民主党は「大儀なき解散」は許さないとして、参議院では今朝の本会議以降はすべての審議に応じないという方針を決めました。衆議院でも同じです。参議院議員はすでに地元に戻っています。いよいよ衆議院選挙。さきほど地下の喫茶店に珈琲を飲みに行きました。すでに議員会館は閑散としています。消費税を２０１５年１０月から１０パーセントに上げるのをやめるなら、法律を改正すれば足りることです。それをせずに総選挙を選択した背景には、首相自身の焦りがあるとしか思えません。直接的には７月から９月までのGDP速報値を見て判断したことになっています。しかし首相が解散を思いついたのは１１月はじめです。９月に内閣を改造してから何があったでしょうか。いちばん目立ったことは、２人の女性閣僚のスキャンダルによる辞職です。予算委員会の首相を見ていると、このごろの子供のように「すぐキレる」ことが印象的でした。「こらえ性がないな」としばしば思ったものです。亡くなった高倉健さんが心がけていた「ガマン」という精神性の欠けているのが特徴でした。臨時国会は９月２９日にはじまり、１１月２１日の解散まで５４日間です。首相の外遊はこのうち１３日間（ASEMと大型外遊）。必要な海外出張があることは否定しません。しかし「この時期」に行かなければならないものだけとも思いません。臨時国会会期のうち、２４・０７パーセント、約４分の１が外遊に当てられたのです。まるで逃避行です。（２０１４／１１／１９）
参議院拉致特別委員会（１７日）、法務委員会（１８日）で質問しました。前者は在特会などが拉致問題を利用してヘイトスピーチをまき散らしていること、横田夫妻も怒っていること、地方の「救う会」に在特会の元支部長などが入り込んでいることの問題点などを問いました。国民運動＝オールジャパンといいながら、差別排外集団の跋扈を放置するようでは、誤解されるだけでなく、まともなひとたちを遠ざけることになります。山谷えり子大臣は何度か答弁から逃げようとして、審議が中断することもありました。後者は、ヘイトスピーチに抗するカウンターに警察の過剰警備があるのではないかと問いました。とくに兵庫県警生田署の対応は、私自身が抗議電話をかけたとき、その横柄な態度に怒りを覚えたものです。２０１３年９月３０日の抗議電話では、生田署の高田警備課長に「過剰警備を居直るなら法務委員会でも取り上げる」と通告しておきました。それから１年ほどで質問したのは、１１月１６日の元町でも同じような問題が見られたからです。さて国会です。首相は今夕にも記者会見を行い、衆議院の解散と総選挙について語るようです。解散が１９日なのか２０日なのか、自民党議員に聞いても異口同音に「わかりません」としかかえってきません。首相の専権事項だからです。法務委員会でいっても裁判官と検察官の給与に関する法律も審議されないままです。いまの予定では２０日に審議して裁決の予定です。しかしそれも首相の判断次第なのです。衆議院優先で解散しか頭にない首相は、参議院を軽視しているのです。ゆとりを失った首相が何をするのか、自民党からもボヤキの声が聞こえてきます。（２０１４／１１／１８）
自民党の職員に１２月の休暇自粛要請が出たのは数日前のことです。首相は衆議院議長にすでに解散・総選挙をすることを伝えました。では日程はどうなるのでしょうか。自民党幹事長筋によると「１２月１４日投開票で決定した」といいます。２日前に聞いた話です。じつは官邸のある人物が首相に電話をしました。ところがいつもと異なり出なかったそうです。盗聴を気にして出なかったといいます。エドワード・ジョセフ・スノーデンが暴露したように、電話はおろかメールまでもが盗まれる時代です。いまもっとも機密とされる情報が漏れるのを恐れたのでしょう。しかし解散・総選挙はもはや既定路線となっています。「解散は絶対にありえない」といまだ主張する人もいます。しかし永田町は解散の強い風がますます吹き荒れてきました。さまざまな会議にも衆議院議員の姿はめっきり減っています。地元に戻って選挙対策にあわただしいからです。国会ではいくつもの法案が残されたままです。私が所属する法務委員会でも裁判官の報酬と検察官の俸給を上げる法案がいまだ趣旨説明もないままです。５つの閣法（内閣が提出した法案）のうち、採決されたのはテロ資金提供処罰法改正案ただひとつです。ほかの委員会でもおしなべて同じような情況です。それでも解散をするならば、消費増税を先送りするという大義名分はあるものの、その内実は「自己保身のわがまま」そのものでしょう。民主党はマニフェストの柱のひとつにヘイトスピーチ規制を盛り込む方向で調整が進んでいます。（２０１４／１１／１４ ）
ＡＰＥＣ首脳会合が行われた北京にいる安倍首相から自民党幹部に電話があったのは１１月１０日のことでした。そのときのやりとりはこういう内容です。２０１５年１０月から消費税を１０％上げるのを先送りしたうえで「衆議院を解散したい」。幹部が「いま選挙をすれば間違いなく議席を減らす。予算編成や経済政策に影響を及ぼしてはいけない。（通常国会会期末の）来年６月まで待つべきだ」と説得しても聞く耳をもたなかったそうです（「西日本新聞」１２日付）。おそらくこの自民党幹部は谷垣禎一幹事長でしょう。消費増税法案の「３党合意」の自民党責任者だったからです。私が幹事長周辺の情報として「１２月１４日投票で決定」と聞いたのは１１日のことでした。情報はいっきょに広がりました。「聞いていなかった」という公明党代表が翌日になって「総選挙を想定して準備する」と発言、創価学会が全国会議を開くなど、解散・総選挙は既定事実となったのです。実は公明党幹部は首相が外遊する前に解散・総選挙を行う可能性を聞いていたのです。はたして首相の判断は正しかったのでしょうか。１７日に公表される７月から９月までのGDP速報値では相当に悪い結果が明らかになるでしょう。その傾向が首相の耳に入っていないはずがありません。国会論戦で「アベノミクス」を誇ってきたものの、その実体が真逆であることは国民が実感で理解しています。議席が減ることを前提に総選挙に打って出ざるをえないところまで追いつめられているのが、こんどの唐突な解散の背景にあるのです。バブルの頂点だった１９９０年よりマネタリーベース（日本銀行が供給する通貨）は、何と６倍にもなっています。それでも賃金は上がらず、個人消費は低迷したままです。消費税がここで１０％になれば、景気はさらに悪化するでしょう。それを先送りして政権を維持しようというのが、首相の本心なのです。しかし「アベノミクス」の失敗はもはや明らかです。総選挙の争点はここにあります。（２０１４／１１／１３）
信頼する情報源に連絡をしました。「解散・総選挙って報道されているけど、どうなんですか」。答えは一言でした。「１２月１４日投票で決定」。根拠を聞いてうなずくしかありませんでした。政権中枢からの情報だったからです。これがもし本当なら１２月２日公示、１４日投票となります。安倍首相は北京での記者会見で「タイミングについては何ら決めておりません」と語りました。北京に出発するときの発言は「解散については全く考えていません」というものでした。「考えていない」から「タイミング」発言ですから、意味することはまったく異なっています。だとすると１９日の解散という話がにわかに現実的なものになってきます。すでに解散風は強く吹き荒れています。おそらくとめることはできないでしょう。もっとも解散は首相の専権事項。最後の最後までどうなるかはわかりません。しかしすでに全政党が選挙で走り出しています。総選挙の争点は「アベノミクス」、消費増税、集団的自衛権行使の閣議決定、特定秘密保護法、原発の再稼働、派遣法改正、ヘイトスピーチ、歴史認識などなどです。解散をしなければ自民党の「１強体制」を維持できます。それでも解散をするというのなら、首相は精神的に相当に追い込まれているということでしょう。野党は結束して自民党政治と対峙していかなければなりません。（２０１４／１１／１２）
法務委員会が終ったところでスマートフォンを確認しました。ある記者からのメールには、公明党代表が「解散、総選挙のシナリオがある。準備を進めたい」と語ったとありました。ここ数日、にわかに解散の雰囲気が出てきました。昨日までの雰囲気では国会議員の間では否定的な意見が多いようにみえました。ところが今朝の読売新聞は１面トップ記事で「来週中の解散浮上 衆院選１２月１４日が軸 首相検討」（１１日）と書きました。そこにきて公明党代表のオンレコでのコメントです。昨日の記者会見では「聞いていない」と否定したのに、一転準備を進めるとなったというのです。国会では解散・総選挙の話で持ち切りです。首相の帰国は１７日。その翌日には消費税を１０％に上げるかどうかの判断を行います。首相の経済ブレーンも消費増税に否定的です。見送りを決断したならば「アベノミクス」の成果を争点に解散するとみられています。さらに来年の通常国会では集団的自衛権をめぐって厳しい論戦が行われます。そう予測するならいま解散・総選挙を行い、相対的に勝利することで、政権運営を維持しようとする狙いもあるでしょう。官邸では来年夏に予想される北朝鮮の安否情報報告に合わせて総選挙を行うプランがありました。成果があればそれでよし。厳しい結果ならばナショナリズムを煽って選挙を闘う。そこで勝利して９月の総裁選の無投票再選を実現するというのです。しかし首相は日朝交渉の行方を待ってはいられないほど精神的に追いつめられているのかもしれません。外交日程が異常に多いのも、国内にいるとストレスがあまりにも多いからだというまことしやかな解説もあります。たしかに予算委員会での攻撃的な様子は、相当にストレスを抱えているのだろうと思わせるに十分な反応なのです。もし解散・総選挙があるならば、それは周到に計算されたものというよりも「破れかぶれ解散」なのかもしれません。いずれにせよ首相がＡＰＥＣ首脳会談などから戻る１７日まで、解散風はさらに高まることでしょう。（２０１４／１１／１１）
ヘイトスピーチを規制する法案を国会で成立させることが課題になっています。どういう経過があったのかを備忘録としてざっと記録しておきます。２０１３年の３月、５月、１１月に国会で在特会などのヘイトスピーチに反対する集会を開きました。その延長で「ヘイトスピーチ研究会」が結成され、前田朗さんに講演していただきました。２回目の講師は師岡康子さんでした。そこで法案を作ることを目的に「議連」を作ろうという意見が議員から出たのです。超党派の「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」が結成されたのは２０１４年４月２３日。会長には元法務大臣の小川敏夫さんにお願いしました。与党である公明党にも依頼し、参議院議員が議連に参加してくれました。そこで合意されたのは、役員で素案を作り、議論を進めるということでした。差別問題を国際的視野で研究してきた専門家にまず「たたき台」を作ってもらい、参議院法制局と協議を進めました。その経過のなかで小川会長がみずから「素案」を書くことになりました。それをもとに専門家グループ、法制局との協議が何度も行われてきました。その結果できたのが「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策に関する法律案（仮称）骨格試案【未定稿】」です。１０月には２日、２１日、２７日と議連の総会が行われ、小川会長からあらましこういう提案がありました。「これは最終的な法案ではなく、これで議連案にしようというものではありません。各党が持ち帰って、この試案を検討していただきたいと思います。それぞれの党の判断でよりよいものを作り、可能な政党で共同提出できればと思います」。なんども強調されたのは、「この案を認めてほしいというものではありません」ということでした。「骨格試案【未定稿】」は議連を離れ、それぞれの政党の判断にゆだねられることになったのです。民主党はすぐにネクスト内閣で法案登録され、法務部門会議で法案審査が行われました。私が報告し、衆参の法務委員会に所属する議員に了承されました。さらにネクスト内閣に回り、正式に議員立法として承認されました。そこからは政党間の交渉になります。民主党は臨時国会で法案を提出し、成立をめざすと決定しました。幹事長会談や野党の政策責任者会談で民主党から提案があったと報道されたとおりです。民主党で了承された法案に他党が乗ってほしいというものではまったくありません。維新の党からもよりよい法案にするような提案もあるようです。みんなの党からも法案について問い合わせがありました。社民党の福島瑞穂さんも改善提案があるとご本人から聞いています。民主党でも専門家グループの意見を入れる方向で検討を進めています。なぜ臨時国会なのでしょうか。それは差別の煽動と闘う現場からの強い要請です。差別され、それに怒り、耐えている人たちの熱望があります。法案の向こうにはひとりひとりの生身の人間がいるのです。私には多くの「顔」が浮かんできます。与党が賛成しなければ法案は成立しません。自民党や公明党にも働きかけているところです。ぎりぎりまで法案を研ぎ澄ましたうえで国会に提出することは、立法府で仕事をする国会議員の歴史的責任なのです。（２０１４／１１／８）
北朝鮮と日本の交渉が平壌で行われました。「同床異夢」の距離が少しだけ狭まったようです。ストックホルム合意（５月２９日）を読めば明確なように、特別調査委員会には、拉致問題をはじめとする４つの分科会が設置されました。合意文書によれば、北朝鮮側は「調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について同時並行的に行う」ことで、明らかになったことから「随時通報」することになっています。ところが日本側は拉致問題を最優先としていますから、安否情報のない報告は認めないという立場を取るようになりました。ここですれ違いがはじまったのです。北朝鮮は９月から１０月にかけて第１回の報告をするつもりでした。しかしそこに安否情報を出す予定はなかったようです。日本側はそんな報告を受ければ、「救う会」や「家族会」の強硬な反発を呼ぶことは眼にみえています。しかし交渉を拒否すればせっかく切り開いたルートが途絶える恐れがありました。日朝交渉が切断されれば拉致問題の解決は、おそらく永遠にありえないでしょう。これまでの日朝交渉史を振り返っても、少なくとも１０年は動きません。高齢化した被害者家族にとっては「最後のチャンス」が閉ざされることになります。そこで平壌会談へとつながったのです。北朝鮮側の説明は第1回目の報告として準備していた内容だったと思われます。日本では外務省への批判を声高に主張する政治家や関係者がいます。正確な情報がないのでしょう。大きな間違いです。外務省の現場が懸命な交渉をすることで北朝鮮側の対応にも変化が見られます。１１月１５日は、１９７７年にめぐみさんが拉致された日です。もう３７年にもなります。ここにきて横田滋さん、早紀江さんの行動にも変化が出てきています。新潟で行われる集会に横田夫妻は参加しない方向で調整中です。日朝協議について政府が主催した説明会にも参加しませんでした。メディアは「出席できなかった」と報じましたが正確ではありません。「出席しなかった」のです。これまでにない決断で、各地で行われる集会にもこれからしばらくはビデオメッセージで対応していきます。テレビも生番組にはでません。すべては健康維持が最優先だからです。日朝交渉は来年に大きな山場を向えることでしょう。横田夫妻は、その後の展開に備えるため、「あさがおの会」（夫妻が住んでいるマンションで結成された支援団体）などの協力をえて、体力の温存を図ることにしたのです。滋さんは１１月１４日で８２歳になります。早紀江さんは来年２月４日で７９歳です。孫のウンギョンさんと出会ったときの笑顔を取り戻さなければなりません。（フェイスブックから ２０１４／１１／４）