韓国の金丁漢アジア太平洋局長は「日本政府と被告企業が問題解決に向け、より誠意ある姿勢を見せる必要がある」と述べたという。誠意を見せろというのは、さらに金を出せということなのか。何度も繰り返すが、日韓両国は昭和40年の国交正常化時の請求権協定で、一切の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と約束した。協定に伴い日本は無償3憶ドル、有償2憶ドルを韓国側に支払った。無償3憶ドルは個人の被害補償の解決金を含んでいた。個人補償に不満があるなら、解決するのは韓国政府の責任である。 . . . 本文を読む
国会はもっと大きな論議をしてほしい。28日から始まった代表質問を聞いての率直な感想だ。新型コロナウイルス禍をめぐる問題や日本学術会議会員候補の一部任命見送り、2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロ達成などが取り上げられた。一方で、素通りされた重要課題もあった。その典型が、与野党とも日本の守りをほとんど取り上げなかったことだ。国会がこんなていたらくでいいのか。 . . . 本文を読む
学術会議の在り方はたびたび問題視され、改革も試みられてきた。昭和46年9月3日の朝日新聞記事によると、自民党の政調内閣部会（鯨岡兵輔部会長）は、日本学術会議についてこんな報告をまとめている。「このまま放置すれば、学術会議は一部特殊イデオロギーをもつ者の集会所となり、それが法律により権威づけられているだけに国家の存立にかかわる重大な要因になるといってもいいすぎではない」税金が投入される学術会議に対する特定政党の浸透と、それによる左派偏向は半世紀以上前から繰り返し指摘されてきたのである。 . . . 本文を読む
今月に入り、香港の歴史博物館に異変が起きた。参観者が押し寄せ、数百人の行列ができたという。19年の長きにわたり続いた常設展「香港の物語」が18日に幕を閉じたのだ。香港が1997年に英国から中国へ返還された後に始まったこの常設展は、4憶年前の太古の昔から返還までの歴史について、写真や映像など約4千点の資料で紹介したものだった。 . . . 本文を読む
核兵器の開発や実験、保有、使用を全面的に禁止する核兵器禁止条約が来年1月発効する。50の中小の国・地域が批准して発行基準を満たした。これが核廃絶の歩みを前進させるとの見方が新聞やテレビニュースなどで広がっている。唯一の戦争被爆国として日本が核兵器廃絶を追及するのは当然だ。だが、核廃絶や平和に寄与するという前提で核禁条約を論じたり、日本が加わったりすることはとても危うい。 . . . 本文を読む
第二次世界大戦で日本は負けた。日本がその一部を植民地化するなど戦前から関与していたモンゴルは勝った。しかし、戦後になってから、この2つの国は全く異なる道を歩み、国民の運命もまた違った。何故、そうなったのだろうか。 . . . 本文を読む
ケーディス氏は日本国憲法の究極の目的についての私の問いに、ためらわずに答えた。日本をもう二度と軍事的脅威にさせないために、たとえ自国の防衛という独立国家の基本的権利を抑えてでも非武装を押し付けることがGHQの意図だというのだった。日本学術会議はこのGHQの占領下で設置された。GHQ作成の憲法が施行された2年後の1949（昭和24）年だった。そしてその翌年、軍事関連の科学研究には一切、かかわらないという声明を出したのだった。ケーディス氏が明かしたGHQの当時の非武装の意向とぴたりと合致している。 . . . 本文を読む
安全保障にかかわる重要な土地が外国人や外国資本の手に渡っていないか、国は責任をもって把握しておかなければならない。政府がそのための新法制定を検討している。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。政府・与党はこれを確実に実現してほしい。 . . . 本文を読む
軍民両用技術の開発は軍民協力して行うのが効率よく、それを止めれば軍事、民生両面で日本は国際的に立ち遅れる。本来遅くとも、学術会議が「軍事目的の科学研究は絶対に行わない」とする数次の声明を再確認し、防衛省との協力を忌避すべきだと決めた平成29年の時点で、国会に「学術会議廃止法案」が出され、超党派で可決成立していなければならなかった。少なくとも学術会議が同声明を撤回するまで予算は廃止されねばならなかった。
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企業のトップを指すCEO（最高経営責任者）といえば、すでに聞き慣れた略語となっているが、CIOはどうだろう。「チーフ・インフォメーション・オフィサー」の略で最高情報責任者と呼ばれる。組織内の情報戦略のトップとして情報システム、情報技術（IT）を統括する役職だ。このCIOが脚光を浴びるという、日本では珍しいできごとがあった。 . . . 本文を読む
最近、どうして世間の認識は50年も前のままなのだろうか、と脱力する出来事があった。ある会合で講演をしたのだが、主催者の方が私を紹介する際に、何の疑いもなく、こうおっしゃったのだ。人間も含め、動物は「種の保存」や「種の繁栄」のために行動する。それを聞いた人々も、うんうん、その通りと、とても満足げな表情を浮かべていた。 . . . 本文を読む
東京オリンピックが予定されていたため、今年は7月24日だったが、10月の第2月曜日は「スポーツの日」に今年から変わったのだ。私は、この名称変更に強い違和感を覚える。また、ほとんど反対意見が出ず、議論されないまま変更が決まってしまったことも残念に思う。祝日とは、国民が皆で顕彰したり、次世代に引き継いでいったりしたいと願う価値や出来事を表現するものだ。言葉やそれが表す文化・伝統に現代の日本人は無頓着すぎるように感じる。 . . . 本文を読む
期待値の高い予想や予告が実現しないと、それだけ失望感が深まるのは世の常である。だが、今回の予想ばかりは、中国による「懲罰外交」の圧力によって、実現は怪しいものだと考えていた。ノーベル平和賞の授与が期待された香港の民主活動家や、中国で投獄されたウイグル族の学者が、有力候補に挙げられながら見送られた一件である。ノルウェーのノーベル賞委員会が平和賞を授与したのは、だれも反対する者がない世界食糧計画（WFP）という国際機構であった。そこに、中国の影はなかったか。 . . . 本文を読む
米国の大統領選挙の投票日も3週間後に迫った。これまでの大統領選を多数、報道してきた私自身の体験からみても、今回はあまりに異様である。思えば1976年のフォード、カーター両氏の対戦以来、通算8回ほども現地で大統領選を取材した。だが今回はそのどれとも根幹から異なる。 . . . 本文を読む
本当に世の中を変えるほどの論文は、「競争に勝つ論文」ではなく、「競争を始める論文」である。「競争に勝つ論文」を出すのは比較的簡単で、ある程度、知識のある研究者なら、決まったルールで、決まった研究範囲で競争して、頑張れば勝つことはそれほど難しくはない。見える目標を達成するのは、努力だけで済むからである。 . . . 本文を読む
