970年代初期、テンプル大学の心理学者・デービッド・キプニスが、権力が倫理にどのような影響を与えるかを調べた実験があります。

キプニスは、仮想の仕事環境で「管理職」と「部下」の役割を与え、さらに「わずかな権力しか与えない管理職」のグループと「解雇、異動、昇進など権力を強く持たせた管理職」のグループに分けて、部下の成績を向上させるという実験を行いました。

すると権力を持たない管理職は話し合いで合理的に物事を解決したのに対して、権力を持たせた管理職は、部下に批判的で、要求が厳しい、高圧的など、権力で物事を解決するようになったのです。さらには部下の業績には否定的で、部下の業績を自分のものにするという傾向もみられました。

権力を持つことにより自分のイメージが大きくなり、権力を持たない者に対して共感する力が低下するとキプニスは警鐘を鳴らしています。

◆「地位が人を作る」逆もしかり
「地位が人を作る」と言いますが、逆もまたしかり。医者の多くは“緊張をほぐしたい”という意味合いでタメ口になっているものと思われますが、環境によって影響を受けている可能性もないとは言い切れません。

また、医者でなくても、警察官、教官、管理職などなど、なんらかの権力を有している人は、知らないうちに自己中心的、攻撃的になっている可能性があります。「権力」は「パワハラ」の可能性を有しているので注意が必要です。

愛知県豊川市で交通トラブルをめぐり少年を殴ったトラック運転手を逮捕

愛知県豊川市で交通トラブルをめぐり少年を殴ったトラック運転手を逮捕
3/27(火) 23:58配信 CBCテレビ
　愛知県豊川市で、交通トラブルをめぐり少年の顔を殴ってケガをさせたとして、大型トラックの運転手の男が逮捕されました。

　警察によりますと、逮捕された岡崎市のトラック運転手、星野昇容疑者（５９）は、先月１４日、豊川市森５丁目の交差点で、１９歳の少年の顔を殴り、けがをさせた疑いが持たれています。

　星野容疑者は、少年の車が自分のトラックの前に進路変更しようとしたのに腹をたて、数百メートルにわたって少年の車を妨害していたということで、調べに対し容疑を認めているということです。

バリ島日本人夫婦殺害 25歳男に禁錮15年判決

バリ島日本人夫婦殺害　25歳男に禁錮15年判決
3/27(火) 8:27配信 ホウドウキョク
バリ島日本人夫婦殺害　25歳男に禁錮15年判決
（写真：ホウドウキョク）
インドネシアのバリ島で2017年9月、日本人の夫婦が殺害されるなどした事件の裁判が、26日に行われ、裁判所は、インドネシア人の男に禁錮15年の判決を言い渡した。

・映像でひもとく「バリ島日本人夫婦殺害　25歳男に禁錮15年判決」

イ・プトゥ・アスタワ被告(25)は、2017年9月、バリ島南部に住む、松葉紀男さんと妻・博子さんをナイフで刺して殺害し、現金1万1,000円などを奪った罪に問われていた。

26日に行われた判決公判で、地元の裁判所は、「被告は、夫婦の人生を途絶えさせ、バリ島の観光地としてのイメージを傷つけた」などと指摘し、プトゥ被告に禁錮15年の判決を言い渡した。

プトゥ被告は、涙を流しながら判決を受け入れる考えを示した。

給食かわり「ハマ弁」１食に市費６千円 横浜、１６年度

給食かわり「ハマ弁」１食に市費６千円　横浜、１６年度
3/26(月) 7:24配信 朝日新聞デジタル
給食かわり「ハマ弁」１食に市費６千円　横浜、１６年度
横浜市の「ハマ弁」（市教委提供）
　中学校給食を実施していない横浜市が、給食のかわりに導入した配達弁当「ハマ弁」の市費負担が、２０１６年度に１食あたり６３１３円にのぼったことがわかった。１７年度は改善したが、それでも１食２千円程度となる見通し。利用率２０％を想定したのに、実際は１％台に低迷しているためだという。

　２０日の市議会予算特別委員会で、井上桜市議（無所属）の質問に林文子市長と岡田優子教育長が答えた。

　ハマ弁は１６年７月から段階的に提供が始まり、１７年１月に市内全中学校に広がった。民間業者が調理・配達を担い、生徒（保護者）の自己負担と市費で運営されている。

　答弁などによれば、１６年度の提供数は計４万７８２５食。初期投資を除いた市費負担は３億１９２万円だった。１食あたりで公費が６３１３円投じられた計算だ。

長生き怖い…低所得層転落、移民送還で介護士不足。米国理想の老後はどこへ

長生き怖い…低所得層転落、移民送還で介護士不足。米国理想の老後はどこへ
3/25(日) 10:00配信 THE PAGE
医療の発達による社会の高齢化は、とりわけ先進国間に共通の問題でもあります。米国でも1946年～64年に生まれたベイビーブーマー世代が、次々に65歳の壁を超える時代に突入しており、現在65歳以上の人口は4600万人ほど。2060年には2倍以上の9800万人となり、総人口の24％近くを占めるようになると言われています（Population Reference Bureau調べ）。

平均寿命も1950年の68歳から2013年には79歳に伸びました。そこで今回は、先進国の多分にもれず高齢化社会の道を突き進んでいる米国の老後のあり方について、老人ホーム事情などを中心にまとめます。

ニューヨーク・ブルックリン在住のライター金子毎子さんの報告です。

長生き怖い…低所得層転落、移民送還で介護士不足。米国理想の老後はどこへ
「倒れてしまって起き上がれない！」のキャッチフレーズでおなじみの緊急時救急呼び出しサービス「Life Alert」（www.lifealerthelp.comより）
助けて！起き上がれない！
アメリカ人ならたいがい知っているある有名なCMがあります。床に倒れた高齢者が「I’ve fallen and I can’t get up!」と24時間体制のオペーレーターに助けを求め、救急発信装置「Life Alert」を首にかけていたおかげで救急車を呼べて助かったね、というもの。昔からやっているのでなんとなく映像が古いのと、お年寄りの悲壮な表情やしぐさ、おなじみのキャッチフレーズなどが相まってインパクト大のCMです。不謹慎ではありますがこれをネタにしたジョークは数知れず。子どもがふざけて真似たりもします。

でも、このサービスが米国における老後のあり方を象徴しているともいえるのです。サイトにいけば、全国各地から87歳、92歳といった高齢者たちの「これがなかったら命はなかった。恩人だ」的お礼の証言が日々アップデートされています。

「老人ホームを回避しよう！」というページもあり、「ある調査でLife Alertがあれば6年間も長く自宅で過ごせることがわかった」と謳っています。つまり、1日でも長く老後を自宅で過ごすことが目標なのです。もちろんこれはマーケティング戦略にすぎませんが、独立と自由を理想とする文化的背景がなかったら、売り文句にさえなりませんよね。

もっともヒスパニック系やアジア系など、個人よりも家族の単位を重んじる文化を背景にした人々の割合もどんどん増えている多様な移民国家ですから、「これが理想とされる老後のあり方だ」という風に文化論を一括りで語ることはますますできなくなってきているのが、今日の米国の姿ではあるのですが……。実際2014年から60年の間に、65歳以上の白人の割合は78.3％から54.6％まで減少するそうです。


3/25(日) 10:00配信 THE PAGE
ある91歳の老後のあり方
「怖いのは長生きね」「今、遺品を整理しているの」と開口一番に言ったのは、長年の知人であるナンシー・ケントウェルさん。御年91歳です。ところがそんなセリフとは対照的に背筋をまっすぐ伸ばしたまま、さっと歩いて迎えてくださいました。4年前にご主人のラリーさんが94歳で亡くなってから、今日まで一人暮らしをしています。

実はナンシーさん、5年ほど前までマンハッタンにある高齢者用アパートに約7年間ご主人と一緒に住んでいました。昼と夜の食事つき、階下に介護付き老人ホーム（ナーシングホーム）も併設されているので、緊急時の医療体制も万全。安心して老後を過ごせると期待し、ナンシーさんの言葉を借りれば「クルーズの旅にでも出るようなワクワクした気持ち」で入居したそうです。

部屋代は日本円にして月25万円以上。終身入所が前提ということで、まとまったお金を持っていることが証明できないとそうそう入れません。そんなうらやましいようなリタイア生活なのに、結果的にはその施設を出て長く住み慣れた対岸の街に戻りました。夫婦そろって90歳前後というタイミングで、独立した老後の暮らしを再び選んだのはなぜだったのか……。

長生き怖い…低所得層転落、移民送還で介護士不足。米国理想の老後はどこへ
御年91歳のナンシー・ケントウェルさん。今も一人で暮らす。背後の額縁は、その昔おとぎ話のような風景だと憧れて刺繍で制作したもの。その後今は亡きラリーさんと出会って結婚し、エッフェル塔も実際に訪ねた。これまでの人生にはとても満足しており、今はもう自分の決めた方法で「休む」ことが望みだと話してくれた
呼吸するだけの長生きはしたくない
ナンシーさんは米国で看護師のみならず、母乳コンサルタントおよび助産師の資格も持ち、老人ホームに勤務していたこともあります。ただし、スタッフが忙しさのなかで「患者がモノであるかのような錯覚を起こす」場面を目の当たりにしたことでつらくなり、1年ほどでやめてしまったそうです。この個人的な体験も、今の生き方になんらかの影響を与えていることは間違いないようです。

ナンシーさんが夫のラリーさんと前述の高齢者用アパートに入居したのは2006年のこと。ところが食事の献立が毎回ほとんど同じという日常生活を送るうちに、まずラリーさんが食べる楽しみを失って体重を10キロほど減らしてしまいます。ナンシーさんも生きるために食べたいのに、食べるために生きているような状態に疑問がわいてきました。そして限られた空間のなかの限られた顔ぶれ、集団生活にはつきものの規則につぐ規則……。

母乳指導やラマーズ出産法指導などで、長年子どもや若い人たちに囲まれてきたナンシーさんは、そういう交流こそが本当の暮らしだとしみじみ感じ、「まだ動けるうちに」退所を決意。引っ越した日に、今も住む高層マンションの窓から見事な夕焼けを2人で言葉もなく見入ったそうです。

くだんの高齢者用アパートも高層ビルでしたから、窓からの眺めは決して悪くなかったのではないかと想像しますが、解放感から夕日がさらに美しくみえたのかもしれませんね。それから1年ほど2人で好きなものを食べて好きなように暮らし、その後8カ月の自宅介護を経て、ご主人のラリーさんは眠るように旅立っていかれたそうです。


エンド・オブ・ライフ計画
妻として、看護師として夫を看取ったナンシーさん。お子さんたちはみな遠方に住んでいるため、残り少ない余生を子どもたちの邪魔にならないよう、さまざまなプランを立てていました。日本でいう終活ですね。そのなかで実は、日本でも橋田寿賀子さんや最近亡くなった西部邁さんがきっかけで話題になった「死に方を自分で選びたい」というお話も出てきました。

体力や気力の衰えとともに孤独感や不安感は増し、何より死に際に家族に迷惑はかけたくないというあせりが付きまとう。望んで手に入れた自由な暮らしのもう一つの姿です。

ナンシーさんが使ったプラットフォームはHospice Support Fundという非営利団体が作成した「End of Life Planner」。1）重体になった時に医療を受けたい場所、2）訃報に含みたい・含みたくない情報、3）葬式のスタイル（棺桶の素材・お通夜の有無・死装束のスタイルなど）、4）埋葬方法（火葬か埋葬かなど）、4）遺産分配の必要情報（弁護士から庭師にいたるまでのコンタクトインフォメーション・スマホやパソコンなどのパスワード・銀行口座情報など）と、「死後家族が困らない」必要事項をすべて網羅しているので、「これさえ記入しておけば少なくとも家族への迷惑は減らせる」という安心感にもつながる内容となっています。

同団体によると、アメリカ人の80％が自宅での最期を望みながら、実際は75％が病院で亡くなっています。ナンシーさんは今度近くの市役所で、このプランナーを公証人（弁護士などの資格者）に法的に認証してもらうそうです。これで意識不明の状態に陥っても、病院ではなく自宅で最期まで過ごす意思を示すことができます。ナンシーさんは「死に方」こそ自分で選ぶことはできませんが（オレゴン州やカリフォルニア州など安楽死・尊厳死が一部合法な州もあります）、最愛の夫と過ごした自宅という「死に場所」を選ぶ道筋はつけることができました。


米国の介護事情
家族や友人に迷惑をかけないで人生の終わりを迎えたいという気持ちは、特殊な文化的背景を必要としません。しかしナンシーさんのような選択や「Life Alertのある生活」は、心と体が健康であることを大前提としています。これは実はとても幸運で贅沢なことです。

一方、一人暮らしを選択したわけではないけれど一人暮らし、という高齢者も増えています。たとえば65歳以上で離婚歴のある女性の割合は1980年の3％から2015年には13％、男性では4％から11％に増えました。2014年に一人暮らしをしている65歳～74歳の女性は4人に1人以上で、それが75歳～84歳になると42％に急上昇、85歳以上では56％というデータもあります。

そういう高齢者の心や体がひとたび健康でなくなった時、米国では誰がいったい面倒をみるのか？

答えは「家族」です。

毎年4400万人のアメリカ人が、370億時間無償で介護にあたっていますが、これを有料の自宅訪問介護サービス料金に換算すると、たとえば2009年では4500億米ドルにもなります。その83％が家族や親類を介護しており、うち24％は同居、61％が1時間以内の場所で暮らしています。ちなみに家族の中で介護をしているのは75％が女性です。

Family Caregiver Allianceという非営利団体によると、全米退職者協会（AARP）などのデータからみる米国の典型的な介護者像は、「仕事を持つ46歳の女性で、母親の介護（無償）に週20時間を費やしており、その大半は既婚、あるいはパートナーと暮らしている」というものでした。

男女ともに介護者の大半は35歳～64歳で仕事をもっており、50歳～64歳の約60％はフルタイム。2014年のデータでは、約34％が週に1～8時間、23％が41時間を介護に費やしていました。家族にとって介護が大変な負担となっていることがわかります。同データ内では、妻を介護している夫の40％がそれによって夫婦関係にヒビが入った、両親を介護する娘では30％が親子関係について同様に回答しました。

介護者の重荷を軽くするハワイ州の試み
2017年12月15日付のニューヨークタイムズ紙の記事「介護者の重荷を減らす」は、ハワイ州で施行された「Kupuna Caregivers Act」について報じています。

Kupunaはハワイ語で高齢者という意味。自宅で高齢者の家族を介護する人々の重荷を軽くすべく、1日最大で70ドルを支給するというプログラムです。支給は、介護者が週に少なくとも30時間以上働いていることが条件で、お金は介護の必需品や介護のために削られた収入の補足、ヘルパーを雇うことなどに使えます。この法律は、ハワイ州の家族の大半が両親や祖父母を老人ホームではなく自宅で介護したいと思っていることを反映したものだということです。

いずれにせよ長期にわたる介護は米国の家計を圧迫しています。ワシントン州では、超党派の議員たちが一律の長期介護支援を提供できる「Long Term Care Trust Act」法案を2017年提出。可決・施行されれば、給料から一定額が天引きされ、そのベネフィットを必要に応じて州民の誰もが受けられるというものです。

このプログラムは自宅介護だけでなく、老人ホームへの入所にも適用され、その額は最大で1日100ドル。つまり、国民皆健康保険ならぬ州民皆介護保険です。もっとも2018年3月現在で5回も再提出されていますが、まだ州議会下院の採決にさえ至っていない状態。国民皆健康保険制度にさえかなり抵抗感が強い米国では、介護限定とはいえ「皆保険」制度の実現がなかなか難しいであろうことは想像にかたくありません。

長期介護は誰が払っているのか
英語でいう「Long term care」（長期介護）の必要性は、言うまでもなく歳をとればそれだけ増します。自宅での長期介護は、先述のようにしばしば家族の手で行われますが、障がいが重度だったり、健康状態が深刻、または何らかの理由で在宅介護を受けられない人たちは、関連施設に入所するのが一般的です。

一番要介護度が高い人は「Skilled Nursing Home」（以下ナーシングホーム）に入所しますが、これは日本でいう介護療養型医療施設のイメージに近いです。「Assisted Living Facility」と呼ばれる施設が特別養護老人ホームというところでしょうか。この二つのもっとも大きな違いは、医療従事者が常駐しているかどうか。つまり要介護度の違いです。

長期介護のなかでもっとも費用がかかるのは、やはりナーシングホームで、月額平均は4500～1万2000ドル。一方「Assisted Living Facility」は2500～6000ドルです。一見するだけでかなりの高額ですが、誰がこれを支払っているのでしょう？

少し古いデータになりますが、2010年に長期介護に費やされた総額は公的資金および自費ほかも含めて2079億ドルにのぼります。その60％以上は、メディケイド（低所得者・障がい者のための公的医療保険制度）がカバーし、個人が支払った割合は20％ほどにすぎません。約10％は民間の長期介護保険や健康保険から支払われました。ちなみに2040年にはこれが3460億ドルに膨れ上がると米議会予算局が算出しています。

2010年にメディケイドがカバーした長期介護関連費用は金額にすると1293億ドルで、総支出の約31％にあたります。一方、自費でナーシングホーム代を支払っている人々のケースでも、その額は平均して高齢者の年間収入の241％。州によって異なりますが最高で444％というケースもあり、高齢者自身の収入では全くカバーしきれていない実態がこれらの数字から一目瞭然です。

これをカバーしているのは長期介護の主要プレイヤーである家族です。また、45歳以上で突然の無期限長期介護が必要となった場合に、経済的にその準備ができていない人の割合は4人に1人とされており、メディケイドを共同負担する州および連邦政府を筆頭に、長期介護をめぐる公的負担がかなりのものであることがわかります。


備えあれば憂いなしとはいかない現実
2017年7月7日付けのニューヨークタイムズの記事「One Woman’s Slide From Middle Class to Medicaid」は、メディケイドが必ずしも低所得者や障がい者を救済するだけの公的保険ではない例を示した記事です。

ある女性は、夫を亡くした直後の1998年当時、60万ドル（6400万円）ほどの貯金がありました。健康状態も良好で、3年間のナーシングホーム費用がカバーされる長期介護保険にも入っていました。ところが昨年94歳で亡くなる前の数年は認知症を患って、ナーシングホームへの入居も5年半におよび、最終的には記事のタイトルにもあるように、「中流からメディケイドに転落」してしまったのです。

あれほど完全な老後の備えをしていたはずが、認知症と予定より2年半長かったナーシングホームの入所でそこまで計画が狂うことになるとは、誰にもなかなか想像できないことでしょう。多くのアメリカ人は、歳をとれば高齢者用の医療保険「メディケア」のお世話になることは意識していても、メディケイドのお世話にまでなることまでは実感していないはずです。

しかしKaiser Family Foundationによると、65歳以上の高齢者の3人に1人がある時点でナーシングホームに入居し、その62％は費用を自費でまかなうことができません。

たとえば2017年のナーシングホームの個室1カ月の費用は平均8121ドル。筆者の住んでいるブルックリンなら1万2927ドルだそうです（大汗）。これに認知症などで「メモリーケア」と呼ばれる介護がつけば、その額はさらにはね上がります。これを問題なく支払い続けられる人はなかなかいません。年金生活を10年も20年も続けた後となればなおさらです。

その上、すべてのナーシングホームがメディケイド認定施設なわけではありませんし、たとえ認定であったとしても、すべてのメディケイド入所希望者を受け入れなくてはならない義務があるわけでもありません。ということは、入所当時には少なくとも自費で支払う能力がある人の方が、希望のナーシングホームに入れる確率は高いだろうということになります。

さらに現在、トランプ政権のもと共和党が支配する米議会では、メディケイドの予算を削減する議論が進行中です。たとえば、上院に提出されている法案が制定されれば、2036年までに予算の35％が削減される可能性があるといいます。多くのアメリカ人が、メディケイドは貧困層と障がい者のためのものと他人事でいるうちに、いつか自分もお世話になる可能性が高い制度の予算が大幅に削られようとしているのです。


メディケイドなら出て行って？
CDC（米疾病予防管理センター）（米疾病予防管理センター）によると、2014年の時点で全米のナーシングホーム数は1万5600。営利目的の施設がうち69.8％、認可された床数は170万、入居者は140万人となっています。入居者の年齢層でもっとも多いのは85～94歳で総入居者数の3分の1を占めます。ナーシングホーム介護を必要とする65歳以上の人口は、ベイビーブーマーの高齢化とともに、2010年の130万人から、2030年には230万人（75％増）となり、これにあわせて、ソーシャルセキュリティ（公的年金）とメディケアの支出割合も現在の国内総生産8％から、2050年には12％まで上昇するとみられています。

ちなみにメディケアがカバーするナーシングホーム費用は最初の20日間が100％、その後の80日間は80％と100日目でおしまい。そこで起きてくる問題に「強制退所」があります。

2018年2月22日付のニューヨークタイムズ紙の記事では、足の切断処置後6週間入所していたナーシングホームからの退所を勧告された女性の話が紹介されていました。ナーシングホームはその女性に、ホームレスシェルターに行くか、1週間分のモーテル代なら立て替えると伝えてきたと言います。

記事によるとこうしたケースが増えているのだそうです。この傾向が近ごろ連邦政府当局の目に止まり、入所者を保護する連邦法の執行を強める方策を模索し始めています。近時のデータは2015年のものですが、米保健福祉省に同年提出されたナーシングホームに対する不服申し立て14万0145件のうち、9192件が退所勧告関連でした。

ある政策提言団体によると、連邦政府によるナーシングホームの規制はすでに強力ですが、執行力が弱いといいます。たとえ違反行為で施設が摘発されたとしても、そこそこの罰金処分を受けるだけなのが現状のようです。

そもそも、なぜこのようなことが起きるのか。ナーシングホームがメディケア患者から受け取る給付金は1日500ドルなのに対し、メディケイドでは200ドルとかなり差があることが理由のひとつとして挙げられます。罰則の脆弱さと相まって、施設側にとっておいしいメディケアの支給が終わった患者はお払い箱という風潮は、一朝一夕では解決されそうにありません。

そして誰もいなくなった
日本では社会の高齢化のみならず出産率の低下から、介護分野での人手不足に対する懸念が深まっています。米国でも近ごろこの問題が語られていますが、ちょっと日本とは様相が違うようです。

不足している、あるいは不足していくのではないかという懸念の理由が若者の人口減少ではなく、移民の人口減少なのです。今年2月に、これもまたニューヨークタイムズ紙ですが、その名もずばり「もし移民が追い出されたら、だれが高齢者の介護をするのだろう？」という記事が掲載されました。

テキサス州ダラス在住のある93歳の女性は、週に4日買い物や洗濯、掃除、運転をしてくれているヘルパーの女性の行く末を案じています。彼女が大きな信頼を寄せるヘルパーはメキシコからの非正規滞在者のため、いつか拘束され、強制送還されてしまうのではないかと恐れているのです。

ニューヨーク市ブルックリンでは、大手リハビリ介護センターが、人材派遣会社に20人ほどの看護師アシスタント派遣をいつものように要請したところ、今までは翌日までに山のように送られてきていた履歴書が、今回は1カ月で5通しか来ませんでした。

センターの責任者は、トランプ政権の移民政策が移民を応募から遠ざけてしまったと考えています。この施設では、一時滞在と労働を認められていたハイチ出身の看護師アシスタントや介護士が昨年11月に突如許可を取り消され、現時点では2019年7月までに出国しなければならなくなりました。

記事内で紹介されている国勢調査のデータ分析によると、ナーシングホームやAssisted Living Facility、ホームケア仲介所の介護職の4人に1人は外国生まれ。前出のテキサス州の高齢女性のケースのような個人契約ともなれば、その割合はさらにずっと高いことが想像されます。

ニューヨークの調査団体P.H.I.は、介護職の人材不足が拡大しているこうした現状について、介護業界全体、そして高齢者や障がい者、その家族に直接的な影響を及ぼす可能性を指摘しています。それと同時に、この分野の労働力不足は長期的な人口の変化によるところが大きいという指摘もあります。

高齢者の寿命が伸び、ベイビーブーマーが高齢者層に突入する中で、これまで典型的に無償・有償の介護を提供していた働き盛りの女性の人口が減少傾向にあり、かつ彼女たちのキャリア選択も広がっていることなどがその理由です。

介護は米国生まれの人々があえてつかない職業の典型例になりつつあるのです。体力的にもきつい職種にもかかわらず、たとえば2016年の平均時給はわずか10ドル49セントで、通常は福利厚生も含まれません。一方、そんな穴を埋めるかのように、介護職につく移民の数は2005年の52万人から、2015年には約100万人にまで増えました。ニューヨーク州・カリフォルニア州・フロリダ州などでは介護職の40％超が移民です。

もし移民が入国管理の取締りを恐れて仕事ができなくなったら、その打撃は計り知れません。記事によると、実際すでに人出不足に陥って閉鎖を余儀なくされたり、入居者募集を停止したナーシングホームも出ているそうです。

米国における介護士の人手不足や劣悪な労働条件は、日本と大いに共通点があるようです。移民大国の米国ではそのひずみをこれまで移民がカバーしてきたという点は大きく異なりますが……。日本では今後やってくる超高齢化社会に備え、国を挙げてベトナムなどの東南アジア諸国から看護師および介護福祉士を受け入れる試みが一部進められており、そのコントラストが興味深いところではあります。

移民ありきの米国は移民を失ってはじめて、そこにぽっかりとあいた穴に気づくことになるのかもしれませんね。ある調査によると、先の大統領選でトランプ氏に投票した年齢層は65歳以上が53％ともっとも多かったそうです。

しかし、彼の移民政策および年金・公的保険政策が高齢化社会に与えつつあるインパクトを、高齢者自身が肌身で感じるようになったとき、今度はいったい誰に投票するのか。早ければ今年秋の中間選挙でもそれを垣間見ることになるかもしれません。

「山本五十六」想起校名、米で物議…中国系反発

「山本五十六」想起校名、米で物議…中国系反発
3/23(金) 7:19配信 読売新聞
　【ロサンゼルス＝田原徳容】米カリフォルニア州パロアルトの中学校の校名変更を巡り、新校名の候補の一つに上がった日系２世フレッド・ヤマモト氏（故人）の名前について、保護者の一部が「真珠湾攻撃を指揮した山本五十六・連合艦隊司令長官を想起させる」と反発し、議論を呼んでいる。

　米国では、社会に貢献した人物の名前を空港や学校などの名称に使うことが多い。ヤマモト氏はパロアルトの高校を卒業。第２次世界大戦中、日系人強制収容所に入れられたが、その後、米陸軍に入隊し、欧州戦線で戦死。功績をたたえる「銀星章」を受章した。

　パロアルトの地区委員会は１３日、公募で集まった１６００以上の新校名案の中から、ヤマモト氏など８候補を選び、公表。教育委員会が２７日に投票による多数決で新校名を決める予定だ。

　ヤマモト氏案に不満を示しているのは、中国系を中心とした一部の保護者。ヤマモト氏と山本五十六の名字が同じであることが「混乱を生じさせる」と主張。教育委員会に１００通以上の抗議メールが届いたほか、インターネット上での嘆願書に９００人以上の署名が集まった。

岸田文雄政調会長 山口組元幹部との「親密写真」が流出

岸田文雄政調会長 山口組元幹部との「親密写真」が流出
3/23(金) 7:03配信 FRIDAY
岸田文雄政調会長 山口組元幹部との「親密写真」が流出
3月20日、国会での岸田氏。最近、総裁選をにらみ地方行脚を精力的に行っている
　パーティ会場でニッコリ笑う、自民党の岸田文雄政調会長（60）。その隣には岸田氏と親密そうにガッチリ握手をしている、目つきの鋭い人物がいる。本名は若野康夫氏というが、「矢野康夫氏」といったほうが通りがいいだろう。山口組の武闘派組織として名を馳せた『中野会』の元副会長である。この写真は3月2日、大阪・梅田の『ザ・リッツ・カールトン大阪』で開かれた、自民党衆院議員・竹本直一氏（77）の『新春賀詞交歓会』で撮影されたモノだ。

　文書改ざん事件が収束を見せない中、“ポスト安倍”の最右翼と呼ばれる岸田氏の存在感は日に日に高まっている。岸田氏が総裁候補と目されるのは、その安定感と、これまで目立った疑惑やスキャンダルが報じられたことがないというのが理由のひとつ。そのプリンスと“大物ヤクザ”の写真とあってはただごとではない。

　矢野氏は、かつて山口組系二次団体の幹部などを歴任し、『中野会』の副会長も務めた。現在は大阪で格闘技団体『一般社団法人　競拳インターナショナル』の代表理事を務めている。「若野康玄」という名で活動しており、なんと、その自らのフェイスブックに、この「親密写真」をアップしているのだ。団体の事務局に話を聞くと、

「（矢野氏が）パーティに行ったことも、岸田氏と写真を撮ったことも間違いない。しかし、（矢野氏が）9年前にキックボクシングジムを作ったときに（暴力団、そして暴力団との関わりは）全部やめている」

　との回答だった。しかし、大阪府警関係者は次のように話す。

「今年2月に神戸山口組の中核組織『山健組』の下部組織である『兼一会』が絶縁処分を受け、その後、六代目山口組側である『極心連合会』の傘下に入ったのです。山口組分裂の帰趨を決する大型移籍が実現したと、大きな騒ぎになった。実はこの移籍の裏工作を成功させたのが矢野氏だと言われているのです。現在でも、矢野氏は極心連合会の『特別相談役』と呼ばれており、“現役”という認識です」

　政治アナリストの伊藤惇夫氏が話す。

「政治家がパーティ会場で握手や写真を求められたら断れない、というのはわかります。ただ、それでも相手の様子や身なりなどを見て、警戒しないといけない。総裁候補なのですから、本人の脇の甘さ、そして秘書など周囲の人間のガードも甘いと言わざるを得ません」

　こんな写真が流出しては、暴力団の「シノギ」の材料として利用されかねない。この間の悪さ、どうやら総理に必要な「運」は持ち合わせてはいないようだ



ava***** | 6時間前
この人はダメ
個性、インパクトが全く無い
長いものに巻かれるのは大得意かもしれないが
国を引っ張って行くリーダーシップは持ち合わせていないような気がする

2041
135
返信20
bol***** | 6時間前
岸田氏の問題は、あのキャラと煮え切らない政策とボンヤリとした国家観で、本当に宰相にふさわしいのかってこと。
仮にこの記事が根も葉もないものであったとしても、そもそも適格かって話がなくなるわけではないと思う。

"名前隠し"で急回復したワタミの開き直り

和民　わたみん家　ワタミ宅食　坐和民　炭旬　炉ばたや銀政　

ニッポンマグロ漁船団　ミライザカ　三代目鳥メロ　
Italianrestaurant＆Bar gohan　wang's Garden　TGI フライデーズ

ワタミ宅食　ワタミファーム
これのほかに儲かるなら太陽光や風力発電もやってる模様。




"名前隠し"で急回復したワタミの開き直り
3/22(木) 15:15配信 プレジデントオンライン
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「三代目鳥メロ 新宿御苑前店」の外観。平日夜7時頃店の外からのぞくと、店内は賑わっている様子だった。（編集部撮影）
従業員の過労自殺などから「ブラック企業」のレッテルを貼られ、客離れに苦しんでいたワタミが復調しつつある。その最大の戦略は「名前隠し」。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「衰退が著しい総合居酒屋から、流行の“鳥居酒屋”に看板の掛け替えを進めたことが功を奏した」と分析する――。

【写真】看板に「和民」の文字が見当たらない「三代目鳥メロ 新宿御苑前店」の外観

■16四半期ぶりの黒字転換

　ワタミが低迷から脱しつつある。その背景にあるのは、「看板架け替え戦略」の成功だ。

　ワタミが2月13日に発表した2017年4～12月期連結決算は、本業の儲けを示す営業損益が5億2500万円の黒字(前年同期は1億900万円の赤字)、最終的な儲けを示す最終損益が3億1700万円の黒字(同6億7600万円の赤字)だった。

　17年4～9月期の段階では営業損益と最終損益はともに赤字だったが、進めていた改革が実を結び、黒字に転換する形となった。両損益がともに黒字となるのは16四半期ぶりとなる。

　売上高は下げ止まりした。17年4～12月期の売上高は、前年同期比2.0％減の730億円。減少はしたが、以前の年と比べると下げ幅は大きく縮小している。

■しみついた「ブラック企業」のイメージ

　同社は、2008年に従業員から過労自殺者を出したり、内部告発者を懲戒解雇したことが明らかになったりするなど、問題が続出していた。数々の不祥事によって“ブラック企業”のレッテルを貼られ、イメージの悪化から運営する居酒屋「和民」などで客離れが起きていた。そこに格安居酒屋市場の競争の激化といった要素も加わり、業績の悪化につながっていった。

　14年3月期には1631億円あった売上高は、17年3月期には1003億円にまで激減。わずか3年で4割近くも減った。14年3月期は49億円の最終赤字だったものが、15年3月期には128億円にまで最終赤字が拡大した。16年3月期は黒字になったものの、17年3月期には再び赤字となり18億円の最終赤字を計上している。

　その惨状からなぜ脱出できたのか。これには、「脱『和民』」が奏功している。主力だった和民の看板を外し、から揚げが主力の居酒屋「ミライザカ」や、焼き鳥が主力の居酒屋「三代目鳥メロ」などへの転換を一気に進めることで、客足が回復したのだ。

　これにより、従来の「和民」のイメージから脱却できただけでなく、衰退が著しい「総合居酒屋」から成長性がある「専門居酒屋」へ、その中でも特に成長が著しい「鳥居酒屋」へ脱皮できた。鳥居酒屋の代表格として知られるのは「鳥貴族」だが、ミライザカと三代目鳥メロも、このジャンルで存在感を発揮しつつある。


プレジデントオンライン

「三代目鳥メロ 新宿御苑前店」の外観。看板に「和民」の文字は見当たらなかった。（編集部撮影）
　特に集客に大きく貢献しているのが、看板メニューの「199円アルコール」だ。ミライザカは199円のハイボールを、三代目鳥メロは199円の生ビールを前面に打ち出し、集客の目玉としている。この安さにつられて入店する人は少なくないだろう。

　「199円アルコール」を前面に出すことで、全体的な安さも演出できる。実はミライザカは399円や499円のメニューが多く、全品298円均一の鳥貴族と比べると全体的に高いのだが、199円アルコールの存在で高い印象を与えることを回避している。これは三代目鳥メロも同様だ。

　アルコールの原材料費や輸送費、人件費などが高騰し、17年6月に施行された改正酒税法の影響により仕入れ価格の上昇圧力がかかるなか、ミライザカと三代目鳥メロは199円アルコールの価格を据え置いている。鳥貴族が17年10月から全品均一価格を280円から298円に引き上げるなど居酒屋各社で値上げが相次ぐなか、これは注目に値する。199円という価格による集客効果が大きいために、値上げはしないのだろう。

■約1年で「和民」系は145店減、鳥メロは72店増

　ワタミの18年2月時点の国内店舗数は472店。「和民」と「坐・和民」、「わたみん家」の合計が160店、ミライザカが102店、三代目鳥メロが123店だ。16年年度末(17年3月)と比べると、和民系は145店減り、ミライザカは63店増え、三代目鳥メロは72店増えた。和民の看板架け替えが進んでいる状況だ。

　ミライザカと三代目鳥メロの好調で、ワタミの既存店売上高は17年11月から18年2月まで4カ月連続で、前年比プラスで推移。10月こそ台風が週末に2度直撃するなど天候に恵まれなかったためわずかにマイナスとなったものの、前月の9月までは13カ月連続でプラスだった。17年4～12月期の国内外食事業の売上高は、前年同期比2.8％増の363億円となっている。


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「三代目鳥メロ 新宿御苑前店」の外観。看板に「和民」の文字は見当たらなかった。（編集部撮影）
　特に集客に大きく貢献しているのが、看板メニューの「199円アルコール」だ。ミライザカは199円のハイボールを、三代目鳥メロは199円の生ビールを前面に打ち出し、集客の目玉としている。この安さにつられて入店する人は少なくないだろう。

　「199円アルコール」を前面に出すことで、全体的な安さも演出できる。実はミライザカは399円や499円のメニューが多く、全品298円均一の鳥貴族と比べると全体的に高いのだが、199円アルコールの存在で高い印象を与えることを回避している。これは三代目鳥メロも同様だ。

　アルコールの原材料費や輸送費、人件費などが高騰し、17年6月に施行された改正酒税法の影響により仕入れ価格の上昇圧力がかかるなか、ミライザカと三代目鳥メロは199円アルコールの価格を据え置いている。鳥貴族が17年10月から全品均一価格を280円から298円に引き上げるなど居酒屋各社で値上げが相次ぐなか、これは注目に値する。199円という価格による集客効果が大きいために、値上げはしないのだろう。

■約1年で「和民」系は145店減、鳥メロは72店増

　ワタミの18年2月時点の国内店舗数は472店。「和民」と「坐・和民」、「わたみん家」の合計が160店、ミライザカが102店、三代目鳥メロが123店だ。16年年度末(17年3月)と比べると、和民系は145店減り、ミライザカは63店増え、三代目鳥メロは72店増えた。和民の看板架け替えが進んでいる状況だ。

　ミライザカと三代目鳥メロの好調で、ワタミの既存店売上高は17年11月から18年2月まで4カ月連続で、前年比プラスで推移。10月こそ台風が週末に2度直撃するなど天候に恵まれなかったためわずかにマイナスとなったものの、前月の9月までは13カ月連続でプラスだった。17年4～12月期の国内外食事業の売上高は、前年同期比2.8％増の363億円となっている。


　居酒屋以外の業態の開拓も進んでいる。ワタミが期待を寄せるのが新業態「カタマリ肉ステーキ＆サラダバー にくスタ」だ。ステーキやハンバーグなどの料理を提供するレストランで、16年10月に1号店をオープン。現在東京に3店を展開している。

　「いきなり！　ステーキ」を筆頭に、ステーキやハンバーグを扱う飲食店はいま勢いがある。「いきなり！　ステーキ」はペッパーフードサービスが運営する立ち食い形式のステーキ店として13年12月に誕生し、わずか4年ほどで214店(18年2月時点)の店舗網を構築している。ワタミの「にくスタ」は立ち食い形式ではないが、同じステーキを扱う店として大きく成長する可能性があるといえるだろう。

　こうしてみると、ワタミは鳥貴族や「いきなり！　ステーキ」といった勢いがある業態店を模倣・追随する形で、業績を回復させていると考えることができる。飲食業界では常套手段ではあるが、今のところそれが功を奏しているといえそうだ。

■新商品投入で宅食事業も復調傾向

　宅食事業の復活も見逃せない。ワタミは弁当などを宅配する事業を手掛けているが、近年は売上高が減少し続けていた。14年3月期には売上高が428億円あったが、17年3月期には16.1％減って359億円にまで減少している。しかし、18年3月期第3四半期(17年4～12月期)は前年同期比で2.7％増えているのだ(291億円)。

　ワタミの宅食は配達人による手渡しを基本とし、顧客とコミュニケーションを取りながら宅配してきた。きめ細かいサービスが好評で高齢者を中心に支持を集めてきたが、競合の参入で競争が激化。セブン-イレブンは宅配サービス「セブンミール」を強化しているし、吉野家やマクドナルドも宅配に本格参入するなど、外食大手が軒並み宅配に力を入れている。また、ネットスーパーを利用して弁当を注文する人も増えている状況だ。これらが売上高に影響していたが、17年度の上期は高齢者をメインターゲットとした弁当や栄養バランスを売りにした弁当を新たに投入し、好調に推移した。

　ワタミは当面の低迷からは脱しつつあるが、予断は許さない。国内外食事業と宅食事業の売上高は回復の兆しが見えるが、海外外食事業は減収が続いているためだ。

　また、ワタミという企業全体に対して、世間の目はまだまだ厳しい。創業者の渡邉美樹参院議員(自民党)は、3月13日の参院予算委員会で、過労死遺族に対し「お話を聞いていますと、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきます」と質問。遺族から抗議を受け、16日に謝罪している。

　国内外食事業と宅食事業も、この先どう転ぶかわからない。完全復活と呼ぶにはもう少し時間が必要だろう。

豪、対中警戒強める 内政干渉脅威、諜報規制強化へ

豪、対中警戒強める　内政干渉脅威、諜報規制強化へ
3/21(水) 7:55配信 産経新聞
　オーストラリアで、中国が豪州社会への影響力を拡大しているとの警戒感が強まっている。中国系住民の増加や中国企業の相次ぐ投資計画に加え、昨年夏以降、内政干渉が指摘され始めたためだ。議会では、中国を念頭に外国人の献金禁止や諜報活動への監視を強化する法案の審議が行われており、来月にも審議を終え報告書を提出する見通し。

　防諜機関、保安情報機構（ＡＳＩＯ）のルイス長官は１６日、両院合同委員会の公聴会で、中国の当局者から情報の見返りに金銭の提供を持ちかけられたとする経済紙記者の記事について、ＡＳＩＯが把握する事例と「驚くほど近い」と証言。諜報監視強化の必要を訴えた。

　法案は、ターンブル政権が昨年１２月に提出した。昨年公表の国勢調査で、自らを中国系だと答えた数は、前回調査（２０１１年）の８６万人から１２０万人に増加。約５０万人が中国大陸生まれで、「共産党から逃れてきた過去の移民と異なり、経済発展後の移住で本国と結び付きが強い」（研究者）とされる。公共放送ＡＢＣは昨年６月、豪州で事業を行う中国人富豪が多額の政治献金で政治的影響力を行使しようとした実態を報じた。

　ターンブル政権は昨年１１月、１４年ぶりに改訂した外交政策白書で「外国政府やその代理人」による内政への「干渉」に言及。その翌月には、南シナ海問題などで中国寄りの発言をしていた野党、労働党のダスティアリ上院議員がこの富豪に公安情報を漏らした疑いで辞職表明した。同議員は富豪から献金も受けており、中国の「浸透」が鮮明に示される形となった。

　豪州の初代駐中国大使ステファン・フィッツジェラルド氏は産経新聞の取材に「報道では豪州における中国の影響力が実態以上に誇張されている面もあるが、習近平政権は海外に移民した市民にまで祖国への忠誠を求めるなど、一線を越えている」と話した。（シドニー　田中靖人）