不都合な真実 《 日中記者交換協定――ペマ・ギャルポ 》

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多くの日本人がその存在を知らないことに驚きますが、日本の大手マスコミは中国と１９６４年に「日中記者交換協定」を交わしています。これによって国交がない段階で日本の報道機関が北京(ペキン)に駐在することが認められましたが、６８年に一方的な改定である「政治三原則」を押し付けられます。


◆日中記者交換協定

［対談］護国なくして復興なし
黄文雄・評論家 ＆ ペマ・ギャルポ・桐蔭横浜大学教授
（『致知』 2012年6月号、p62 ）

《 なぜマスコミは中国を悪く書けないのか 》

【ペマ】　私は戦後の日本に対してアメリカと中国は、ある意味で共通の利害があったと思います。実際にキッシンジャーと周恩来(しゅうおんらい)の会談で日本への対処について語り合っている記録もありますが、アメリカは二度と日本が立ち向かってこないよう、教育システムにおいても平和主義を徹底的に導入し、かつての日本精神を悉(ことごと)く消滅させることを国家目的としてきました。

それと先の戦争において日本が加害者で、悪いことをしたという罪悪感を日本人に植え付ける中国の日本工作が完全に一致しました。

アメリカの戦略と中国の工作、それが両論となって日本の弱体化に拍車をかけていったと思うのです。

【黄】　日本は加害者意識があるものだから、もっと中国に善意を見せよう、もっと見せようとして……。

【ペマ】　そこに付け込まれました。そしてそれには左傾化した日本のマスコミが大きな役割を果たしたと思います。

多くの日本人がその存在を知らないことに驚きますが、日本の大手マスコミは中国と１９６４年に「日中記者交換協定」を交わしています。これによって国交がない段階で日本の報道機関が北京(ペキン)に駐在することが認められましたが、６８年に一方的な改定である「政治三原則」を押し付けられます。

一、中国を敵視してはならない
二、「二つの中国」をつくる陰謀に加担しない
三、日中両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

これ以降、中国にとって不利益なことは書いてはいけないと、日本のマスコミに圧力をかけてきました。一方で『朝日新聞』やＮＨＫなどが煽動(せんどう)して「パンダブーム」をはじめ、日本に文化を教えた国であるとか、中国は巨大市場であり仲よくしないと損だというムードを醸成(じょうせい)していきました。

【黄】　日本にいる工作員が２４時間マスメディアを監視して、ちょっとでも中国に不都合なことがあると抗議の電話をするんです。

工作員だけでなく、中国は例えば宗教団体とかいろいろな仲間を持っているから、仮に私やペマ先生なんかが日本のテレビに出たら、すぐに番組プロデューサーに「あいつを降ろせ」と圧力をかける。

さらに外部の圧力だけでなく、すでに中国人職員が多数いるテレビ局もあるそうですね。またその団結が強く、中にはかなり地位の高い人物もいて、内部でも物が言えない状態にあるそうです。