特定秘密保護法案に強行採決の動き

１１月２２日（金）本会議で「国家戦略特区」について質問した。その冒頭で特定秘密保護法案と拉致問題に関して、森担当大臣に聞いた。自民党席からは野次が続いた。よくわかったのは集団心理があるということだ。最初は誰も何もいわない。しかし、ある一人が野次ると、それにつられて何人かが呼応する。さらに拡大するが、あるピークでとどまり、本題の「国家戦略特区」の質問になると静かになる。「影響力の武器」で分析されている社会心理学の効力は、もちろん国会議員も例外ではないということだ。特定秘密保護法案は、衆議院で３０時間あまりの審議を終えた。来週から参議院で審議がはじまるが、衆議院並みの議論をするには、会期末の１２月６日には到底採決などできはしない。そうすると継続審議となるのが普通だが、いまの与党は強行採決さえやりかねない。理屈のうえで与党を補完するのが、日本維新の会とみんなの党の修正協議だ。まさに犯罪的である。両党とも内部に反対論をかかえている。この悪法は来週に第一の山場がやってくる。