こんどの総選挙はわたしたちの暮らしとともに日本の進路がかかっている重要な短期決戦です。首相たちの言葉の詐術にもはや騙されてはなりません。そもそもどうしてこの時期に総選挙をしなければならないのでしょうか。首相は消費税を１０パーセント上げるのを１年半先延ばしにしたことの信を問うといっています。おかしな話です。消費税が当面あがらないことを多くの国民は喜んでいます。それが解散・総選挙の理由にはなりません。各種世論調査を見ても、この時期の総選挙には７割の人たちが否定的です。ではなぜいま総選挙なのでしょうか。鐘や太鼓を大きく鳴らして宣伝してきた「アベノミクス」が失敗し、このままでは来春にはもっと厳しい経済状況が生まれるからです。「景気回復の実感がない」とする人たちは世論調査でも８割以上を占めています。首相は雇用は増えて賃金も上昇していると誇ります。数字のマジックです。非正規の労働者が増え、実質賃金は１５か月も減っているのが日本の実情です。賃金が上昇しているのは資本金が１０億円以上の大企業であって、９９・７パーセントを占める中小零細企業は厳しい情況が続いているのです。いま日本に流通している現金はバブル時代の６倍にものぼります。それでわたしたちの暮らしはよくなったでしょうか。経済の専門家に言わせれば、「異次元の金融緩和」を行うことによって、気分が変わったといいます。そういう効果が賃金にまで及んだかといえばまったくそうではない。それが街場の実感です。国会の状況を見れば、「そこのけそこのけ自公政権が通る」とばかりに、数を頼んで特定秘密保護法や集団的自衛権行使の閣議決定が強行されました。いまの政権では日本の戦後体制がなし崩しに「戦前体制」へと変質させられようとしています。ここで歯止めをかける。それが総選挙の重要な課題です。１議席でも与党を減らしていく。そのための１２日間を駆け抜けていきましょう。（２０１４／１２／２）