日本では報道されませんが 、米国、EＵでは今大変なことが 起きています。 山田正彦 2019年06月19日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12483540404.html
日本では報道されませんが 、米国、EＵでは 今大変なことが 起きています。 最後まで読んでよければシェア拡散して頂けませんか。
最近、モンサントにラウンドアップで癌になったとして、米国では3件目の判決、癌患者夫婦に2200億円の賠償を命じる判決がでました。
まだ同様の裁判が1万1000件申し立てされて現在審議中ですが、これからも続々と判決がだされそうです。
昨年モンサントを買収したドイツのバイエル社は株価が5割下がって、ついに買収した農業部門から1万1000人のリストラを発表しました。
バイエル社そのものも、このままでは傾くのではないかと噂されているほどです。
日本では始めて雑誌”選択”がモンサントの落日を掲載しました。
モンサント敗訴の最大の理由は証拠として出された内部の機密資料で、すでに十数年前にグリホサートで癌になることを 同社が認識していたことが 明らかにされたのです。
同社はその事実をひた隠しに隠し悪質な隠蔽工作を長い間続けていたのです。
恐いことに米国、カナダ、オーストラリアでは小麦などの収穫前に乾燥の手間を省くためにラウンドアップを散布しているのです。
農水省は10年前から米国などから輸入される小麦のほぼ全量からグリホサートが検出されたにもかかわらず、小麦商品の調査すらしなかったのです。
最近、日消連で調査したところ日清製粉等大手3社の小麦粉等からグリホサートが検出されたのです。
グリホサートは癌になるだけでなく、脳神経を直接侵すものとして、米国では発達障害の原因のひとつだと指摘されています。
モンサントはこれまで尿としてすぐに排泄されるので心配はいらないと 主張してきました。
しかし、私たちは日本人の体の中に グリホサートが蓄積されているのではと考え、フランスのクズサイエンスに毛髪を送って検査していただきました。
ようやく国会議員 23人を含む28人からの62品目の全ての毛髪検査結果が出揃いました。
なんと28人中21人から 70%の割合でグリホサートが検出されたのです。 恥ずかしいことに私からも検出されました。
農薬の毒性を研究されている、木村ー黒田純子博士も高い割合 に驚いていました。
同博士の話では、グリホサートはラットの実験で2代3代と、代を重ねるごとに異常が増幅されるそうで、 許容される値はないそうです。
遺伝子そのものを直接害するものではなく遺伝子のスイッチ部分をオフにするものだそうで、私達の孫やひ孫が心配になります。
昨日、今日と検査結果を国会議員の先生方に各々に説明に回りました。
国会議員の先生方もこの結果に驚いていましたが、近く女性議員を中心に記者会見してその内容を公表して頂けるようです
ラウンドアップ・ファクト・シート Organic Consumers Association； 農地と近所のケムトレイル
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6eb3d01c16250f9dbc27ec252e1211fc
Glyphosate, pathways to modern diseases II: Celiac sprue and gluten intolerance
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC3945755/pdf/ITX-6-159.pdf
＋＋
儲けながら年金支払いを減らせるラウンドアップ入り食品と放射性物質入り食品と「環境ホルモン」入り食品と「お薬」と「除菌」剤と・・・呆
子が親より早く死ぬ事例、なぜ増えているのか…平均寿命短縮化で老後2千万円も不要？ 文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士 Business Journal 2019.06.25
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28520.html
・・
「55歳以下の若者」のがん死
1975（昭和50）年の医師数が約13万、がん死者数も同数の約13万人。その後、医師は増え続け、今や32万、その間、がんに対する研究、治療法も格段に進歩したとされるのに、去年（2018年）のがん死者数は約38万人。これからもがん死者数は増え続けると試算されている。しかも「55歳以下の若者」のがん死が。（引用注：食品「汚染」･環境汚染でがんのイニシエーションやプロモーションを飛躍的に増やし、医療マフィアがトドメを刺しているわけです）
食パンブーム 毒入り危険食べたら死ぬで グリホサート入り輸入小麦 玉蔵 2019.06.26
https://golden-tamatama.com/blog-entry-poison-imported-grisosart-wheat.html
・・ワタスは前も書いたんですが。
どうも、パンを食べると体の調子が悪くなる。
手の甲が荒れてきて痒くなってしまう。
でしばらく食べないと治る。
やっぱり小麦が怪しい。
ワタスはそのため、ずーっと前から小麦製品はあまり食べないようにしてます。
最近はチェーン店のラーメンも食べない。
チェーン店は激安の輸入小麦で作ってるからです。
ラウンドアップの発がん性を認める判決★ニュースによる「真実」の歪め方
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2080839.html
世界の裏側ニュースさんのサイトより
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12397481132.html ← アメブロはしばしば削除する
＜転載開始＞
モンサント社の除草剤の発がん性を認めた2.9億ドルの賠償命令の判決が下される
Monsanto ordered to pay $289m as jury rules weedkiller caused man's cancer
8月11日【The Guardian】
・サンフランシスコで、学校のグラウンド管理人であった ドウェイン ・ジョンソン氏（写真、46歳）が自身のガンはモンサント社の除草剤ラウンドアップが原因であり、同社はその危険性を表示していなかったとして訴訟を起こしていた。
・陪審員団はモンサント社のラウンドアップが彼のガンの原因であったとし、2.9億ドル（約320億円）の賠償金を支払うよう同社に命令をくだした。さらに陪審団はモンサント社は「犯意、または圧迫をもってして行動していた」と非難。
・同社は何年にも渡り、問題の除草剤の健康に対する危険性を訴える学者を標的に科学を敵に回して戦ってきていた。
・ラウンドアップの発がん性を裁判で訴えた初めての裁判であったが、現在、モンサント社はアメリカ国内だけでも4,000件以上の同様の訴訟に直面している。
・WHOに属する 国際がん研究機関（IARC）の報告書では、ラウンドアップの主成分、グリホサートはヒトに対する発がん性のおそれあり（probably carcinogenic to humans）」とランク付けられている
・ジョンソン氏の発言：「あの製品（ラウンドアップ）が人に有害であることを知っていたら、私も学校のグラウンドや人の近くに散布するなんて、絶対にしていなかったですよ」
（2018年6月、モンサント社は製薬企業のバイエルに買収されています）
極めて 大切な話です。 山田正彦 2019年03月10日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12445918403.html?frm_src=favoritemail
最初の投稿を書きなおしましたので、長くなりましたが ぜひシェア拡散していただけませんか。
日本でも収穫前にラウンドアップが国産大豆でも撒かれていることが明らかになりました。
北海道と福岡県では間違いありません。ホクレンの農家へのチラシを読んでください。（写真）
大豆の栽培では畝間の土を農機具で土で覆えば雑草は生えてこないのですが、岐阜県では大豆雑草の中耕、土寄せ禁止、適期間に除草剤散布をと日本農業新聞に。
ラウンドアップを国産大豆にも散布させるのでしょうか、実は それだけではないのです。
1年少し前に なりますが、日本だけはこっそりと、 残留農薬の基準を小麦では6倍 蕎麦では 150倍 菜種などの油脂類では 400倍に 緩和しましたのです。
小麦、大豆、菜種も 収穫前に 散布されるおそれが生じて来ました。もし関する情報がありましたら教えてください。
最近 中国が 米国からの小麦の輸入を制限、カナダからの菜種の輸入を禁止しました 。
日本の新聞では 日米の貿易紛争 カナダとは ファーウェイ（AI）の 報復の為だと報道していますが、そうではありません。
最近、中国は国民の健康を守るためにグリホサートの残留農薬基準を0.2 ppm まで 厳しくして、輸入農産物から 収穫前のラウンドアップ散布を 回避したのです。
ちなみに、中国もロシアも 遺伝子組み換えの栽培には 除草のため ラウンドアップは避けられませんが、実は 遺伝子組み換え作物そのものの 栽培を止始めたのです。
直ぐには そうならないでしょうが、 日本は逆に 遺伝子組み換え作物も グリホサートも安全だとして これから国民に周知徹底させると 述べています。
長崎の私の友人がジャガイモの種芋を栽培してきましたが、隣の畑でラウンドアップを散布されると、種芋に発芽障害が生じて使い物にならないと嘆いていました。
畔草などにラウンドアップを撒くと畦が次第に崩れてくること、茂原市の農家では猫好きな農家が２匹続けて死んだので一切外に出さないようにしたと。
JA等でも撒いたら直ぐに分解を始め、アミノ酸だから安全ですと本当に信じて農家に勧めているようです。
ＷＨOの癌研究機関では2015年に発癌性があることを表明、米国の裁判でも学校の用務員の癌患者がラウンドアップを撒いたとしてモンサントに320億円の賠償を命じました。
人間の胎児と同じ大きさの海老が、ラウンドアップの主成分グリホサート6.2ppmで死ぬことが実験の結果、明らかにされています。
グリホサートは癌の原因だけでなく、自己免疫疾患、自閉症の症状の一因ではないか、ともされています。
米国の裁判以来、世界の33の国が使用禁止（表参照）、近い将来グリホサートを禁止としているのに、日本だけは野放しの状態です。
残念ながら、今の日本では、ラウンドアップは農家にとって 除草の為に使わざるを得ないものになっています。
しかし、つい4カ月前にラウンドアップに代わる天然資材の除草剤が開発されオーストラリア政府は承認しました。
葉の表面のワックスを分解して水分を飛ばして、撒くと２時間程で雑草が枯れる強力なものだそうで価格競争力もあると言われています。
福岡県の宇美町では町がラウンドアップの使用をを禁止しました。
市町村で収穫前のラウンドアップの散布を禁止すれば、法律がない、最高規範として法的拘束力を持ちます。
闘いはこれからです。地方から政治を変えましょう。
そして、グリホサート系統の除草剤、ラウンドアップだけでなく草取り君等700種類程がﾎｰﾑｾﾝﾀｰ、100円ショップで販売去れています。
みんなで一斉に、抗議の文書、FAXを送りましょう。
輸入小麦はあぶない！ 印鑰 智哉のブログ 投稿日: 2019/04/16
http://blog.rederio.jp/archives/4114
小麦に注意！ 食べるなら国産小麦、有機小麦に。
農民連食品分析センターが重要な調査結果を発表した。
食パンのグリホサート残留調査
http://earlybirds.ddo.jp/bunseki/report/agr/glyphosate/wheat_bread_1st/index.html
一言で言えば輸入小麦で作られたパンはアウト（モンサントの農薬グリホサートが検出される）。国産小麦で作られているものはOK。国産小麦で作られているパンからは検出されていない。国産小麦や有機小麦で作られたパンはOKだが、それ以外のパンは食べてはいけない。うどんや他の小麦製品も同様のことになると考えた方がいい（調査が必要）。
日本政府はモンサントの除草剤グリホサート（商品名ラウンドアップ）の残留量を2017年12月末に大幅に緩和した。EU主要国が3年以内の禁止を公言するのに対して、対応の違いが際立つ。
今の小麦は遺伝子組み換えではないからグリホサートをかけたら枯れてしまう。でも米国やカナダでは収穫直前にグリホサートをかけてしまう。グリホサートをかけると枯れるので収穫が楽になる。乾燥も進むという。しかし、かけられた小麦にはグリホサートが含まれてしまうことになる。だからそれを輸入するためには大幅緩和が必要となったということだろう。
日本政府の推定によれば今後、日本列島の住民は小麦経由でグリホサートを大量摂取してしまうことになる。政府はグリホサートは安全だとしてその危険を認めないが、グリホサートの危険に関する知見はすでに世界に広まっている。
グリホサートの健康被害は広汎な範囲に及ぶ。腸内細菌を損ない、アレルギーや免疫疾患につながったり、インスリンの生成に影響が出て、糖尿病、さらにはドーパミン、メラトニンに影響が出ることで神経系の問題を作り出す。そして、胎児の成長に影響を与えたり、子宮の肥大、精子の損傷にもつながっている可能性が大である。
今回検出された残留量は低いではないかという人もいるかもしれない。しかし、たとえば生殖器官への影響はbpm（10億分の1）という単位で影響を与えてしまう。低いから安全ではなく、極力体内に入れない、としなければならないものである。
特にこれから子どもを作ることを考えているカップルはなんとかして輸入小麦を避けていただきたい。国産小麦か有機小麦、それが難しければ米食を中心にすれば、十分、避けられる。免疫や神経への影響を考えれば子どもはもちろん、高齢者も避けるべきだ。
小麦の場合は国産や有機を選ぶことで対策立てられるのだけれども、問題なのが大豆。小麦への収穫前散布（プレハーベスト）はまだ国内では許可されていないが、大豆はすでに日産化学が許可を取って、収穫前のラウンドアップ散布を大々セール中で、現に国内でも大豆に散布している可能性が高い。国内産大豆なら安全、と思って買っていたら、その大豆には遺伝子組み換え大豆と同様にグリホサート漬けだったということになってしまう可能性がある。それではそれをどうやって見極めることができるだろうか？ 表示で可能なのは有機大豆を選ぶしかない。それ以外は使っているか使っていないかわからないからだ。
有機大豆でなくともプレハーベストしていない生産者からの大豆を買い上げる生協・産直などを通じて安全な大豆は確保できるだろう。
グリホサートを農地に撒いてしまえば、土壌細菌は傷つくし、何より撒く側の生産者の健康が消費者以上に損なわれる可能性もある。収穫前散布はあまりに食の安全に大きな影響を与えることは必至であり、早急の停止、禁止をする必要があると思う。
食品分析センターが他の小麦製品や大豆製品などの分析にも着手できるように支援が集まることを期待します。
食品分析センターへの支援は↓
http://earlybirds.ddo.jp/bunseki/donation/index.html
参考資料
2017年6月21日 日本政府はグリホサートの大幅規制緩和のパブリックコメントを開始。
8月には規制緩和を考えていたはずだが、EUがなかなかグリホサートの再承認をしなかったため、パブリックコメント終了後も大規模緩和は実施されず。しかし、12月12日、ドイツの代表が買収されたのであろう、承認賛成に回ったためEUが5年の使用が認められると、日本政府は12月25日にグリホサートの大規模緩和を行った。
2017年12月25日の日本政府によるグリホサート大幅規制緩和について
バイエル、49％減益 米訴訟件数は1.8万件超に 2019/07/31（水）
https://europe.nna.jp/news/show/1932995
独製薬・化学大手バイエルは30日、第２四半期（４～６月）の純利益が４億400万ユーロとなり、前年同期比49.1％減少したと発表した。フットケアブランドの売却や事業再編などに伴い８億5,900万ユーロの特別損失を計上したことが響いた。昨年買収した米農業化学大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る米国での訴訟件数は、これまでに１万8,400件に達している。
売上高は21.1％増の114億8,500万ユーロ。うちファーマシューティカルズ部門は4.9％増加した。抗血液凝固剤「ザレルト（Xarelto、一般名：リバロキサバン）」や眼病治療薬「アイリーア（Eylea、一般名：アフリベルセプト）」など主要製品が引き続き力強く伸びたものの、一部製品が米国での市場競争にさらされた。農業化学のクロップサイエンス部門は59％拡大。コンシューマーヘルス部門は2.1％伸び、アニマルヘルス部門も0.2％増を確保した。
グループのＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益、特別損益除く）は24.7％増加し、29億2,700万ユーロだった。
バイエルは通年について、売上高が460億ユーロに拡大し、特別損益を除いたＥＢＩＴＤＡは122億ユーロになるとの見通しを維持。ただ、アニマルヘルス事業からの撤退計画や、フットケアブランド「ドクター・ショール（Dr. Scholl）」の売却などにより変動する可能性もあるという。
同社は併せて、モンサントの除草剤を巡る米国での訴訟件数が１万8,400件と、過去３カ月で約5,000件増えたことを明らかにした。引き続き法廷で争う構えを見せる一方、米カリフォルニア州の地方裁判所に命じられた調停手続きにも建設的に参加するとしている。
売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和 猪瀬聖 7/25(木) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190725-00135499/
世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。
「毒物の追放は、われわれの責務」
７月２日、オーストリア国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合（EU）の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。
全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「（グリホサートの）発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。
オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。
環境問題や食の安全に関心の高い欧州ではオーストリア以外の国でもグリホサートを禁止する動きが相次いでいる。
フランスも使用禁止へ
フランスでは今年１月15日、リヨンの行政裁判所が、同国の食品環境労働衛生安全庁（ANSES）が2017年、グリホサートを有効成分とする除草剤「ラウンドアップ・プロ360」の販売を認めたのは、有害な可能性のある製品の販売を禁止する「予防原則」のルールに反するとして、販売許可を取り消した。同日、フランス当局はラウンドアップを即、販売禁止にした。
フランスでは現在、グリホサートの使用自体は認められている。だが、マクロン大統領は、2021年までに同除草剤の使用を農業分野も含め原則、全面禁止する方針を掲げている。今年２月には、農業関係のイベントで「私は、フランスがグリホサートを使わない世界初のワイン産地になると信じている」と述べ、全面禁止の方針を改めて強調した。
ドイツでは、６月26日、メルケル首相が連邦議会で「グリホサートの使用は、いずれ終わるだろう」と述べ、使用禁止を含めた規制強化に踏み切る可能性を示唆した。ドイツは、グリホサートを開発した米モンサントの親会社であるバイエルのお膝元だが、禁止を求める声は多い。
ベトナムの輸入禁止措置に米国が激怒
グリホサート追放の動きは欧州にとどまらない。
ベトナム農業農村開発省は４月10日、グリホサートの使用を禁止すると発表した。現地の英字紙ベトナムニュースによると、同省は2016年、グリホサートを有効成分とした農薬の新規登録を中止し、以降、同除草剤が人の健康や自然環境に与える影響を精査してきたという。
ベトナム政府は、同時に輸入禁止も発表。米国のパーデュー農務長官は直ちに声明を出し、「（ベトナムの禁輸措置は）世界の農業に壊滅的な打撃を与えるだろう」と怒りをあらわにした。
しかし、その米国も、足元では脱グリホサートの動きが急速に広がっている。先陣を切ったカリフォルニア州では、州政府が2017年、グリホサートを州の「発がん性物質リスト」に加えたのをきっかけに、公園や学校など自治体が所有する場所でのグリホサートの使用を条例で禁止する郡や市が急増。同様の動きは、ニューヨーク州やフロリダ州、シカゴ市のあるイリノイ州など、全米に拡大している。
１万件以上の民事訴訟
また米国では現在、グリホサートを有効成分とする除草剤を使用し続けた結果、がんの一種である非ホジキンリンパ腫を発症したなどとして、モンサントを訴える民事訴訟が１万件以上起こされている。因果関係を認めて同社に数十億円という巨額の賠償金支払いを命じる判決が2018年８月以降、相次いでおり、親会社バイエルの株価が急落する事態となっている。
1974年に発売されたグリホサートは、2015年３月、世界保健機関（WHO）の外郭団体である国際がん研究機関（IARC）が、「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と結論付け、危険度を示す５段階評価で２番目に高い「グループ２Ａ」に分類したことで、安全性をめぐる議論に火がついた。
その後、自然環境や人の健康に与えるリスクを指摘する研究論文が相次いで発表になる一方、欧州食品安全機関（EFSA）は2015年11月、がんや先天異常などを引き起こす可能性を否定。FAO/WHO合同残留農薬専門家会議（JMPR）も2016年5月、「人が食事を通じてグリホサートを摂取しても、それでがんになるとは考えにくい」との見解を示すなど、専門機関の間で評価が分かれているように見える。
モンサントに忖度？
ただ、EFSAの評価については、英高級紙ガーディアンが、EFSAが評価の根拠とした研究論文はモンサントが作成した論文をコピペした疑いがあると、2017年に報じている。EFSAは論文の公開を拒否してきたが、欧州司法裁判所は今年３月、EFSAに対し評価の根拠とした論文を公開するよう命じた。
JMPRについても、見解をまとめた会議で議長を務めたアラン・ブービス氏がかかわる民間研究機関が、2012年にモンサントから50万ドル、さらにモンサントが加盟する業界団体から50万ドル強の資金援助を受けたことが米市民団体の調べで明らかになり、見解はモンサントの意向を反映したものではないかとの疑惑が出ている。
ガーディアン紙によると、同じ民間研究機関の出身でEFSAの理事だった人物に利益相反行為があったとして、欧州議会がEFSAに対する予算の執行を半年間中止するという事件も2012年に実際に起きている。
一方、米国では、環境保護庁（EPA）が「発がん性の証拠はない」と繰り返し述べてきた。しかし、モンサントに対する一連の訴訟の中で、農薬の規制にかかわるEPA職員とモンサントの社員の蜜月ぶりが暴露され、EPAの見解がモンサントの影響を受けた可能性が浮上した。
こうした中、保健福祉省の有害物質・疾病登録局（ATSDR）が4月８日、グリホサートに関する報告書の草案を公表し、その中で「グリホサートと非ホジキンリンパ腫との因果関係の可能性は否定できない」と述べて注目を集めている。従来の政府の立場と180度異なるためだ。
残留基準値を大幅に緩和
こうした世界の潮流に対し、日本政府の動きはそれに逆行しているかのように映る。
食品などのリスク評価をする内閣府食品安全委員会は、グリホサートに関し「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」などとする評価書を2016年７月にまとめた。
この間、農林水産省はグリホサートを有効成分とする農薬の新商品を淡々と登録。厚生労働省は2017年12月、一部の農産物の残留基準値を引き上げた。特に目立つのがパンやパスタ、シリアルなどの原料となる穀類で、小麦は5.0ppmから６倍の30ppm、ライ麦が0.2ppmから150倍の30ppm、とうもろこしが1.0ppmから５倍の５ppmへと、大幅に引き上げられた。そばも0.2ppmから30ppmへと150倍に緩和された。
薬害エイズの二の舞に？
海外では危ないと言われている農薬の規制緩和に不安を募らせる消費者は多く、市民団体が独自にグリホサートの残留値を調べる取り組みも始まっている。
３月18日の参議院予算委員会では、質問に立った立憲民主党の川田龍平議員がグリホサートなど農薬の問題を取り上げ、「薬や食品など国民の命にかかわる分野に関しては、薬害エイズの時のように、何かあってから対処するのでは取り返しがつかない」と政府の姿勢を厳しく批判。そして、「ＥＵをはじめ多くの国々がとっている予防原則にのっとって速やかに対策をとるべきだ」と政府に規制強化を迫った。
薬害エイズの被害者だけに、説得力のある言葉だ。
関連追記
グリホサート・ラウンドアップの催奇形性：重要関連論文要旨編
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e01314fe673b8f14962a50f58def98cd
食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘 長周新聞
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e724d05f1c10388f56fdf7c67713382d
Moms Across America & Japan：12月の2日の東京を皮切りに、ゼンさんに北海道から沖縄まで全国8カ所で講演していただくことになりました 山田正彦
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/1553ebaccb4b26fcfa51c0e9e202992b
ついでに
遺伝子組替トウモロコシ自体が、不妊化とがん増殖を促進する理由の一端：論文要旨紹介
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6cd41b12b5d28ac12f1e9863fbee7eb1
など
世界で使用禁止や規制強化に動く除草剤を使い続ける日本 孫崎享 日刊ゲンダイ 公開日：2019/11/08 06:00 更新日：2019/11/08 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264372
ドイツ製薬大手バイエルが昨年買収した米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」（主成分グリホサート）に発がん性があるとして、米国内で訴訟が急増している。
「ラウンドアップ」は、庭や畑の雑草に対する薬品として長い間、使われてきた除草剤である。
商品の宣伝文句を見ると「長～く抑草」「翌日には枯れ始めて出てくる雑草をブロック」「初めての除草剤、ご家庭でも手軽に使える」「お庭のお手入れ、車庫・駐車場、玄関アプローチ、住居まわり」――などとあり、使用に関しては「雑草の葉にかけることで効果が根まで届きます。ですので、草刈りや草むしりをする前にお使いください」と記載されている。私の周囲にも「使っている」という人がいた。
「ラウンドアップ」について、日本で食品などのリスク評価をする内閣府食品安全委員会は２０１６年７月、「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」とする評価書をまとめている。
しかし、国際的にみると、「ラウンドアップ」を使用禁止したり、規制強化したりする動きが出ている。
米カリフォルニア州サンフランシスコ市の陪審は１８年、学校の校庭整備の仕事で使った「ラウンドアップ」で悪性リンパ腫を発症したと主張する末期がん患者の裁判で、モンサント側に損害賠償金２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じたほか、フランスのマクロン大統領は２１年までにグリホサート禁止を指示。バイエルは先月末、「ラウンドアップ」をめぐる米国内における訴訟が、今年７月から４カ月間で４万２７００件に急増したと発表した。
国際がん研究機関は１５年、発がん物質を５つのランクで評価し、グリホサートを有害性の高い上位から２番目の「ヒトに対しておそらく発がん性がある」というグループ２Ａに指定した。欧州議会も２２年までにグリホサートの使用禁止を求める決議を採択した。
食の安全などについて情報発信する「食政策センタービジョン２１」代表の安田節子氏の著書「食べものが劣化する日本」（食べもの通信社）によると、〈米国から遺伝子組み換え作物を大量に輸入する日本は、残留基準値が米国より厳しいと輸入できなくなるため、基準を緩和してきました〉と書いている。
「この間、家の周りにまいたばかりだ」
「ラウンドアップ」の危険性を知った知人の不安な表情が忘れられない。（引用注：現在、日本では宣伝攻勢も相まって、販売量が急増とのこと。近所迷惑も考えてほしいですネ。近隣の被害者からすると、「狂人にグリホサート」、と言いたいが、日本では東電同様に「無主物」として逃亡でしょうネ）
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12483540404.html
日本では報道されませんが 、米国、EＵでは 今大変なことが 起きています。 最後まで読んでよければシェア拡散して頂けませんか。
最近、モンサントにラウンドアップで癌になったとして、米国では3件目の判決、癌患者夫婦に2200億円の賠償を命じる判決がでました。
まだ同様の裁判が1万1000件申し立てされて現在審議中ですが、これからも続々と判決がだされそうです。
昨年モンサントを買収したドイツのバイエル社は株価が5割下がって、ついに買収した農業部門から1万1000人のリストラを発表しました。
バイエル社そのものも、このままでは傾くのではないかと噂されているほどです。
日本では始めて雑誌”選択”がモンサントの落日を掲載しました。
モンサント敗訴の最大の理由は証拠として出された内部の機密資料で、すでに十数年前にグリホサートで癌になることを 同社が認識していたことが 明らかにされたのです。
同社はその事実をひた隠しに隠し悪質な隠蔽工作を長い間続けていたのです。
恐いことに米国、カナダ、オーストラリアでは小麦などの収穫前に乾燥の手間を省くためにラウンドアップを散布しているのです。
農水省は10年前から米国などから輸入される小麦のほぼ全量からグリホサートが検出されたにもかかわらず、小麦商品の調査すらしなかったのです。
最近、日消連で調査したところ日清製粉等大手3社の小麦粉等からグリホサートが検出されたのです。
グリホサートは癌になるだけでなく、脳神経を直接侵すものとして、米国では発達障害の原因のひとつだと指摘されています。
モンサントはこれまで尿としてすぐに排泄されるので心配はいらないと 主張してきました。
しかし、私たちは日本人の体の中に グリホサートが蓄積されているのではと考え、フランスのクズサイエンスに毛髪を送って検査していただきました。
ようやく国会議員 23人を含む28人からの62品目の全ての毛髪検査結果が出揃いました。
なんと28人中21人から 70%の割合でグリホサートが検出されたのです。 恥ずかしいことに私からも検出されました。
農薬の毒性を研究されている、木村ー黒田純子博士も高い割合 に驚いていました。
同博士の話では、グリホサートはラットの実験で2代3代と、代を重ねるごとに異常が増幅されるそうで、 許容される値はないそうです。
遺伝子そのものを直接害するものではなく遺伝子のスイッチ部分をオフにするものだそうで、私達の孫やひ孫が心配になります。
昨日、今日と検査結果を国会議員の先生方に各々に説明に回りました。
国会議員の先生方もこの結果に驚いていましたが、近く女性議員を中心に記者会見してその内容を公表して頂けるようです
ラウンドアップ・ファクト・シート Organic Consumers Association； 農地と近所のケムトレイル
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6eb3d01c16250f9dbc27ec252e1211fc
Glyphosate, pathways to modern diseases II: Celiac sprue and gluten intolerance
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC3945755/pdf/ITX-6-159.pdf
＋＋
儲けながら年金支払いを減らせるラウンドアップ入り食品と放射性物質入り食品と「環境ホルモン」入り食品と「お薬」と「除菌」剤と・・・呆
子が親より早く死ぬ事例、なぜ増えているのか…平均寿命短縮化で老後2千万円も不要？ 文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士 Business Journal 2019.06.25
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28520.html
・・
「55歳以下の若者」のがん死
1975（昭和50）年の医師数が約13万、がん死者数も同数の約13万人。その後、医師は増え続け、今や32万、その間、がんに対する研究、治療法も格段に進歩したとされるのに、去年（2018年）のがん死者数は約38万人。これからもがん死者数は増え続けると試算されている。しかも「55歳以下の若者」のがん死が。（引用注：食品「汚染」･環境汚染でがんのイニシエーションやプロモーションを飛躍的に増やし、医療マフィアがトドメを刺しているわけです）
食パンブーム 毒入り危険食べたら死ぬで グリホサート入り輸入小麦 玉蔵 2019.06.26
https://golden-tamatama.com/blog-entry-poison-imported-grisosart-wheat.html
・・ワタスは前も書いたんですが。
どうも、パンを食べると体の調子が悪くなる。
手の甲が荒れてきて痒くなってしまう。
でしばらく食べないと治る。
やっぱり小麦が怪しい。
ワタスはそのため、ずーっと前から小麦製品はあまり食べないようにしてます。
最近はチェーン店のラーメンも食べない。
チェーン店は激安の輸入小麦で作ってるからです。
ラウンドアップの発がん性を認める判決★ニュースによる「真実」の歪め方
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2080839.html
世界の裏側ニュースさんのサイトより
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12397481132.html ← アメブロはしばしば削除する
＜転載開始＞
モンサント社の除草剤の発がん性を認めた2.9億ドルの賠償命令の判決が下される
Monsanto ordered to pay $289m as jury rules weedkiller caused man's cancer
8月11日【The Guardian】
・サンフランシスコで、学校のグラウンド管理人であった ドウェイン ・ジョンソン氏（写真、46歳）が自身のガンはモンサント社の除草剤ラウンドアップが原因であり、同社はその危険性を表示していなかったとして訴訟を起こしていた。
・陪審員団はモンサント社のラウンドアップが彼のガンの原因であったとし、2.9億ドル（約320億円）の賠償金を支払うよう同社に命令をくだした。さらに陪審団はモンサント社は「犯意、または圧迫をもってして行動していた」と非難。
・同社は何年にも渡り、問題の除草剤の健康に対する危険性を訴える学者を標的に科学を敵に回して戦ってきていた。
・ラウンドアップの発がん性を裁判で訴えた初めての裁判であったが、現在、モンサント社はアメリカ国内だけでも4,000件以上の同様の訴訟に直面している。
・WHOに属する 国際がん研究機関（IARC）の報告書では、ラウンドアップの主成分、グリホサートはヒトに対する発がん性のおそれあり（probably carcinogenic to humans）」とランク付けられている
・ジョンソン氏の発言：「あの製品（ラウンドアップ）が人に有害であることを知っていたら、私も学校のグラウンドや人の近くに散布するなんて、絶対にしていなかったですよ」
（2018年6月、モンサント社は製薬企業のバイエルに買収されています）
極めて 大切な話です。 山田正彦 2019年03月10日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12445918403.html?frm_src=favoritemail
最初の投稿を書きなおしましたので、長くなりましたが ぜひシェア拡散していただけませんか。
日本でも収穫前にラウンドアップが国産大豆でも撒かれていることが明らかになりました。
北海道と福岡県では間違いありません。ホクレンの農家へのチラシを読んでください。（写真）
大豆の栽培では畝間の土を農機具で土で覆えば雑草は生えてこないのですが、岐阜県では大豆雑草の中耕、土寄せ禁止、適期間に除草剤散布をと日本農業新聞に。
ラウンドアップを国産大豆にも散布させるのでしょうか、実は それだけではないのです。
1年少し前に なりますが、日本だけはこっそりと、 残留農薬の基準を小麦では6倍 蕎麦では 150倍 菜種などの油脂類では 400倍に 緩和しましたのです。
小麦、大豆、菜種も 収穫前に 散布されるおそれが生じて来ました。もし関する情報がありましたら教えてください。
最近 中国が 米国からの小麦の輸入を制限、カナダからの菜種の輸入を禁止しました 。
日本の新聞では 日米の貿易紛争 カナダとは ファーウェイ（AI）の 報復の為だと報道していますが、そうではありません。
最近、中国は国民の健康を守るためにグリホサートの残留農薬基準を0.2 ppm まで 厳しくして、輸入農産物から 収穫前のラウンドアップ散布を 回避したのです。
ちなみに、中国もロシアも 遺伝子組み換えの栽培には 除草のため ラウンドアップは避けられませんが、実は 遺伝子組み換え作物そのものの 栽培を止始めたのです。
直ぐには そうならないでしょうが、 日本は逆に 遺伝子組み換え作物も グリホサートも安全だとして これから国民に周知徹底させると 述べています。
長崎の私の友人がジャガイモの種芋を栽培してきましたが、隣の畑でラウンドアップを散布されると、種芋に発芽障害が生じて使い物にならないと嘆いていました。
畔草などにラウンドアップを撒くと畦が次第に崩れてくること、茂原市の農家では猫好きな農家が２匹続けて死んだので一切外に出さないようにしたと。
JA等でも撒いたら直ぐに分解を始め、アミノ酸だから安全ですと本当に信じて農家に勧めているようです。
ＷＨOの癌研究機関では2015年に発癌性があることを表明、米国の裁判でも学校の用務員の癌患者がラウンドアップを撒いたとしてモンサントに320億円の賠償を命じました。
人間の胎児と同じ大きさの海老が、ラウンドアップの主成分グリホサート6.2ppmで死ぬことが実験の結果、明らかにされています。
グリホサートは癌の原因だけでなく、自己免疫疾患、自閉症の症状の一因ではないか、ともされています。
米国の裁判以来、世界の33の国が使用禁止（表参照）、近い将来グリホサートを禁止としているのに、日本だけは野放しの状態です。
残念ながら、今の日本では、ラウンドアップは農家にとって 除草の為に使わざるを得ないものになっています。
しかし、つい4カ月前にラウンドアップに代わる天然資材の除草剤が開発されオーストラリア政府は承認しました。
葉の表面のワックスを分解して水分を飛ばして、撒くと２時間程で雑草が枯れる強力なものだそうで価格競争力もあると言われています。
福岡県の宇美町では町がラウンドアップの使用をを禁止しました。
市町村で収穫前のラウンドアップの散布を禁止すれば、法律がない、最高規範として法的拘束力を持ちます。
闘いはこれからです。地方から政治を変えましょう。
そして、グリホサート系統の除草剤、ラウンドアップだけでなく草取り君等700種類程がﾎｰﾑｾﾝﾀｰ、100円ショップで販売去れています。
みんなで一斉に、抗議の文書、FAXを送りましょう。
輸入小麦はあぶない！ 印鑰 智哉のブログ 投稿日: 2019/04/16
http://blog.rederio.jp/archives/4114
小麦に注意！ 食べるなら国産小麦、有機小麦に。
農民連食品分析センターが重要な調査結果を発表した。
食パンのグリホサート残留調査
http://earlybirds.ddo.jp/bunseki/report/agr/glyphosate/wheat_bread_1st/index.html
一言で言えば輸入小麦で作られたパンはアウト（モンサントの農薬グリホサートが検出される）。国産小麦で作られているものはOK。国産小麦で作られているパンからは検出されていない。国産小麦や有機小麦で作られたパンはOKだが、それ以外のパンは食べてはいけない。うどんや他の小麦製品も同様のことになると考えた方がいい（調査が必要）。
日本政府はモンサントの除草剤グリホサート（商品名ラウンドアップ）の残留量を2017年12月末に大幅に緩和した。EU主要国が3年以内の禁止を公言するのに対して、対応の違いが際立つ。
今の小麦は遺伝子組み換えではないからグリホサートをかけたら枯れてしまう。でも米国やカナダでは収穫直前にグリホサートをかけてしまう。グリホサートをかけると枯れるので収穫が楽になる。乾燥も進むという。しかし、かけられた小麦にはグリホサートが含まれてしまうことになる。だからそれを輸入するためには大幅緩和が必要となったということだろう。
日本政府の推定によれば今後、日本列島の住民は小麦経由でグリホサートを大量摂取してしまうことになる。政府はグリホサートは安全だとしてその危険を認めないが、グリホサートの危険に関する知見はすでに世界に広まっている。
グリホサートの健康被害は広汎な範囲に及ぶ。腸内細菌を損ない、アレルギーや免疫疾患につながったり、インスリンの生成に影響が出て、糖尿病、さらにはドーパミン、メラトニンに影響が出ることで神経系の問題を作り出す。そして、胎児の成長に影響を与えたり、子宮の肥大、精子の損傷にもつながっている可能性が大である。
今回検出された残留量は低いではないかという人もいるかもしれない。しかし、たとえば生殖器官への影響はbpm（10億分の1）という単位で影響を与えてしまう。低いから安全ではなく、極力体内に入れない、としなければならないものである。
特にこれから子どもを作ることを考えているカップルはなんとかして輸入小麦を避けていただきたい。国産小麦か有機小麦、それが難しければ米食を中心にすれば、十分、避けられる。免疫や神経への影響を考えれば子どもはもちろん、高齢者も避けるべきだ。
小麦の場合は国産や有機を選ぶことで対策立てられるのだけれども、問題なのが大豆。小麦への収穫前散布（プレハーベスト）はまだ国内では許可されていないが、大豆はすでに日産化学が許可を取って、収穫前のラウンドアップ散布を大々セール中で、現に国内でも大豆に散布している可能性が高い。国内産大豆なら安全、と思って買っていたら、その大豆には遺伝子組み換え大豆と同様にグリホサート漬けだったということになってしまう可能性がある。それではそれをどうやって見極めることができるだろうか？ 表示で可能なのは有機大豆を選ぶしかない。それ以外は使っているか使っていないかわからないからだ。
有機大豆でなくともプレハーベストしていない生産者からの大豆を買い上げる生協・産直などを通じて安全な大豆は確保できるだろう。
グリホサートを農地に撒いてしまえば、土壌細菌は傷つくし、何より撒く側の生産者の健康が消費者以上に損なわれる可能性もある。収穫前散布はあまりに食の安全に大きな影響を与えることは必至であり、早急の停止、禁止をする必要があると思う。
食品分析センターが他の小麦製品や大豆製品などの分析にも着手できるように支援が集まることを期待します。
食品分析センターへの支援は↓
http://earlybirds.ddo.jp/bunseki/donation/index.html
参考資料
2017年6月21日 日本政府はグリホサートの大幅規制緩和のパブリックコメントを開始。
8月には規制緩和を考えていたはずだが、EUがなかなかグリホサートの再承認をしなかったため、パブリックコメント終了後も大規模緩和は実施されず。しかし、12月12日、ドイツの代表が買収されたのであろう、承認賛成に回ったためEUが5年の使用が認められると、日本政府は12月25日にグリホサートの大規模緩和を行った。
2017年12月25日の日本政府によるグリホサート大幅規制緩和について
バイエル、49％減益 米訴訟件数は1.8万件超に 2019/07/31（水）
https://europe.nna.jp/news/show/1932995
独製薬・化学大手バイエルは30日、第２四半期（４～６月）の純利益が４億400万ユーロとなり、前年同期比49.1％減少したと発表した。フットケアブランドの売却や事業再編などに伴い８億5,900万ユーロの特別損失を計上したことが響いた。昨年買収した米農業化学大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る米国での訴訟件数は、これまでに１万8,400件に達している。
売上高は21.1％増の114億8,500万ユーロ。うちファーマシューティカルズ部門は4.9％増加した。抗血液凝固剤「ザレルト（Xarelto、一般名：リバロキサバン）」や眼病治療薬「アイリーア（Eylea、一般名：アフリベルセプト）」など主要製品が引き続き力強く伸びたものの、一部製品が米国での市場競争にさらされた。農業化学のクロップサイエンス部門は59％拡大。コンシューマーヘルス部門は2.1％伸び、アニマルヘルス部門も0.2％増を確保した。
グループのＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益、特別損益除く）は24.7％増加し、29億2,700万ユーロだった。
バイエルは通年について、売上高が460億ユーロに拡大し、特別損益を除いたＥＢＩＴＤＡは122億ユーロになるとの見通しを維持。ただ、アニマルヘルス事業からの撤退計画や、フットケアブランド「ドクター・ショール（Dr. Scholl）」の売却などにより変動する可能性もあるという。
同社は併せて、モンサントの除草剤を巡る米国での訴訟件数が１万8,400件と、過去３カ月で約5,000件増えたことを明らかにした。引き続き法廷で争う構えを見せる一方、米カリフォルニア州の地方裁判所に命じられた調停手続きにも建設的に参加するとしている。
売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和 猪瀬聖 7/25(木) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190725-00135499/
世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。
「毒物の追放は、われわれの責務」
７月２日、オーストリア国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合（EU）の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。
全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「（グリホサートの）発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。
オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。
環境問題や食の安全に関心の高い欧州ではオーストリア以外の国でもグリホサートを禁止する動きが相次いでいる。
フランスも使用禁止へ
フランスでは今年１月15日、リヨンの行政裁判所が、同国の食品環境労働衛生安全庁（ANSES）が2017年、グリホサートを有効成分とする除草剤「ラウンドアップ・プロ360」の販売を認めたのは、有害な可能性のある製品の販売を禁止する「予防原則」のルールに反するとして、販売許可を取り消した。同日、フランス当局はラウンドアップを即、販売禁止にした。
フランスでは現在、グリホサートの使用自体は認められている。だが、マクロン大統領は、2021年までに同除草剤の使用を農業分野も含め原則、全面禁止する方針を掲げている。今年２月には、農業関係のイベントで「私は、フランスがグリホサートを使わない世界初のワイン産地になると信じている」と述べ、全面禁止の方針を改めて強調した。
ドイツでは、６月26日、メルケル首相が連邦議会で「グリホサートの使用は、いずれ終わるだろう」と述べ、使用禁止を含めた規制強化に踏み切る可能性を示唆した。ドイツは、グリホサートを開発した米モンサントの親会社であるバイエルのお膝元だが、禁止を求める声は多い。
ベトナムの輸入禁止措置に米国が激怒
グリホサート追放の動きは欧州にとどまらない。
ベトナム農業農村開発省は４月10日、グリホサートの使用を禁止すると発表した。現地の英字紙ベトナムニュースによると、同省は2016年、グリホサートを有効成分とした農薬の新規登録を中止し、以降、同除草剤が人の健康や自然環境に与える影響を精査してきたという。
ベトナム政府は、同時に輸入禁止も発表。米国のパーデュー農務長官は直ちに声明を出し、「（ベトナムの禁輸措置は）世界の農業に壊滅的な打撃を与えるだろう」と怒りをあらわにした。
しかし、その米国も、足元では脱グリホサートの動きが急速に広がっている。先陣を切ったカリフォルニア州では、州政府が2017年、グリホサートを州の「発がん性物質リスト」に加えたのをきっかけに、公園や学校など自治体が所有する場所でのグリホサートの使用を条例で禁止する郡や市が急増。同様の動きは、ニューヨーク州やフロリダ州、シカゴ市のあるイリノイ州など、全米に拡大している。
１万件以上の民事訴訟
また米国では現在、グリホサートを有効成分とする除草剤を使用し続けた結果、がんの一種である非ホジキンリンパ腫を発症したなどとして、モンサントを訴える民事訴訟が１万件以上起こされている。因果関係を認めて同社に数十億円という巨額の賠償金支払いを命じる判決が2018年８月以降、相次いでおり、親会社バイエルの株価が急落する事態となっている。
1974年に発売されたグリホサートは、2015年３月、世界保健機関（WHO）の外郭団体である国際がん研究機関（IARC）が、「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と結論付け、危険度を示す５段階評価で２番目に高い「グループ２Ａ」に分類したことで、安全性をめぐる議論に火がついた。
その後、自然環境や人の健康に与えるリスクを指摘する研究論文が相次いで発表になる一方、欧州食品安全機関（EFSA）は2015年11月、がんや先天異常などを引き起こす可能性を否定。FAO/WHO合同残留農薬専門家会議（JMPR）も2016年5月、「人が食事を通じてグリホサートを摂取しても、それでがんになるとは考えにくい」との見解を示すなど、専門機関の間で評価が分かれているように見える。
モンサントに忖度？
ただ、EFSAの評価については、英高級紙ガーディアンが、EFSAが評価の根拠とした研究論文はモンサントが作成した論文をコピペした疑いがあると、2017年に報じている。EFSAは論文の公開を拒否してきたが、欧州司法裁判所は今年３月、EFSAに対し評価の根拠とした論文を公開するよう命じた。
JMPRについても、見解をまとめた会議で議長を務めたアラン・ブービス氏がかかわる民間研究機関が、2012年にモンサントから50万ドル、さらにモンサントが加盟する業界団体から50万ドル強の資金援助を受けたことが米市民団体の調べで明らかになり、見解はモンサントの意向を反映したものではないかとの疑惑が出ている。
ガーディアン紙によると、同じ民間研究機関の出身でEFSAの理事だった人物に利益相反行為があったとして、欧州議会がEFSAに対する予算の執行を半年間中止するという事件も2012年に実際に起きている。
一方、米国では、環境保護庁（EPA）が「発がん性の証拠はない」と繰り返し述べてきた。しかし、モンサントに対する一連の訴訟の中で、農薬の規制にかかわるEPA職員とモンサントの社員の蜜月ぶりが暴露され、EPAの見解がモンサントの影響を受けた可能性が浮上した。
こうした中、保健福祉省の有害物質・疾病登録局（ATSDR）が4月８日、グリホサートに関する報告書の草案を公表し、その中で「グリホサートと非ホジキンリンパ腫との因果関係の可能性は否定できない」と述べて注目を集めている。従来の政府の立場と180度異なるためだ。
残留基準値を大幅に緩和
こうした世界の潮流に対し、日本政府の動きはそれに逆行しているかのように映る。
食品などのリスク評価をする内閣府食品安全委員会は、グリホサートに関し「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」などとする評価書を2016年７月にまとめた。
この間、農林水産省はグリホサートを有効成分とする農薬の新商品を淡々と登録。厚生労働省は2017年12月、一部の農産物の残留基準値を引き上げた。特に目立つのがパンやパスタ、シリアルなどの原料となる穀類で、小麦は5.0ppmから６倍の30ppm、ライ麦が0.2ppmから150倍の30ppm、とうもろこしが1.0ppmから５倍の５ppmへと、大幅に引き上げられた。そばも0.2ppmから30ppmへと150倍に緩和された。
薬害エイズの二の舞に？
海外では危ないと言われている農薬の規制緩和に不安を募らせる消費者は多く、市民団体が独自にグリホサートの残留値を調べる取り組みも始まっている。
３月18日の参議院予算委員会では、質問に立った立憲民主党の川田龍平議員がグリホサートなど農薬の問題を取り上げ、「薬や食品など国民の命にかかわる分野に関しては、薬害エイズの時のように、何かあってから対処するのでは取り返しがつかない」と政府の姿勢を厳しく批判。そして、「ＥＵをはじめ多くの国々がとっている予防原則にのっとって速やかに対策をとるべきだ」と政府に規制強化を迫った。
薬害エイズの被害者だけに、説得力のある言葉だ。
関連追記
グリホサート・ラウンドアップの催奇形性：重要関連論文要旨編
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e01314fe673b8f14962a50f58def98cd
食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘 長周新聞
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e724d05f1c10388f56fdf7c67713382d
Moms Across America & Japan：12月の2日の東京を皮切りに、ゼンさんに北海道から沖縄まで全国8カ所で講演していただくことになりました 山田正彦
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/1553ebaccb4b26fcfa51c0e9e202992b
ついでに
遺伝子組替トウモロコシ自体が、不妊化とがん増殖を促進する理由の一端：論文要旨紹介
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6cd41b12b5d28ac12f1e9863fbee7eb1
など
世界で使用禁止や規制強化に動く除草剤を使い続ける日本 孫崎享 日刊ゲンダイ 公開日：2019/11/08 06:00 更新日：2019/11/08 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264372
ドイツ製薬大手バイエルが昨年買収した米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」（主成分グリホサート）に発がん性があるとして、米国内で訴訟が急増している。
「ラウンドアップ」は、庭や畑の雑草に対する薬品として長い間、使われてきた除草剤である。
商品の宣伝文句を見ると「長～く抑草」「翌日には枯れ始めて出てくる雑草をブロック」「初めての除草剤、ご家庭でも手軽に使える」「お庭のお手入れ、車庫・駐車場、玄関アプローチ、住居まわり」――などとあり、使用に関しては「雑草の葉にかけることで効果が根まで届きます。ですので、草刈りや草むしりをする前にお使いください」と記載されている。私の周囲にも「使っている」という人がいた。
「ラウンドアップ」について、日本で食品などのリスク評価をする内閣府食品安全委員会は２０１６年７月、「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」とする評価書をまとめている。
しかし、国際的にみると、「ラウンドアップ」を使用禁止したり、規制強化したりする動きが出ている。
米カリフォルニア州サンフランシスコ市の陪審は１８年、学校の校庭整備の仕事で使った「ラウンドアップ」で悪性リンパ腫を発症したと主張する末期がん患者の裁判で、モンサント側に損害賠償金２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じたほか、フランスのマクロン大統領は２１年までにグリホサート禁止を指示。バイエルは先月末、「ラウンドアップ」をめぐる米国内における訴訟が、今年７月から４カ月間で４万２７００件に急増したと発表した。
国際がん研究機関は１５年、発がん物質を５つのランクで評価し、グリホサートを有害性の高い上位から２番目の「ヒトに対しておそらく発がん性がある」というグループ２Ａに指定した。欧州議会も２２年までにグリホサートの使用禁止を求める決議を採択した。
食の安全などについて情報発信する「食政策センタービジョン２１」代表の安田節子氏の著書「食べものが劣化する日本」（食べもの通信社）によると、〈米国から遺伝子組み換え作物を大量に輸入する日本は、残留基準値が米国より厳しいと輸入できなくなるため、基準を緩和してきました〉と書いている。
「この間、家の周りにまいたばかりだ」
「ラウンドアップ」の危険性を知った知人の不安な表情が忘れられない。（引用注：現在、日本では宣伝攻勢も相まって、販売量が急増とのこと。近所迷惑も考えてほしいですネ。近隣の被害者からすると、「狂人にグリホサート」、と言いたいが、日本では東電同様に「無主物」として逃亡でしょうネ）
農薬なんて安全なものはないのに、狙い撃ちする筆者の狙いは何なんでしょうか?
こう言った政治的な匂いを感じない、純粋で科学的な記事だけを信頼します。