11月18日（水）麹町で降りて都市センターホテルへ。2年前の６月4日にここで新党日本から参議院選挙に出る記者会見を行った。ロビーに座り、しばし読書。ふとかつての光景を思い浮かべる。ヘッドオフィスに立ち寄り、国会。田中康夫代表も同席して民主党幹事長室で小沢一郎さん、選対委員長の石井一さんと協議。民主党に移籍して来夏の参議院選挙で全国比例区で闘うことになった。東京11区での活動を支援してくださった後援会員には、経緯をふくめて改めて書簡をお送りする予定だ。移籍の公表はもっとあとになると判断していたので、対外的な意思表明の準備はできていない。私の意思として曇りなき選択であることはここに記しておきたい。時事通信はこう報じた。「有田氏、民主から出馬＝新党日本を離党へ－参院比例 民主党の小沢一郎幹事長と新党日本の有田芳生副代表（非議員）が１８日午後、国会内で会談し、来年夏の参院選比例代表で有田氏を民主党の公認候補とすることで合意した。有田氏は近く離党し、民主党入りする。会談には、新党日本の田中康夫代表と民主党の石井一選対委員長が同席した。有田氏は、国政選挙に初めて挑戦した２００７年参院選の比例代表で落選。今年８月の衆院選で民主党の推薦を受けて東京１１区から立候補したものの次点に終わり、重複した比例代表でも議席を得られなかった。新党日本に対しては、国民新党が新党や統一会派を視野に連携を呼び掛けているが、有田氏の民主党入りでこうした動きに影響を与える可能性もある」。TBSの報道も紹介しておく。この情報を聞いて、上杉隆さん、藤本順一さんなど、多くの方から電話をいただいた。
11月16日（月）
当事者ゆえに一般論として書かねばならないときもある。なぜなら当事者だからというトートロジー（同語反復）。「新しい保守の結集」（亀井静香）を目指して、新党日本、国民新党、「平沼グループ」が協議との報道がいっせいに流れた。ここで言われている「保守」がいまや「革新」の対立概念でないことは、亀井静香さんの「死刑廃止」論や、「モラトリア厶」政策、チェ・ゲバラを尊敬しているという信条から判断しても明らかなこと。田中康夫代表にもお伝えしたことがあるが、そもそも戦後政治のなかで「新党」を呼称として５年以上も続いたケースはない。日本新党の「寿命」も2年７か月だった。新党日本と国民新党は「郵政民営化」に反対して2005年８月に結成。したがって歴史は４年を超えている。国民意識のなかに「新党」の賞味期限があっても不思議ではない。それゆえに「進化する新党」は一般的にはありうる。しかしその軸となるものは何か。たとえば拉致問題へのアプローチなども、当然のことながら国家観が深くかかわってくる。国会で記者団に問われた田中代表は、新党構想を打診されたことを認めたうえで「私としては『急に言われても』というところで話が止まっている」（「毎日」16日付夕刊）と答えている。「心鏡払拭」して沈思するばかりだ。原稿の推敲をしてから新橋のクリニック。朝日新聞まで歩き、新書編集長の岩田一平さんと打ち合わせ。久しぶりに「久原」で一献。
７月16日（木）定例役員会の前に田中康夫代表と打ち合わせ。本人から取材もせずに「兵庫８区から立候補」と確言する報道に、いつも通りとはいえびっくり。民主党の鳩山由紀夫代表、小沢一郎代表代行との懇談について聞いた。「７・18」集会まであと２日。細々とした変更などを大山事務所に連絡。21日解散、8月30日投票はすでに動かないようだ。どうして時間の進み方が速いんだろうか。きっと意識に変化があるからだろう。
６月２日（火）
中野ゼロ小ホールで行われた「後期高齢者医療制度の廃止を求める６・２集会」に出席。「各政党からの連帯挨拶」は、到着順というのでいちばん最初に挨拶。板橋の高齢化の特徴と日本の今後の共通性をふまえ、「大正生まれの歌」を紹介しつつ、医療・福祉中心の産業構造に変換をと語る。「各政党」とはいえ、私の次に挨拶したのは共産党の東京ブロック予定候補者のみ。あとは民主党、共産党議員からのメッセージだった。板橋に移動して「SMOKY STUDIO」で澤田篤さんに選挙用のポートレイトを撮影してもらう。これまでにない出来かもしれないが、素材＝被写体が変わるわけでもなし。こんなものだろう。政治部記者からかかってきた電話のついでに、総選挙日程などを聞いた。現場感覚からすれば、とりたてて慌てることでもなし。
参議院予算委員会で13:45頃から約30分、田中康夫代表が質疑に立ちます。総選挙を意識した総額１５兆円のバラマキ補正予算の欺瞞を田中流に問いただします。
質疑はＮＨＫテレビおよびラジオで生中継されますが、参議院インターネット審議中継でも閲覧できます。
３月12日（木）
役員会。ベーシック・インカム（「基本報酬」とでも訳せばいいのか）を次期衆議院選挙で政策（「新しい日本宣言」）とすることなどを話し合う。たとえば赤ちゃんからお年寄りまで、すべての国民に一人当り毎月５万円を支給する。田中康夫代表の「お金」についての説明に「そうだな」と納得。つまり「お金」とは何かという本質論。たとえば私たちはお金で電車のチケットを買って移動する。その目的は観光であったり、仕事であったり、あるいは人に会うこともあるだろう。ベーシック・インカムは、それを補償する。働くことは本来自分のためであると同時に人のためにもなる。労働を通じて潜在能力を活かすための原資としてのベーシック・インカム。それは理念としての憲法25条（「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」）を現実化するものとなる。さらにいえば家事労働への報酬となり、少子化対策にもなるだろう。「自己責任」を物質的に支える施策は重要だ。社会保障給付費は総額で89兆1089億円（2008年、国立社会保障・人口問題研究所）。システムを抜本的に変更すれば、ベーシック・インカムの財源はある。先日の朝、路上にうずくまっていた高齢女性野宿者や、派遣労働に向かう若者たちの顔が思い出される。政策とは干からびた文字面ではなく、生き生きとした希望でなければならない。
３月13日（金）地下鉄成増駅で早朝の訴え。多くの方々が通勤途上にもかかわらず声をかけてきてくれる。「脱しがらみ」「脱なれあい」を政治理念とする新党日本への期待は、企業、組合、団体からの献金とはいっさい無縁であることへの共感なのだろう。大山の事務所近くを歩く。あるスナックの女性が店にポスターを貼ってくださる。歩くほどに何人もの方々と路上での短い会話が重なる。九段下にある浅見哲さんの事務所で意見広告運動についての打ち合わせ。19日午後３時から外国特派員協会で記者会見を行うことを決定。今後の方針を明らかにして、飯塚繁雄さんなど「家族会」から募金をいただく。朝日新聞がこの運動を報じないと以前に書いたが、記者会見から５日後に書いてくれていたことを知った。「週刊新潮」の特集〈ニッポン列島「定額給付金」狂騒曲〉も意見広告運動について触れてくれたので引用する。〈北朝鮮による拉致問題解決を国際世論に訴えるため、米紙に意見広告を出す費用に給付金を充てようという人達もいる。「定額給付金を寄附してほしいというのではなく、あくまでも自分たちの給付金を広告代金に回そうと表明しました。オバマ大統領に替った時期でいいタイミングだと思っています」（「意見広告７人の会」のメンバー・有田芳生氏）〉。
２月５日（木）役員会を終えて、田中康夫代表とWEBラジオの収録。テーマは「ベーシック・インカム」（「基本所得」＝「基礎的所得保障制度」）。この議論を理論の世界から現実の施策へと止揚（アウフヘーベン）することがいまこそ必要。その方向性については、新党日本のHPを（経済評論家の山崎元さんと田中代表の対談（「にっぽんサイコー！」 １月24日放送にも注目）。私の視点からいえば、「新しい貧困」をラディカル（根本的）に打開する道筋であり、これぞ日本国憲法25条（「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」）を実体化することでもある。港区のクリニックへ。「骨棘」（こっきょく）という診断部分を超音波で砕いてもらう。これまでになく歩くようになってから痛みが出るようになったから、私にとっては「選挙病」である。大山に戻る。「困難を楽しむ日々」もまたよし。
12月26日（金）朝の志村３丁目駅。ホッカイロが冷たくなるほどの寒気。充分用意していたリーフレットが8時前になくなるほど。政治への関心がいやがおうにも高まっている気配あり。すべて無くなる前にスタッフD君が補充に走る。いつものように配布後に周辺を清掃をしてから大山の事務所へ。実務を済ませて平河町のヘッドオフィス。新しいリーフレットの最終確認。挨拶回り。夕方から役員会。田中康夫代表が提出した高齢者の医療費無料化、「森林ニューディール」政策などについての質問主意書などの報告があり、さらに雇用特別プロジェクトを実施し、雇い止めなどに遭った労働者を本部、東京都第一支部（板橋）、埼玉第一支部などで働いてもらうべく募集することを決める。本部スタッフで会費制の忘年会ならぬ望年会。銀座８丁目へ。マスコミ関係者の恒例の忘年会へ遅れて参加。伊藤淳夫、藤本順一、上杉隆、森功さんたちと久しぶりに雑談。
【12月15日に衆議院の院内で行われた「松下PDP偽装請負事件大阪高裁判決を確定させ、厚労省に真の意味での労働者派遣法の抜本的改正を求めるシンポジウム」に送ったメッセージを紹介します】
持続する志で人間破壊のシステムを変革しましょう
ーーシンポジウム参加者のみなさまへーー
新党日本副代表 有田芳生
前から予定されていた「後期高齢者」（私は戦後を支えてきた「高貴」高齢者と認識しています）医療制度問題の調査、取材と重なり、残念ながら出席できません。
アメリカの「大暴落」（1929年）が世界恐慌に深まるまで2年。2009年はまさに正念場。吉岡さんたちの闘いは現実を変えるための最前線。金融危機の生活への悪影響がもっとも懸念される「いま」、みなさまの連帯の広がりは、多くの働く者への希望でもあります。
「労働者派遣法改正」など、働く者の環境を整備することは人間性を確保、拡充するための歴史を開拓すること。松下PDP偽装請負事件大阪高裁判決を最高裁で確定させるためにもいっそうの世論喚起が必要です。
闘いの烽火（のろし＝連帯）が集会に集約、凝固され、再び全国に広がり、確実な成果となって結実することを確信し、現実変革を求めるひとりとしてともに進むことをお約束いたします。