民主党「大敗」の責任はどこにあるのか

　７月１４日（水）民主党「大敗」の責任はどこにあるのか。議席数は民主党が１０減らし、自民党が１３増やした。政治が結果である以上、敗北の責任は菅直人執行部にある。しかしクイズ番組のような二者択一では現実の複雑さは見えてこない。比例区得票は民主党は１８４５万票で自民党の１４０７万票より４３８万票多い。一方１人区で民主党は８勝２０敗。この勝敗が決定的だった。その理由が唐突な消費税論議にあったことは、現場を歩いて有権者の声を聞いていれば実感でわかることだ。ましてや農村部の多い１人区は、小泉「構造改革」によって疲弊したままだから、不安感は大きく広がったはずだ。あるシーンを思い出す。６月１７日に民主党本部で公認証書の授与式が行われた。挨拶した菅直人首相は、１９９８年の参院選挙直前に橋本龍太郎首相（当時）が「恒久減税」について肯定から否定発言にトーンダウン、選挙で敗北したエピソードを語った。「選挙は最後までわからないんです」といった発言を聞きながら「そうだな」と思ったものだ。驚いたのはそれからわずか４日後に菅さんが消費税をふくむ税制の抜本改革を提唱し、「消費税１０パーセント」の自民党案を参考にすると語ったことだ。ここで一挙に潮目が変わった。私が主として行動した都市圏でも賛否両論だった。現場感覚からいえば商社勤務などの知人などは「必要」というが、私が出会った大山ハッピーロードの商店や主婦などは多くが「不要」だという。実感的には反対の方が多かった。税制改革を提言することは必要だが、どこまで周到に準備された発言だったのか。多段階売上税にはヨーロッパのようにインボイスの導入が必須だが、設計図はデッサン程度の代物だった。しかし朝日新聞や読売新聞の論調は、明らかに消費税増税に傾いていた。いまでもそうだ。たとえば１４日の「読売」は社説で「税制抜本改革　ひるまず消費税論議を進めよ」、１５日の「朝日」は1面で「消費税論議　気迫込めよ」と書いた。両紙とも世論調査で消費税増税は「必要」が「不要」より多いということを根拠としている。「朝日」は前者が４９パーセント、後者が４２パーセントで、「投票者の２人に１人が『１０％もやむなし』の立場だった」と書いた。消費税増税を誘導する世論操作だ。財政再建を税制改革と合わせて議論をすることは大きな課題だ。そのときにも不公平感を少なくする制度設計が必要である。